橋口隆衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
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※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
○橋口隆君 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題になっております防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対して、賛成の意見を表明せんとするものであります。(拍手) いまさら申し上げるまでもなく、国際平和の維持は人類共通の念願であります。特に惨たんたる戦争の惨禍を経験したわが国民は、他のいかなる国民にも増して強く世界の平和を望んでいるのであります。それにもかかわらず、遺憾なことには、第二次大戦以後今日に至るまで、幾多の戦争や紛争が繰り返されているのであります。そして、このような事態に対処するために、世界の独立国は、大小、強弱の差こそあれ、いずれも国防軍を持って祖国の平和と安……
○橋口隆君 ただいま議題となりました国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 現行国土調査促進特別措置法は、昭和三十七年に制定され、国土調査事業十カ年計画に基づいて、国土調査事業の促進がはかられてまいったのでありますが、昨年五月新全国総合開発計画が策定されたことにより、新たな観点に立って国土調査を実施することが必要となってまいったのであります。 本案は、かかる実情にかんがみ、国土開発の基礎となる国土調査事業の充実強化をはかろうとするものでありまして、 その内容の第一は、現在実施中の国土調査事業計画にかえて、新た……
○橋口隆君 ただいま議題となりました輸出中小企業製品統一商標法案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本案は、最近における内外の経済的諸条件の著しい変化に対処して、中小企業製品の輸出の振興をはかり、あわせて中小企業の振興に資するため、統一商標規程の認定等の制度を設け、これらの製品について、品質の向上と統一商標の適切な使用とを促進しようとするものであります。 そのおもな内容は、 第一に、生産を行なう事業者の大部分が中小企業者である貨物のうち、海外市場における声価の向上をはかるには、品質の向上と商標の適切な使用とが特に必要である貨物を特定貨物として指定し……
○橋口隆君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 まず、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律及び小売商業調整特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。 最近、大型店等の出店が増加する傾向にあり、これに伴いまして、その周辺中小小売商との間における適正な調整を求める声が高まっております。 本案は、このような小売業をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、調整の対象となる大規模小売店舗の範囲を拡大する等、関連法制の整備を行うため提案されたものであります。 まず、大規模小売店舗における小売業の事業活動の……
○橋口隆君 ただいま議題となりました特定不況地域中小企業対策臨時措置法案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 わが国経済は、長期かつ深刻な不況からいまだ脱し切れない状態にありますが、とりわけ構造的な不況業種に属する事業所が中核となっている地域では、これら中核的事業所の事業の縮小等によりまして、多数の中小企業者の経営が不安定となり、雇用状況も著しく悪化しております。 本案は、このような状況にかんがみ、これらの中小企業者の経営を安定させるための措置を講ずることにより、別に講じられる雇用対策の措置とあわせまして、これら地域の経済安定を図ろうとするものでありま……
○橋口隆君 ただいま議題となりました海外経済協力基金法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 今日、発展途上国に対する経済協力がますます重要となってきていることは、先進国における共通の認識となっております。 わが国も、さきの先進国首脳会議等において、政府開発援助の三年間倍増目標を表明するなど、積極的な姿勢を明らかにしております。これに従って、今後、政府開発援助を大幅に拡大するためには、その中心的な実施機関である海外経済協力基金の事業規模を一層拡充するとともに、事業実施の円滑化を図ることが必要となっております。 本案は、こうした観点……
○橋口隆君 ただいま議題となりました特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 従来、一般家庭におけるガスによる災害の防止につきましては、ガス事業法並びに液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づき、各般の保安対策が講じられてまいりましたが、ガス消費機器の設置工事の欠陥に係る災害は、依然として後を絶たない状況であります。 本案は、このような状況にかんがみ、現行の保安規制を補完し、その充実を図ろうとするものでありまして、その主な内容は、 第一に、ガスバーナーつきふろがま、ガス瞬間湯沸かし器等のガス……
○橋口隆君 ただいま議題となりましたエネルギーの使用の合理化に関する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 御承知のとおり、わが国はエネルギー資源の大半を海外からの輸入に依存しておりますが、最近の国際石油情勢はますます流動的となり、エネルギー供給面の不安定な情勢は今後とも続くと見られております。 したがって、わが国経済社会の安定的発展を期するためには、 エネルギー消費の増加に対応して、長期的に整合性と実効性のある総合的なエネルギー政策をより一層強力に推進する必要があり、その一環として、省エネルギー政策の推進が強く要請されているところであります。 ……
○橋口隆君 ただいま議題となりました産地中小企業対策臨時措置法案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 これまで、円相場高騰の影響を強く受けている輸出関連中小企業に対しましては、いわゆる円高、対策法を初めとする緊急対策が講じられてまいりましたが、とのような中小企業が特定の地域に集中している産地につきましては、最近、中長期的な展望を踏まえて事業の合理化を計画的に進めようとする意欲が盛り上がりつつあります。 政府は、このような産地中小企業の自助努力を助長し、新たな経済的環境への適応を促進するため本案が提案されたものであります。 法案の主な内容は、 第一に……
○橋口隆君 ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本案の主な内容は、 第一に、アンティグア・バーブーダ、及びベリーズに日本国大使館を、ジェッダに日本国総領事館をそれぞれ新設すること、 第二に、サウジアラビア外務省がリアドに移転することに伴い、在サウジアラビア日本国大使館の所在地をリアドに変更すること、 第三に、新設する在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めるとともに、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手……
○橋口隆君 ただいま議題となりました農林水産省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本案は、農業に関する技術上の基礎的調査研究の一層の推進を図るため、農林水産省の本省の附属機関として、農業生物資源研究所及び農業環境技術研究所を設置し、これに伴い農業技術研究所及び植物ウイルス研究所を廃止しようとするものであります。 本案は、一月二十八日本委員会に付託され、三月三日金子農林水産大臣より提案理由の説明を聴取し、四月十二日質疑に入り、十五日に質疑を終了し、討論を行い、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決……
○橋口隆君 ただいま議題となりました臨時行政改革推進審議会設置法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本案は、社会経済情勢の変化に対応した適正かつ合理的な行政の実現を推進するため、総理府に、委員七人をもって構成する臨時行政改革推進審議会を設置しようとするものであります。 本案は、三月二十五日政府から提出され、四月十九日本会議において趣旨の説明及びこれに対する質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。 委員会におきましては、四月二十八日齋藤行政管理庁長官より提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入りました。 本案に対する質疑は、臨時行政改革……
○橋口隆君 ただいま議題となりました五法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 まず、防衛関係二法律案について申し上げます。 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案は、自衛官の定数を、海上自衛官千三百二人、航空自衛官六亘三十人、統合幕僚会議の自衛官四十六人、合計千九百七十八人増加すること、及び予備自衛官の員数を二千人増加することであります。 また、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は、任期制自衛官が引き続き任用された場合及び停年制自衛官となった場合の退職手当の支給方法等を改めようとするものであります。 以上、両法律案は、いずれも第九十……
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