奥田敬和 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

奥田敬和衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

33期（1972/12/10〜）

第71回国会 衆議院本会議 第47号（1973/06/28、33期、自由民主党）

○奥田敬和君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、賛成の意見を表明いたしたいと思います。（拍手） 　最近の国際情勢を見るとき、かつて一九五〇年代に見られたようなきびしい東西の対立は、相互信頼の回復とともに、次第に緩和しきつつあり、特に近年に至って、その傾向は、一そう顕著なものとなってきております。 　最近の米ソ、米中の接近、日中国交の正常化、そしてつい先日行なわれた米ソ核戦争防止協定の調印などは、世界の情勢が、大勢としては、緊張緩和の方向に向かって、大きく動いていることを示しております。このような動きが、わが国にとっても……

第75回国会 衆議院本会議 第16号（1975/04/15、33期、自由民主党）

○奥田敬和君　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案の主な内容は、 　第一に、グレナダ、バハマ及びギニア・ビサオに日本国大使館を、上海、アガナ及びマルセイユに日本国総領事館を、ブラッセルに欧州共同体日本政府代表部をそれぞれ設置すること、 　第二に、在勤基本手当の基準額及び研修員手当の額を改定することであります。 　本案は、二月五日本委員会に付託され、同月十三日、政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議を行い、四月三日質疑を終了いたし……

第75回国会 衆議院本会議 第19号（1975/05/06、33期、自由民主党）

○奥田敬和君　ただいま議題となりました酒税法及び製造たばこ定価法の両改正案並びに両案に対する修正案について、私は、自由民主党を代表して、賛成の意見を表明いたします。（拍手） 　昭和五十年度の日本経済は、従来の高度成長下で成り立っていた一つの均衡が崩れ、その後に、次の新たな均衡へと向こうべき大きな移り変わり期にあります。つまり、安定成長のレールの上に乗せるための調整期間でもあります。したがって、政府は、五十年度における財政運営の基本方針を予算規模の圧縮と国債発行額の縮減に置き、昨年度に続いて抑制的な基調を堅持したことは、この意味で当然の措置と言えるのであります。 　しかしながら、昭和四十九年の引……

34期（1976/12/05〜）

第84回国会 衆議院本会議 第23号（1978/04/18、34期、自由民主党）

○奥田敬和君　ただいま議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の犯罪人引渡しに関する条約の締結について承認を求めるの件につき、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　日米間には、現在、日米犯罪人引渡条約がございますが、締結以来九十余年を経過しており、引き渡し対象犯罪が殺人罪等の伝統的な犯罪に限定されているため、最近の事態に適合しなくなっている面があり、これを改善することが望まれておりました。このため、一昨年一月以来、日米両国政府の間で、現行条約を全面的に改定するための交渉を行ってまいりました結果、案文について合意に達しましたので、本条約は、昭和五十三年三月三日東京に……

第85回国会 衆議院本会議 第6号（1978/10/16、34期、自由民主党）

○奥田敬和君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約の締結について承認を求めるの件について賛成の討論を行うものであります。（拍手） 　一九七二年九月二十九日の日中共同声明により、日中国交正常化が実現して以来およそ六年、政府が懸案でありました日中条約交渉の促進に決断を示し、日中双方が満足し得る形で条約の締結にこぎつけたことを心から喜びたいと思います。（拍手） 　中国のことわざに、水を飲む者は井戸を掘った人のことを忘れてはいけないとありますように、この成果は、歴代政府の首脳を初め、野党を含めた国民各層の長年の願望と労苦の結実であり、国民世論を……

36期（1980/06/22〜）

第93回国会 衆議院本会議 第11号（1980/11/04、36期、自由民主党）

○奥田敬和君　ただいま議題となりました千九百八十年の食糧援助規約の締結について承認を求めるの件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本規約は、本年三月六日、ロンドンで開催された関係国政府間会議において採択されたものでありまして、千九百七十一年の国際小麦協定を構成する食糧援助規約にかわるものであります。 　その内容は、開発途上国に対し、毎年一千万トン以上の食糧を援助するという世界食糧会議の定めた目標を達成するため、加盟国が年間最小拠出量として、合計七百五十九万二千トンの穀物またはこれにかわる現金を開発途上国に援助すること等について規定しております。 　本件……

第94回国会 衆議院本会議 第1号（1980/12/22、36期、自由民主党）

○奥田敬和君　ただいま議題となりました二件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　昭和五十二年、日ソ両国がともに二百海里の漁業水域を設定したことに伴い、これらの水域における漁船の操業の手続及び条件を定めるため、昭和五十二年五月二十七日に日ソ漁業暫定協定が、また、同年八月四日、ソ日漁業暫定協定が署名されました。これらの二協定は、その後、一年ずつ三回にわたって延長されましたが、ともにその有効期間が本年十二月三十一日で満了することになっております。 　このため、政府は、ソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間に両協定の有効期間の延長に関する議定書を締結するため、本……

