小坂徳三郎 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

小坂徳三郎衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

33期（1972/12/10〜）

第72回国会 衆議院本会議 第35号（1974/05/25、33期、自由民主党）【政府役職：総理府総務長官・沖縄開発庁長官】

○国務大臣（小坂徳三郎君）　ただいまの靖国神社法案については、政府としては異議はございません。（拍手）

34期（1976/12/05〜）

第87回国会 衆議院本会議 第2号（1979/01/25、34期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（小坂徳三郎君）　第八十七回国会の再開に当たり、わが国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方について所信を申し述べたいと存じます。 　わが国の国民総生産は、昭和五十三年度において、約二百十兆円に達しております。これは共産圏諸国をも含めた世界の国民総生産のおよそ八分の一ないし九分の一に当たります。ちなみに、十年前におけるその割合は、およそ二十分の一でありました。 　わが国の経済は、このような規模にまで成長したのでありますが、われわれはこれを国際経済社会における責務が重きを増したものと受けとめ、同時に、経済成長の成果をより豊かな国民生活のために生かしていくよう心を砕いてまいらなけれ……

第87回国会 衆議院本会議 第29号（1979/05/29、34期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（小坂徳三郎君）　お尋ねの第一点は、物価上昇に対する対策いかんということでございますが、最近の物価情勢は、御承知のとおり、消費者物価はきわめて安定的に推移しておりますが、卸売物価は急騰を続けておりまして、卸売物価に関しましては警戒すべき情勢にあるというように基本的に認識をいたしております。 　こうした情勢に対しまして、政府といたしましては、早目早目に物価対策と取り組むべきであるという考えから、かつまた機動的に対処する必要があると考えておりまして、すでに二月末に物価担当官会議を開催いたしまして、生活関連物資及び国民経済上重要な物資に関しましては、その需給、価格動向の調査、監視や、供給の……

第88回国会 衆議院本会議 第3号（1979/09/05、34期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（小坂徳三郎君）　ただいま公共料金並びに消費者物価等につきましてすでに総理から具体的に御答弁がありましたので、重複を避けたいと存じます。 　ただ、一言だけ申し上げますると、卸売物価の上昇も昨今ようやく峠に来ているという判断をいたしておりまして、今後消費者物価につきましては、四・九％をぜひ守るという決意で努力をいたしております。（拍手）

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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