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小林政子 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

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34期TOP50
46位

小林政子衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクからページ内の各項目に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

32期
(1969/12/27〜)
発言数
1回
176位
発言文字数
3349文字
203位

33期
(1972/12/10〜)
発言数
4回
82位
発言文字数
13112文字
67位

34期
(1976/12/05〜)
発言数
4回
50位
発言文字数
11546文字
46位
TOP50

35期
(1979/10/07〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

36期
(1980/06/22〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-


衆議院在籍時通算
発言数
9回
1060位
発言文字数
28007文字
782位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

32期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
3349文字
176位

33期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
4回
13112文字
46位

34期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
4回
11546文字
26位

35期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

36期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
9回
28007文字
604位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

32期(1969/12/27〜)

第65回国会 衆議院本会議 第10号(1971/02/23、32期、日本共産党)

○小林政子君 私は、日本共産党を代表して、自動車重量税法案について若干の質問をいたします。  政府は、この新税について、激増する自動車の交通や新たな全国的な交通対策のための新しい構想であり、また、自動車利用者が道路整備のための費用を負担するのが当然であるといたしております。  しかし、この新税で第一に問題なのは、これが国民生活にどのような影響を及ぼすかという点でございます。  周知のように、現在、自動車に対して、物品税、自動車取得税、自動車税等が一台当たり自家用車八万円から九万円、営業用トラック約五万円が課税され、さらにガソリン税六一・七%、軽油引取税五〇・九%、これらが道路財源としてかけられ……


33期(1972/12/10〜)

第71回国会 衆議院本会議 第12号(1973/03/01、33期、日本共産党・革新共同)

○小林政子君 私は、日本共産党・革新共同を代表して、今日重大な政治問題とさえなっている物価の異常な急騰に対し、総理並びに関係閣僚に緊急質問をいたします。(拍手)  第一に、現在まず最も重視しなければならないのは、いまの物価急騰が、米、大豆、小豆、木材、生糸、羊毛など、いずれも国民の日常生活必需品を中心としており、しかも、それが大商社をはじめとする大企業の投機を目的とした買い占めによって引き起こされているという事実であります。  現に、国民の主食である一部の銘柄米やモチ米の品薄が伝えられるや、モチ米の価格はたちまち五割から六割も急騰し、その最大の原因が、自主流通米代行買い付けという隠れみのをかぶ……

第71回国会 衆議院本会議 第32号(1973/05/10、33期、日本共産党・革新共同)

○小林政子君 私は、ただいま提出された、私を懲罰委員会に付するとの動議に対し、一身上の弁明をいたしたいと思います。(拍手)  去る四月二十六日、私は、本院物価問題特別委員会において、田中総理に対する質問を行ないました。その趣旨は、上越新幹線上毛高原駅予定地周辺の土地買収をめぐって起きている疑惑を取り上げ、総理の政治姿勢はいかなるものであるか、これを国民の前に明らかにされるよう求めたものであります。(拍手)  ところが、私のこの質問について、いま一部の自民党議員から、事実に反するとか、個人の名誉、院の品位を傷つけたなどの理由をあげて、懲罰動議が出されているのであります。一体、私の質問のどこが院の……

第76回国会 衆議院本会議 第9号(1975/10/25、33期、日本共産党・革新共同)

○小林政子君 私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました酒税法及び製造たばこ定価法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場を表明し、討論を行います。(拍手)  まず第一、本法案の審議経過をめぐる問題であります。  改めて言うまでもなく、酒、たばこの大幅値上げ法案は、さきの七十五国会で、国民の強い反対によって廃案になったものであります。わずか三カ月余りも経ていない今日、全く同じ内容のものを再提出してきたことは、そのこと自体、物価安定と生活擁護を求めている国民に対する公然たる挑戦であり、断じて許すことのできないものであります。(拍手)  しかも、今国会での経過そのものも、全く言……

