木島喜兵衛 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

木島喜兵衛衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

32期（1969/12/27〜）

第65回国会 衆議院本会議 第28号（1971/05/11、32期、日本社会党）

○木島喜兵衞君　ただいま議題となりましたいわゆる教特法に対しまして、日本社会党を代表いたしまして、反対の意見を申し述べます。（拍手） 　本法律案の最大の争点は、国公立義務教育諸学校の教職員に労働基準法の一部を適用除外して、割り増し賃金なしに時間外労働、休日労働をせしめることの是非についてであります。 　労働者の憲法といわれる労働基準法は、一日八時間、週四十八時間を労働時間の最低と規定し、時間外労働や休日労働は、本来禁止すべきものを例外措置として認めておるのであります。それだけにこの例外措置は、たとえば災害時の緊急な時間外勤務においてすら労働基準監督署長の許可を必要とするほどきびしく措置しており……

33期（1972/12/10〜）

第71回国会 衆議院本会議 第48号（1973/06/29、33期、日本社会党）

○木島喜兵衞君　ようやく本格的な審議に入ったばかりであり、その中ですら多くの問題点が浮き彫りにされ、さらに審議が進むならば一そう多くの矛盾が露呈するであろうことをおそれて、自民党が強行採決をせざるを得なかった本法案に対し、日本社会党を代表して、反対の意見を申し述べます。（拍手） 　田中総理が小選挙区制を執拗に提出しようとしたものは、自民党の危機意識に出発していることは、すでに言い古されております。 　国民の意識は急激に変革しており、高揚された国民の政治、社会に対する意識は、生活を破壊させつつある政府を批判し、抗議し、抵抗し、その政府・政党から離れるのは当然であります。その国民の意識の変革を、選……

第71回国会 衆議院本会議 第61号（1973/09/21、33期、日本社会党）

○木島喜兵衞君　ただいま上程されました奧野文部大臣の不信任決議案に対し、日本社会党を代表いたしまして、賛成の討論をいたします。（拍手） 　その理由をまずまとめて申し上げますならば、一つには、文部大臣として教育に対する基本理念、なかんずく憲法、教育基本法の認識の欠如であります。 　第二は、あまりにも身につき過ぎた官僚主義的体質の教育に及ぼす害毒であります。 　第三は、いま申し述べました二つの理由の結合から生まれる教育行政のその及ぼす今日の教育、そこから生まれるこの国のあすを思うからであります。 　第一の、教育に対する基本理念、なかんずく憲法、教育基本法の認識の欠如について申し上げます。 　今国会……

36期（1980/06/22〜）

第94回国会 衆議院本会議 第15号（1981/03/31、36期、日本社会党）

○木島喜兵衞君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、提案の趣旨とその概要を御説明申し上げます。 　まず、激甚（じん）災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。 　昨年十二月以降の豪雪等のため冠雪等による折損木が大量に発生したほか、造林木の倒伏被害も例年に比しきわめて大きなものとなるなど、大規模な森林被害が発生し、このまま放置すれば、森林の公益的機能の維持確保の面に重大な影響を及ぼしかねません。 　本案は、このような事態に対処するため、激甚災害を受けた森林を復旧するために行う事業に対する国の特別の補助について定めようとするものであり、そ……

第96回国会 衆議院本会議 第6号（1982/02/16、36期、日本社会党）

○木島喜兵衞君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました補正予算三案に対し、反対の討論を行います。 　鈴木内閣は、本年度予算を財政再建元年予算と位置づけ、一兆四千億の増税と二兆円の特例国債減額を最大の特徴として国民に協力を訴え、一方、財政の前提となる経済については、内需を中心として、景気の浮揚、雇用の安定、貿易摩擦の回避、物価の安定等を国民に約束してきました。 　しかるに、半年も経過することなくして破綻が露呈し始め、以来、事態はいよいよ深刻の度を深め、当初の公約はことごとく崩壊し、政治生命をかけたという財政再建も、いまや完全に不可能という局面を迎えているのであります。確かに、内需拡……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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