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森美秀 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

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森美秀衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
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ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

32期
(1969/12/27〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

33期
(1972/12/10〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

34期
(1976/12/05〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

35期
(1979/10/07〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

36期
(1980/06/22〜)
発言数
9回
18位
発言文字数
9566文字
59位

37期
(1983/12/18〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

38期
(1986/07/06〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-


衆議院在籍時通算
発言数
9回
1060位
発言文字数
9566文字
1657位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

32期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

33期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

34期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

35期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

36期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
9回
9566文字
41位

37期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

38期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
9回
9566文字
1553位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

36期(1980/06/22〜)

第92回国会 衆議院本会議 第4号(1980/07/25、36期、自由民主党)

○森美秀君 ただいま議題となりました衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。  この規程案は、職員の定員千七百十四人を千七百二十人に改めようとするもので、その内容は、今国会から科学技術委員会及び環境委員会が設置されたことに伴い、調査要員六人を七月二十五日から増員するものであります。  本規程案は、議院運営委員会において起草、提出したものであります。  何とぞ、御賛同くださるようお願い申し上げます。(拍手)

第93回国会 衆議院本会議 第18号(1980/11/27、36期、自由民主党)

○森美秀君 ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。  この法律案は、今回の特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案により、昭和五十五年十月から政務次官の俸給月額が八十四万円から八十八万円に改定されることに伴い、議員の歳費月額も同様に改定されることになりますが、議員の歳費月額については、昭和五十六年三月三十一日までの間は、なお従前の額に据え置こうとするものであります。  本案は、議院運営委員会において全会一致をもって起草、提出したものであります。  何とぞ御賛同くださるようお願い申し上げま……

第94回国会 衆議院本会議 第14号(1981/03/27、36期、自由民主党)

○森美秀君 ただいま議題となりました国会議員互助年金法の一部を改正する法律案及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。  まず、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案でありますが、これは、昭和四十九年三月三十一日以前に退職した国会議員等に給する互助年金について、基礎歳費月額五十八万円を、本年四月から、六十万円に引き上げた額に改定し、あわせて普通退職年金について、前年の互助年金外所得が六百六十万円を超えるときは、その年金年額と互助年金外所得との合計額の九百万円を超える金額の二割を停止しようとするものでありまして、その支給年……

第98回国会 衆議院本会議 第5号(1983/02/08、36期、自由民主党)

○森美秀君 ただいま議題となりました昭和五十七年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案について、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。  この法律案は、本日大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出いたしたものでありまして、昭和五十七年度の水田利用再編奨励補助金に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図るため、同補助金のうち、個人が交付を受けるものについては、これを一時所得とみなすとともに、農業生産法人が交付を受けるものについては、交付を受けた後二年以内に固定資産の取得または改良に充てた場合には、圧縮記帳の特例を認めようとするものであります……

第98回国会 衆議院本会議 第10号(1983/03/08、36期、自由民主党)

○森美秀君 ただいま議題となりました造幣局特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  初めに、この法律案の主な内容を申し上げますと、造幣局特別会計の補助貨幣回収準備資金は、補助貨幣の発行現在額に見合う資金を保有しておりますが、現下の厳しい財政事情及びこれまでの制度運営の経験等にかんがみ、今後は、毎会計年度末における同資金の額が、補助貨幣の引きかえまたは回収その他造幣局の事業の状況を勘案して政令で定める額を超えるときは、その超える額に相当する金額を同資金から一般会計の歳入に繰り入れることとするほか、同資金補足のための一時借入金の規……

第98回国会 衆議院本会議 第14号(1983/03/24、36期、自由民主党)

○森美秀君 ただいま議題となりました四法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  初めに、四法律案の主な内容を申し上げますと、  まず、租税特別措置法の一部を改正する法律案は、  第一に、既存の租税特別措置について、価格変動準備金の廃止年度の繰り上げを行うなど、所要の整理合理化を行うことといたしております。  第二に、住宅取得控除制度について、住宅融資の償還金等に係る控除率及び控除限度額を大幅に引き上げるとともに、定額控除は廃止することといたしております。  第三に、中小企業の施設投資を促進するため、二年限りの措置として、中小企業者等の機械の特別償却制度……

第98回国会 衆議院本会議 第19号(1983/04/28、36期、自由民主党)

○森美秀君 ただいま議題となりました五法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案について申し上げます。  この法律案は、昭和五十八年度における国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることにかんがみ、同年度の財政運営に必要な財源を確保するため、所要の特別措置を定めようとするもので、その主な内容を申し上げますと、  第一に、特例公債の発行についてであります。  政府は、昭和五十八年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で特例公債を発行でき……

第100回国会 衆議院本会議 第7号(1983/10/04、36期、自由民主党)

○森美秀君 ただいま議題となりました国際通貨基金及び国際復興開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  先般、国際通貨基金において、現下の債務累積問題簿に対処し、国際通貨金融体制の安定を図るため、その資金基盤を強化する必要があることから、その出資総額を現行の約六百十一億特別引出権から約九百億特別引出権へと、約四七%増資することが合意されました。  本法律案は、これに伴い、わが国が同基金に対する出資の額の増額に応ずるための措置を講ずるもので、その内容は、政府が同基金に出資することができる金額の範囲を、現……

第100回国会 衆議院本会議 第11号(1983/11/17、36期、自由民主党)

○森美秀君 ただいま議題となりました昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  この法律案は、最近における社会経済情勢に顧み、昭和五十八年分の所得税についてその負担の軽減を図るとともに、その財源について所要の措置を講じようとするものであります。  その主な内容は、  第一に、昭和五十八年分の所得税については、同年分の所得税に係る基礎控除、配偶者控除及び扶養控除について、現行の二十九万円の控除額をそれぞれ三十万円に引き上げることといたしております。また、老人控除対象配偶者に係る配偶者控除及び老人扶養親族に係る扶養控除……


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データ入手日:2023/12/26

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