第76回国会 衆議院本会議 第17号(1975/12/05、33期、日本共産党・革新共同)

○小林政子君 私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました昭和五十年度の公債発行の特例に関する法律案に対して、反対の立場を表明し、討論をいたします。(拍手)  まず最初に、本法案の大蔵委員会の審議における自民党の暴挙についてであります。  わが党は、本法案の国民生活に及ぼす重大な影響にかんがみ、その徹底審議を主張してまいりました。その結果、一昨日、与野党理事の間で、慎重審議をする、強行採決はしないなどの三項目の合意が、委員長を含め全会一致で成立し、審議が順調に進められていたことは周知の事実であります。しかるに自民党は、上村委員長みずから合意したこの理事会決定の審議日程を踏みに……


34期(1976/12/05〜)

第80回国会 衆議院本会議 第17号(1977/04/12、34期、日本共産党・革新共同)

○小林政子君 私は、国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律案について、日本共産党・革新共同を代表し、総理並びに関係閣僚に質問いたします。  第一は、今回の法案の主要な柱である運賃法定制の骨抜きについてであります。  五十一年度の消費者物価の上昇を八・二%に抑えるという政府の約束は、いつの間にか八・六%に変更され、しかも現実には九%を上回ることが確実であります。このように引き続く物価高騰のもとで、公共料金の横綱と言われる国鉄運賃の法定制を骨抜きにし、連続値上げへの道を開くことは、私鉄など交通料金はもちろんのこと、すべての物価の上昇に政府みずから拍車をかけるものであります。このことは……

第82回国会 衆議院本会議 第9号(1977/11/01、34期、日本共産党・革新共同)

○小林政子君 私は、日本共産党・革新共同を代表して、内閣提出の国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律案並びに自民党、民社党、新自由クラブによる共同修正案に反対する立場から、討論するものであります。(拍手)  反対理由の第一は、物価高と長期の不況のもとで、国民生活と営業に大きな困難が続いているとき、いまこそ公共料金の値上げに歯どめをかけて、国民生活を守ることこそが切実に求められています。いま必要なことは、国鉄運賃の相次ぐ値上げを繰り返すこの大もとを取り除き、真に国民本位の公共交通機関としての国鉄の再建が求められているのであります。  ところが、改正案では、連続運賃値上げのための法定……

第84回国会 衆議院本会議 第29号(1978/05/09、34期、日本共産党・革新共同)

○小林政子君 私は、日本共産党・革新共同を代表して、自民、公明、民社、新自由クラブ四党共同提案による新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法案に、反対の討論を行うものであります。(拍手)  まず第一の問題は、政府・自民党が、にせ左翼暴力集団の盲動と破壊活動に対し、新しい法律でしか対処できないということを口実に、現行法に基づく徹底的な取り締まりを回避し、彼らを泳がせる政策をとり続けてきたことであります。(拍手)  さきの管制塔破壊事件後の緊急質問の際、総理みずから、彼ら暴力集団に寛容であり過ぎたと認めざるを得なかったように、政府が現行法上可能なあらゆる対策を十分とってこなかったため、ついに管制……

第87回国会 衆議院本会議 第12号(1979/03/07、34期、日本共産党・革新共同)

○小林政子君 私は、日本共産党・革新共同を代表し、政府提出の予算三案に反対の討論を行います。(拍手)  今日、国民生活は、五年越しの長期不況など深刻な経済危機の中で、さまざまな生活難に見舞われております。円高の国内的原因である低賃金、低福祉型構造の抜本的転換もされないまま、日本経済の危機はますます深刻さを増しています。こうした中で、大企業は最高の利益を上げる一方で、中小企業は連続四十ヵ月以上も一千件を超える倒産が続いています。とりわけ雇用、失業問題は深刻さを増しています。  特に注目しなければならないことは、石油危機以降大企業が進めている減量経営が、今日の雇用不安の最大の原因となっているなど、……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

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