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中島源太郎 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

中島源太郎[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

本会議発言歴代TOP500(衆)
399位

37期TOP50
34位
38期TOP25
13位
38期(政府)TOP10
6位
37期(非役職)TOP25
17位

中島源太郎衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクからページ内の各項目に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

32期
(1969/12/27〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

34期
(1976/12/05〜)
発言数
2回
112位
発言文字数
3979文字
176位

35期
(1979/10/07〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

36期
(1980/06/22〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

37期
(1983/12/18〜)
発言数
14回
10位
発言文字数
11659文字
34位
TOP50

38期
(1986/07/06〜)
発言数
8回
17位
発言文字数
30290文字
13位
TOP25

39期
(1990/02/18〜)
発言数
1回
180位
発言文字数
3676文字
211位


衆議院在籍時通算
発言数
25回
333位
発言文字数
49604文字
399位
TOP500

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

32期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

34期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
2回
3979文字
150位

35期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

36期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

37期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
14回
11659文字
17位
TOP25

38期
議会
0回
0文字
-
政府
7回
26903文字
6位
TOP10
非役職
1回
3387文字
182位

39期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
3676文字
183位


通算
議会
0回
0文字
-
政府
7回
26903文字
143位
非役職
18回
22701文字
757位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

38期
文部大臣政府、第112回国会)

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。


本会議発言一覧(衆議院)

34期(1976/12/05〜)

第80回国会 衆議院本会議 第19号(1977/04/19、34期、自由民主党)

○中島源太郎君 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のありました中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律案につきまして、若干の質問を申し上げます。  申すまでもなく、わが国の中小企業は、事業所の数において約九九%、従業者の数において約七八%、生産、流通額において約五〇ないし六〇%を占め、国民経済の基盤を支えるきわめて重要な地位にあり、今後におきましてもこの重要な役割りは決して変わるものではないと考えるのであります。  しかしながら、中小企業を取り巻く現実の環境は、日に日に厳しさを増しておりまして、長期にわたる経済不況、発展途上国の追い上げなどに……

第84回国会 衆議院本会議 第24号(1978/04/20、34期、自由民主党)

○中島源太郎君 ただいま議題となりました液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本案は、最近の液化石油ガスの消費量の増加及び供給の態様の変化に対応して、液化石油ガスの消費先における災害の発生を防止するため、液化石油ガスの保安規制の強化を図ろうとするものであります。  その主な内容の第一は、  液化石油ガス販売事業者の規制についてでありまして、液化石油ガス販売事業者に対し、その保安責任をより明確にし、液化石油ガスの供給のための設備について、保安上の技術基準に適合する義務を課すとともに、液化……


37期(1983/12/18〜)

第101回国会 衆議院本会議 第2号(1983/12/28、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○中島源太郎君 ただいま議題となりました二件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  昭和五十二年、日ソ両国がともに二百海里の漁業水域を設定したことに伴い締結された日ソ、ソ日両漁業暫定協定は、その後、一年ずつ六回にわたって延長されましたが、ともにその有効期間が本年十二月三十一日で終了することになっております。  このため、政府は、ソ連政府との間に両協定の有効期間の延長に関する議定書を締結するため、本年十一月二十一日以来モスクワにおいて交渉を行ってまいりましたが、合意に達しましたので、十二月二十四日両議定書に署名を行いました。  両議定書は、いずれも両協定の有……

第101回国会 衆議院本会議 第15号(1984/04/05、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○中島源太郎君 ただいま議題となりました二件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、中国との租税協定について申し上げます。  本協定は、両国政府間で数次にわたる交渉を経て、昭和五十八年九月六日北京において署名されたものでありまして、協定の対象となる租税、企業の利得に対する課税、船舶または航空機の運用によって生ずる所得に対する租税の免除、投資所得に対する源泉地国の税率の制限及び両国の二重課税の排除方法等について規定をいたしております。  次に、スリランカとの航空協定について申し上げます。  スリランカとの定期航空業務開設に関しましては、昭和四十一年以来……

第101回国会 衆議院本会議 第19号(1984/04/19、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○中島源太郎君 ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、千九百八十三年の国際熱帯木材協定について申し上げます。  本協定は、昭和五十八年十一月十八日にジュネーブで開催された熱帯木材に関する国際連合会議において採択されたものでありまして、研究開発等の分野における加盟生産国と加盟消費国との協力を通じ、熱帯木材の国際貿易の拡大及び価格の安定を図り、もって、生産国の輸出収入の安定と消費国への供給の安定を確保することを目的とするものであります。  その内容は、協定の実施機関である国際熱帯木材機関の組織及び運営、事業活動の実施、資金の……

