野中英二衆議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。
○野中英二君 ただいま議題となりました石油備蓄法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 御承知のとおり、石油ガスは、家庭用、工業用、自動車用、化学原料用、中小都市ガス用等幅広く使用されており、国民経済上重要なエネルギー源の一つとなっております。 一方、石油ガスの供給は、輸入量、輸入比率とも年々増加しており、輸入先も石油同様、中東諸国に偏在している状況にあります。 このような状況のもとで、石油ガスの安定供給を確保するため、石油ガスの供給が不足する事態が生ずる場合に備え、石油ガスの備蓄を行うことが緊急かつ重要な課題になっております。 ……
○野中英二君 ただいま議題となりました輸出保険法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 御承知のとおり、プラント輸出、海外建設工事及び海外投資は、わが国貿易構造の高度化、経済協力の推進、資源の安定確保等におきまして、きわめて重要なものであります。 本案は、これらプラント輸出の大型化、受注形態の多様化、海外投資としての債務保証の増大等にかんがみ、輸出保険制度の整備を図ろうとするものであります。 その主なる内容は、 第一に、一つの契約が輸出契約と技術提供契約のいずれにも該当する複合的な契約の場合、技術提供契約とみなされる契約に含まれ……
○野中英二君 ただいま議題となりました両案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 まず、商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案について申し上げます。 御承知のとおり、商工組合中央金庫は、政府系中小企業金融三機関の中でも、中小企業者の組織金融機関として、中小企業金融の円滑化に大きな役割りを果たしております。 本案は、かような商工組合中央金庫につきまして、資金の確保を図る等の措置を講じようとするものでありまして、その主な内容は、 第一に、商工債券の発行限度を払い込み資本金及び準備金の額の二十倍から三十倍に引き上げること、 第二に、一所属団体の出資口数……
○野中英二君 ただいま議題となりました両案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、揮発油販売業法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 御承知のとおり、最近の石油需給は、省エネルギーの浸透、石油代替エネルギーへの転換等により緩和傾向にありますが、先般のOPEC総会の結論からも明らかなように、依然として国際石油情勢は流動的であり、今後を展望いたしますと、産油国の資源温存政策の強化等により、需給逼迫化と高価格化は避けられないものと考えられます。 このような情勢に対処し、石油の使用の一層の節減を推進することは、わが国のエネルギー政策上最も重要な課題である……
○野中英二君 ただいま議題となりました各件について、決算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、第一に、予備費等について申し上げます。 これらは、財政法の規定に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。 そのうち、昭和六十一年度の予備費等(その1)は、昭和六十一年四月から十二月までの間に使用が決定されたもので、一般会計予備費は、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費及び河川等災害復旧事業に必要な経費等二十七件で、その使用総額は四百八十三億六千七百万円余であります。 特別会計予備費は、食糧管理特別会計国内麦管理勘定における国内麦の……
○野中英二君 ただいま議題となりました昭和六十年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 初めに、各件の概要を申し上げます。 まず、昭和六十年度決算についてでありますが、一般会計の決算額は、歳入五十三兆九千九百二十五億円余、歳出五十三兆四十五億円余、差し引き九千八百八十億円余の剰余を生じております。 特別会計の数は三十八で、その決算総額は、歳入百二十六兆六千七百七十五億円余、歳出百十一兆七千七百五十一億円余となっております。 国税収納金整理資金の収納済額は三十八兆九千二百七十七億円余、一般会計等の歳入への組入額等は三十八兆九千百二十六億円余と……
○国務大臣(野中英二君) 土地基本法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 東京都心部に端を発した今回の地価高騰は、国民の住宅取得を困難とし、社会資本の整備に支障を及ぼすとともに、土地を持つ者と持たざる者との資産格差を拡大し、社会的不公平感を増大させる等我が国社会経済に重大な問題を引き起こしているところであります。 政府としても、これまで各般の土地対策を講じてきているところでありますが、これらの諸問題により適切に対処するためには、昨年六月の臨時行政改革推進審議会答申に示されたとおり、国及び地方公共団体が一体となって需給両面にわたる各般の土地対策を総合的に推進するとともに、その前提と……
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