稲村利幸 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

稲村利幸衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

36期（1980/06/22〜）

第93回国会 衆議院本会議 第10号（1980/10/30、36期、自由民主党）

○稲村利幸君　ただいま議題となりました農住組合法案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、大都市地域において住宅地及び住宅の供給を拡大し、あわせて市街化区域内農地所有者等の経済的社会的地位の向上を図るため、農地所有者等が協同して、当面の営農の継続を図りつつ農地を円滑に住宅地化するため、農住組合を設立することができるものとしております。 　農住組合制度の対象地域は、特別区及び首都圏等の既成市街地、近郊整備地帯等に属する市町村の区域とするとともに、組合の事業として住宅地造成を目的とする土地区画形質の変更、住宅等の建設、賃貸または譲渡、土地の交換分合等を……

第94回国会 衆議院本会議 第15号（1981/03/31、36期、自由民主党）

○稲村利幸君　ただいま議題となりました下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、下水道の整備を積極的に推進することにより良好な生活環境の確保を図り、あわせて公共用水域の水質の保全に資するため、現行の下水道整備五カ年計画に引き続き、新たに昭和五十六年度を初年度とする下水道整備五カ年計画を策定して、下水道の緊急かつ計画的な整備を図ろうとするものであります。 　本案は、去る二月十四日本委員会に付託され、三月十八日建設大臣より提案理由の説明を聴取、以来、慎重に審査し、三月二十七日質疑を終了、採決の結果、本案は全会一致……

第94回国会 衆議院本会議 第18号（1981/04/16、36期、自由民主党）

○稲村利幸君　ただいま議題となりました住宅・都市整備公団法案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、日本住宅公団及び宅地開発公団を統合して、新たに住宅・都市整備公団を設立し、新公団に、住宅事情の改善を特に必要とする大都市地域等において良好な居住性能及び居住環境を有する集団住宅及び宅地の大規模な供給、市街地開発事業等の施行、根幹的な都市公園の整備を行わせることとするほか、資本金、管理委員会、財務及び会計等について所要の規定を設けることとしております。 　また、両公団の統合等に伴う経過措置を講ずることとするほか、土地区画整理法、都市再開発法等の関連法律……

第94回国会 衆議院本会議 第22号（1981/04/24、36期、自由民主党）

○稲村利幸君　ただいま議題となりました本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、本州四国連絡橋の建設に伴い影響を受ける一般旅客定期航路事業の再編成、当該事業を営む者に対する助成及び離職者の再就職の促進等に関する特別措置を講ずることにより、当該一般旅客定期航路事業等に係る影響の軽減を図ろうとするものであります。 　本案は、四月七日本委員会に付託、同十日提案理由の説明聴取、自乗、参考人よりの意見聴取、社会労働委員会との連合審査等、慎重に審査を行い、同二十四日質疑を終了、直ちに採決の結果、……

第94回国会 衆議院本会議 第25号（1981/05/15、36期、自由民主党）

○稲村利幸君　ただいま議題となりました都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、著しく立ちおくれている都市公園の整備を促進すること等により、都市における生活環境の改善、都市災害に対する安全性の確保及び公害の防止を図るとともに、増大するスポーツ、文化活動等の需要に対処するため、現行の都市公園等整備五カ年計画に引き続き、昭和五十六年度を初年度とする第三次都市公園等整備五カ年計画を策定するとともに、都市計画区域外において一定の町村が設置する公園または緑地の整備事業を五カ年計画の対象に加えようとするものであります……

第98回国会 衆議院本会議 第14号（1983/03/24、36期、自由民主党）

○稲村利幸君　ただいま議題となりました二法案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法案について申し上げます。 　本案は、最近における内外の経済的事情の変化により、特定不況業種に属する事業分野及び特定不況地域において多数の離職者が発生していること等のほか、特定不況業種離職者臨時措置法及び特定不況地域離職者臨時措置法の有効期限等が本年六月三十日に到来することにかんがみ、両法を統合整備し、引き続き関係労働者等の失業の予防、再就職の促進等のための特別の措置を講じようとするもので、その主な内容は……

第98回国会 衆議院本会議 第15号（1983/03/25、36期、自由民主党）

○稲村利幸君　ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、平病死に係る遺族年金及び遺族給与金の額を引き上げるとともに、戦没者の妻及び父母等に対し改めて特別給付金を支給する等、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、 　第一に、恩給法の傷病者遺族特別年金に遺族加算が設けられることに伴い、同様の給付である平病死に係る遺族年金及び遺族給与金の額を引き上げること、 　第二に、継続分の国債の最終償還を終えた戦没者等の妻に対し、特別給付金として、百……

第98回国会 衆議院本会議 第18号（1983/04/26、36期、自由民主党）

○稲村利幸君　ただいま議題となりました浄化槽法案について、趣旨弁明を申し上げます。 　近年、国民の生活水準の向上に伴い、水洗化の要請は高まってきておりますが、下水道の整備が財政的にも時間的にも限度があることから、水洗化人口の約半数は浄化槽に依存しており、その数は約四百万基に達しております。このように、浄化槽の生活環境の保全に果たす役割りは大変重要であると考えられます。 　しかしながら、浄化槽の工事、保守点検または清掃が適正を欠くため、浄化槽の放流水が公共用水域の汚染源となっている場合も少なくないのであります。 　このため、本案は、浄化槽の設置、保守点検、清掃及び製造について規制を強化するほか、……

第98回国会 衆議院本会議 第19号（1983/04/28、36期、自由民主党）

○稲村利幸君　ただいま議題となりました社会福祉事業法の一部を改正する法律案について、趣旨弁明を申し上げます。 　今日、人口の急速な高齢化、核家族化等の進行により、福祉ニーズの増大と多様化が顕著となり、これへの対応が喫緊の課題となっており、地域社会を基盤とする福祉サービスの中核的役割りを担う市町村社会福祉協議会の重要性がますます高まってきております。 　このため、本案は、市町村社会福祉協議会の法的位置づけを明確にし、地域福祉の推進を図ろうとするものでありまして、本日の社会労働委員会において、これを成案とし、全会一致をもって社会労働委員会提出の法律案とすることに決したものであります。 　その主な内……

第100回国会 衆議院本会議 第11号（1983/11/17、36期、自由民主党）

○稲村利幸君　ただいま議題となりました公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）外十六件について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本各件は、昭和五十八年六月三日、公共企業体等労働委員会が関係各労働組合の要求に係る昭和五十八年新賃金に関する紛争について行った裁定が、予算上不可能な資金の支出を内容とする裁定と認められるので、国会の議決を求めようとするものであります。 　本各件は、第九十九回国会から継続審査となり、本日大野労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本各件はいずれも公共企業体等……

38期（1986/07/06〜）

第108回国会 衆議院本会議 第18号（1987/05/19、38期、自由民主党）【政府役職：環境庁長官】

○国務大臣（稲村利幸君）　公害健康被害補償法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　公害健康被害補償制度は、汚染原因者の負担に基づき、著しい大気の汚染等による公害健康被害者について、その迅速かつ公正な保護を図ってきたものであります。 　我が国の大気汚染の状況は、近年全般的には改善の方向にあり、中央公害対策審議会において、三年にわたり検討が進められた結果、昨年十月、公害健康被害補償法の第一種地域のあり方について答申が取りまとめられたところであります。 　この答申は、現在の大気汚染の状況のもとでは、原因者の負担に基づき個人に対する補償を行うことは、民事責任を踏まえた本制度……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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