第101回国会 衆議院本会議 第23号(1984/05/08、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○中島源太郎君 ただいま議題となりました二件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、民間航空機貿易協定附属書の改正について申し上げます。  現行協定は、民間航空機及びその部品等に係る世界貿易の最大限の自由化を図ることを目的として、昭和五十四年四月に東京ラウンドの一環として作成されたものでありまして、この協定附属書において、無税または免税の対象となる産品の表を掲げております。  本附属書の改正は、昭和五十九年三月二十二日民間航空機貿易委員会において決定されたものでありまして、その主な内容は、関税協力理事会品目表におきまして、熱交換器、蓄電池及び光学用品……

第101回国会 衆議院本会議 第27号(1984/05/18、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○中島源太郎君 ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、マレイシアとの間の国際郵便為替の交換に関する約定について申し上げます。  政府は、マレイシアとの間で郵便為替を直接交換するため、約定の締結について交渉を行ってまいりましたが、合意に達しましたので、昨年十一月十八日東京において本約定の署名が行われました。  本約定は、為替の種類及び交換方式、為替の表示通貨、為替業務に関する諸料金、両郵政庁間における決済の方式、仲介業務の条件等、両国が郵便為替業務を円滑に行うために必要となる基本的事項について規定しております。  次に、ペ……

第102回国会 衆議院本会議 第3号(1984/12/19、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○中島源太郎君 ただいま議題となりました三法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月十日の人事院勧告にかんがみ、一般職の職員の給与について、本年四月一日から平均三・四%内の改定を行うこととし、全俸給表の全俸給月額、医師の初任給調整手当、扶養手当、住居手当及び通勤手当等の額を引き上げようとするものであります。  特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定に伴い、特別職の職員についても俸給月額の改定等を行……

第102回国会 衆議院本会議 第14号(1985/03/15、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○中島源太郎君 ただいま議題となりました国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、本年三月三十一日からの定年制度の施行並びに民間企業における退職金支給の実情等にかんがみ、国家公務員等の退職手当制度について、定年退職に関連する規定の整備を行うとともに、退職手当支給率の改定並びに定年前早期退職特例措置の新設等を行おうとするものであります。  本案は、二月十三日本委員会に付託され、二月二十六日後藤田総務庁長官から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、定年制度の施行に伴う退職手当の取り扱い、定年前早期退職特例新設……

第102回国会 衆議院本会議 第16号(1985/03/26、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○中島源太郎君 ただいま議題となりました総務庁設置法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、本年三月三十一日までに廃止するものとするとされている総務庁の四国行政監察支局、大蔵省の福岡財務支局及び厚生省の四国地方医務支局の三支局を、本年四月一日以降も引き続き存置することとし、このため所要の改正を行おうとするものであります。  本案は、三月六日本委員会に付託され、本日後藤田総務庁長官から提案理由の説明を聴取し、質疑を行った後、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、御報告申……

第102回国会 衆議院本会議 第18号(1985/04/02、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○中島源太郎君 ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、在外公館に勤務する外務公務員に支給する子女教育手当の加算限度額を百分の百から百分の二百に改めること、中華人民共和国の瀋陽に総領事館を新設すること及び「在上ヴォルタ日本国大使館」の名称を「在ブルキナ・ファソ日本国大使館」に改めること等を内容とするものであります。  本案は、二月五日本委員会に付託され、三月二十八日安倍外務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、米国の戦略……

第102回国会 衆議院本会議 第22号(1985/04/19、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○中島源太郎君 ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、最近の経済情勢にかんがみ、戦没者の遺族並びに戦傷病者等に対する処遇の一層の改善を図ろうとするものでありまして、仮定俸給年額の増額、公務関係扶助料の最低保障額及び傷病恩給年額等の増額、普通恩給及び普通扶助料の最低保障額の増額並びに扶養加給の増額等を行うことといたしております。  本案は、二月十二日本委員会に付託され、四月十六日後藤田総務庁長官から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、恩給改善の基礎となる人事院勧告の実施問題、恩給受給者の生活……

第102回国会 衆議院本会議 第34号(1985/06/06、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○中島源太郎君 ただいま議題となりました地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、国及び地方を通ずる行政改革の推進に資するため、臨時行政改革推進審議会の答申で指摘された地方公共団体に対する国の関与及び地方公共団体の組織等に関する必置規制の整理合理化並びに臨時行政調査会の答申事項で未措置となっている許認可等の整理合理化を図ろうとするものでありまして、主な内容は次のとおりであります。  まず第一に、国の関与の整理合理化につきましては、地方公共団体が事務を行うに当たって、法律によって義務づけて……

