和田一郎 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

和田一郎衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

32期（1969/12/27〜）

第65回国会 衆議院本会議 第7号（1971/02/16、32期、公明党）

○和田一郎君　私は、公明党を代表いたしまして、ただいま郵政大臣から趣旨説明のありました郵便法の一部を改正する法律案に対し、総理大臣並びに関係の各大臣に質問をいたします。 　まずお伺いしたいのは、料金値上げのこの法律案と、政府が言っているところの物価安定策との関係についてであります。 　昨年十二月、佐藤経済企画庁長官は、公共料金一年間凍結の考えを発表され、大きな反響を呼んだのでありますが、各省の強い抵抗を受けて、この公共料金値上げストップ令は、あえなく後退してしまったのであります。すなわち、十二月九日の物価対策閣僚協議会で、公共料金の値上げを厳に抑制するとの方針をきめたにすぎなかったのであります……

34期（1976/12/05〜）

第80回国会 衆議院本会議 第20号（1977/04/21、34期、公明党・国民会議）

○和田一郎君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました内閣提出の地方交付税法の一部を改正する法律案に対し、日本社会党、公明党・国民会議、民社党、日本共産党・革新共同及び新自由クラブ提出の地方行政委員会修正案に賛成、政府原案に反対の討論を行います。（拍手） 　今日の地方財政の実態は、五十年度決算を見ても明らかなように、単年度収支で四十七全都道府県及び市町村の四割が赤字になるという、戦後三十年間の地方自治制度発足以来、未曽有の危機的事態に直面しております。 　このような状況のもとにおきましても、福祉や社会資本の充実強化を望む住民の声は高まるばかりであり、三割自治の地方財政……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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