津川武一衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
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※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
○津川武一君 日本共産党・革新共同を代表して、田中総理と関係大臣に、昭和四十七年度農業の動向に関する年次報告、いわゆる農業白書に対して質問いたします。 第一は、わが国農業の危機的現状と、それに対する政府の責任についてであります。 農業生産は三年間も連続して減退し、物価上昇にもかかわらず、農業総生産額も前年度を五・二%も下回りました。農業所得も減り、出かせぎ者はふえ、農業だけで生活できている自立経営農家はたったの四・四%になってしまいました。政府自身も白書の中で、「わが国農業と農政はいまだかつて経験したことのない困難な局面に立たされている。」と告白せざるを得なかったのであります。 農業白書……
○津川武一君 私は、日本共産党・革新共同を代表し、政府提出の予算三案に反対の討論を行います。 提出されている予算は、五年来のスタグフレーションに、昨年末からの円高危機が追い打ちをかけ、年間約一万八千件に及ぶ中小企業と一部大企業まで含む倒産、この一月には百二十六万人という完全失業者、そして減反の押しつけによる農民の不安など、不況が一層深まり、日本の経済と国民生活のかつてない危機という中で編成されました。 円高危機の要因は、国内的には、日本の大企業が労働者を低賃金で働かせ、下請中小企業には低単価を押しつけるなどによって国際的競争力を強め、さらに、大企業への特権的減免税、産業基盤重点の公共投資、……
○津川武一君 私は、日本共産党・革新共同を代表して、農業、林業、漁業白書について、中曽根総理並びに関係大臣に質問します。 まず、現在焦点となっている対外経済摩擦、その一環としての農林水産物の市場開放問題に中曽根内閣としてどう臨むのか、その基本姿勢を伺います。 歴代自民党政府は、アメリカと財界の要求を受け入れ、農産物の自由化を進め、我が国農産物市場を次々と外国に明け渡してまいりました。中でも総理、あなたは、昨年の牛肉、オレンジの輸入枠拡大に引き続いて、今度は木材関税引き下げを打ち出し、対外経済諮問委員会の報告を受けて農産物の輸入自由化や関税の見直しに着手しました。国際競争力の弱い我が国の農産……
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