第102回国会 衆議院本会議 第35号(1985/06/11、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○中島源太郎君 ただいま議題となりました国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、昭和六十年二月二十日付の人事院の国家公務員災害補償法の改正に関する意見の申し出にかんがみ、父母等の遺族補償年金の受給資格年齢を五十五歳以上から六十歳以上に引き上げるとともに、年金たる補償の額の改定規定及び福祉施設に関する規定の整備等を行おうとするものであります。  本案は、参議院から送付されたものでありまして、四月二十四日本委員会に付託され、六月四日後藤田総務庁長官から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、公務災害の実態及び認……

第103回国会 衆議院本会議 第8号(1985/11/28、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○中島源太郎君 ただいま議題となりました許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、行政改革の一環として、民間活力の発揮、推進に資するため、臨時行政改革推進審議会の答申で指摘された公的規制の緩和事項について必要な措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。  まず第一に、規制を継続する必要性が認められないものはこれを廃止することとし、規制の必要性が乏しくなったものはその規制の手段を緩和すること、  第二に、国が直接実施している定型的事務であって民間で代行可能なものはこれを代……

第103回国会 衆議院本会議 第12号(1985/12/12、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○中島源太郎君 ただいま議題となりました四法律案について申し上げます。  初めに、給与三法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月七日付の人事院の給与に関する勧告及び休暇に関する勧告にかんがみ、給与について実施時期を七月一日とするほかは、一般職の職員の給与の改定及び休暇制度の改定とも勧告どおり実施しようとするものであります。  すなわち、給与改定については、全俸給表の全俸給月額、初任給調整手当、扶養手当、調整手当、住居手当及び通勤手当等の額を引き上げるとともに、等級構成の再編整備、専……


38期(1986/07/06〜)

第108回国会 衆議院本会議 第8号(1987/02/26、38期、自由民主党)

○中島源太郎君 私は、自由民主党を代表いたしまして、このたびパリで行われた主要国蔵相・中央銀行総裁会議についての宮澤大蔵大臣の帰朝報告に関しまして、若干の質問を総理並びに大蔵大臣に行いたいと存じます。  我が国が国際経済面で直面をいたしております最大の課題は、為替レートをいかにして安定させるかということであります。為替相場に関しましては、一昨年の五カ国蔵相会議、いわゆるG5のプラザ合意以降、ドル高是正が進展をいたしました。このプラザ合意が当時のアメリカ国内の保護主義の動きをある程度鎮静させる役割を果たしたことも評価できると思うのであります。また、こうしたドル高修正の進展は、今後とも必ずや貿易不……

第112回国会 衆議院本会議 第4号(1988/01/28、38期、自由民主党)【政府役職:文部大臣】

○国務大臣(中島源太郎君) 私に対する御質問は五点ございました。  まず留学生につきまして、総理もお答えになっておりますが、最近は、六十二年の五月で二万二千人を受け入れております。二十一世紀初頭に十万人の留学生を受け入れるということを目途にいたしまして、総理もおっしゃいましたように、六十三年度予算は二六%増の百八十三億円を計上をいたしております。これにつきましては、大学等の教育指導体制の充実、それから宿舎の整備、私費留学生対策でございますが、特に宿舎につきましては、大学留学生宿舎の増設、それから日本国際教育協会の新留学生会館を現在建設いたしつつございます。また、留学生の方と日本の青年が一緒に共……

第112回国会 衆議院本会議 第14号(1988/04/12、38期、自由民主党)【政府役職:文部大臣】

○国務大臣(中島源太郎君) 御質問は二点ございまして、まず一つは、国の機関の移転についてでございます。文部省としても真剣にこれを受けとめておりまして、既に省内に検討委員会をつくっておりまして、都内の各機関に対しましてその移転促進について検討をお願いをしてまいったところでございますが、宇宙科学研究所、国立極地研究所とともに、東京外国語大学並びにこれに附置しておりますアジア・アフリカ言語文化研究所、これらにつきましては既に移転について具体的に検討し進めているところでございます。ただ、おっしゃいますように、東京外語大以外の大学につきましても検討をお願いをいたしつつあるところでございまして、さらにその……

第112回国会 衆議院本会議 第15号(1988/04/14、38期、自由民主党)【政府役職:文部大臣】

○国務大臣(中島源太郎君) 国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  この法律案は、総合研究大学院大学の新設、短期大学部の併設及び廃止、大学入試センターの所掌事務を改めること等について規定しているものであります。  まず第一は、総合研究大学院大学の新設についてであります。  これは、学部を置かない大学院のみの大学を設置し、国立大学共同利用機関との緊密な連係及び協力のもとに教育研究を実施しようとするものであります。  なお、総合研究大学院大学は、本年十月一日に設置し、昭和六十四年度から学生を入学させることとしております。  第二は、短期大学部の併設及び廃……

第112回国会 衆議院本会議 第17号(1988/04/19、38期、自由民主党)【政府役職:文部大臣】

○国務大臣(中島源太郎君) 教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。  学校教育の成否は、これを担当する教員の資質能力に負うところが極めて大きく、今後の社会の進展や学校教育の内容の変化等に応じた教育を展開していくに当たり、教員みずからがその自覚を高め、教育力の向上を図ることが必要不可欠であります。  現下の教育課題を解決し、また教育の質的向上を図るため、教員には、従来にも増して教育者としての使命感、幼児、児童生徒に対する教育的愛情、教科等に関する専門的知識、そしてこれらを基盤とした実践的指導力などが求められておりま……

第113回国会 衆議院本会議 第10号(1988/10/06、38期、自由民主党)【政府役職:文部大臣】

○国務大臣(中島源太郎君) 滝沢議員からは、給食に対する御質問に当たりまして、重ねて天皇陛下にお触れになりました。私からも、天皇陛下の御快癒の早からんことをお祈りを申し上げます。  また、学校給食に際しまして児童生徒と教鞭をとられる先生方が一緒に会食をすべきである、まことにおっしゃるとおりでございまして、都道府県の教育委員会にもそのように通達をいたしておりますし、また、教職員の研修を通じてそのように指導を申し上げているところでございます。私も何回か小学校等の給食に御一緒さしていただいたことがございますが、当然のことながら、先生方それぞれ一緒に会食をしながら一つの教育の場としてお考えをいただいて……

第113回国会 衆議院本会議 第13号(1988/10/20、38期、自由民主党)【政府役職:文部大臣】

○国務大臣(中島源太郎君) 教育職員免許法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  学校教育の直接の担い手である教員の活動は、人間の心身の発達にかかわるものであり、幼児、児童、生徒の人格形成に大きな影響を及ぼすものであります。このような教員の資質能力の向上は、その養成、採用、現職研修の各段階を通じて総合的に図られるべきことはもちろんでありますが、まず、その最初の段階である養成教育において真に教員にふさわしい人材を育成することが肝要であります。大学の養成においては、幅広い人間性、教科・教職に必要とされる基礎的、理論的内容と実践的指導力の基礎を確実に修得させる必要があ……

第113回国会 衆議院本会議 第19号(1988/11/22、38期、自由民主党)【政府役職:文部大臣】

○国務大臣(中島源太郎君) 臨時教育改革推進会議設置法案について、その趣旨を御説明申し上げます。  教育改革は、二十一世紀に向けて、創造的で活力ある社会を築き、我が国を担うにふさわしい青少年を育成する上で、ぜひとも実現しなければならない国政の最重要課題の一つであり、教育改革に対する国民の期待にはまことに大きなものがあります。このため、政府は、臨時教育審議会の行った累次の答申を踏まえつつ、各般の施策の具体化に着手してきているところであります。  臨時教育審議会は、昨年八月二十日をもちまして三年の期間を終え、解散したところでありますが、これに先立って提出されました教育改革に関する第四次答申(最終答……


39期(1990/02/18〜)

第120回国会 衆議院本会議 第13号(1991/02/25、39期、自由民主党)

○中島源太郎君 私は、自由民主党を代表して、財政演説に対し質問を行います。  質問に先立ちまして、このたび、皇太子殿下の立太子の礼が厳かにとり行われましたことを心からお喜び申し上げます。  さて、昨年八月二日にイラクがクウエートに侵攻して以来、世界はいかにしてこの平和と安定への脅威を取り除き、国際社会における法の支配を確実なものにするかに全力を挙げてまいりました。すなわち、同日、国連の安全保障理事会は、イラクのクウエートからの即時無条件撤退を要求する決議六百六十を採択し、また、同月六日には、貿易、投資、経済援助等の禁止を含む経済制裁措置に関する決議六百六十一を採択いたしました。その後、十二本の……


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