第94回国会 衆議院本会議 第15号（1981/03/31、36期、自由民主党）

○奥田敬和君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、アフリカ開発銀行設立協定について申し上げます。 　本協定は、アフリカ諸国の経済開発及び社会的進歩に寄与するため、アフリカ開発銀行を設立し、運営することを目的とするものでありまして、昭和三十九年九月十日に効力を生じ、昭和四十一年七月一日より業務を開始いたしております。 　その後、アフリカ諸国から銀行の資金調達能力の拡大が強く要請され、このため域外諸国と加盟交渉が行われた結果、昭和五十四年五月十七日、域外国の加盟を可能とするための協定の改正、域外国の加盟を規律する一般規則が……

第94回国会 衆議院本会議 第17号（1981/04/10、36期、自由民主党）

○奥田敬和君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、おつとせい条約改正議定書について申し上げます。 　本議定書は、昭和五十五年十月十四日ワシントンにおいて、日本、アメリカ、カナダ、ソ連の四カ国により署名されたものでありまして、昭和三十二年から昭和五十五年十月十三日まで効力を有していた北太平洋のおつとせいの保存に関する暫定条約を、昭和五十八年十月十三日まで及びその後の一定期間適用すること等について規定しております。 　次に、南極海洋生物資源保存条約について申し上げます。 　南極周辺海域においては、近年、主として日本、ソ連な……

第94回国会 衆議院本会議 第20号（1981/04/21、36期、自由民主党）

○奥田敬和君　ただいま議題となりました四件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、国際民間航空条約改正議定書について申し上げます。 　本議定書は、昭和四十九年十月に開かれた国際民間航空機関の第二十一回総会において作成されたものでありまして、加盟国数の増加に伴い、理事会の構成員の数を三十から三十三に増加するものであります。 　次に、フィンランドとの航空協定について申し上げます。 　わが国とフィンランド共和国との間の定期航空路開設に関しましては、昭和四十六年以来、フィンランド側から種々の機会にその旨の希望が表明されてまいりました。昭和五十五年から両国政府……

第94回国会 衆議院本会議 第22号（1981/04/24、36期、自由民主党）

○奥田敬和君　ただいま議題となりました北西太平洋における千九百八十一年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　政府は、昭和五十三年四月二十一日署名された日ソ漁業協力協定に基づき、北西太平洋における本年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件を定める議定書を締結するため、本年四月六日以来モスクワにおいて、ソ連邦政府と交渉を行ってまいりましたが、合意に達し、四月二十日本議定書に署名が行われました。 　本議定書は、北西太平洋の二百海里漁業水域の外側の水域における本年の日本国のさけ……

第94回国会 衆議院本会議 第24号（1981/05/12、36期、自由民主党）

○奥田敬和君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、インテルサットと呼ばれております国際電気通信衛星機構の特権及び免除に関する議定書について申し上げます。 　昭和四十八年二月十二日に効力を生じたインテルサットに関する協定は、各締約国は、できる限り速やかに同機構との間で特権及び免除に関する議定書を締結することを規定しております。この規定に基づき、昭和五十三年五月にワシントンにおいて開催された特別会議においてこの議定書が作成され、昭和五十五年十月九日に効力を生じました。 　本議定書は、インテルサットの任務の能率的な遂行のため……

第94回国会 衆議院本会議 第29号（1981/06/02、36期、自由民主党）

○奥田敬和君　ただいま議題となりました二件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、難民の地位に関する条約について申し上げます。 　第二次世界大戦及びその前後の政治的、社会的変動のため、主としてヨーロッパにおいて、かつてない規模の大量の難民が生じました。そのため、これまで存在していた難民に関する種々の取り決めは、難民保護の観点からは不十分であったため、国際連合において難民に対する保護、救済の必要性が認識されました。その結果、昭和二十六年七月二十八日ジュネーブにおいてこの条約が作成されたわけでありますが、わが国は締約国となっておりませんでした。 　しかし……

第94回国会 衆議院本会議 第30号（1981/06/04、36期、自由民主党）

○奥田敬和君　ただいま議題となりました七件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　万国郵便連合関係四件は、昭和五十四年十月リオデジャネイロで開催された万国郵便連合の第十八回会議において、現行の文書にかわる新たな文書として作成され、同年十月二十六日に各国政府代表によって署名されたものであります。 　まず、万国郵便連合一般規則は、郵便研究諮問理事会の組織を改め、連合の書類に使用する言語を追加するとともに、昭和五十六年から六十年までの連合の年次経費の額を定めており、万国郵便条約は、通常郵便物の基本料金、特別料金及び書留郵便物の損害賠償金の額の改定について定めたも……

第98回国会 衆議院本会議 第23号（1983/05/24、36期、自由民主党）

○奥田敬和君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました日本社会党提出になる中曽根内閣不信任決議案に対し、断固反対の討論を行わんとするものであります。（拍手） 　そもそも、内閣に対する不信任案は、実際に政権を担当する用意と能力のある政党が、内閣に著しい失政があった場合に提案し、これが可決せられた場合には、みずからもって政権を担当する決意と実力があってこそ初めて意義あるものと考えるのであります。（拍手） 　しかるに、今回の不信任案は、日本社会党が単独で提出されたものであり、ほかの野党の賛同すら得られない全くの空鉄砲としか言いようのない内閣不信任案であります。（拍手） 　日本社会……

37期（1983/12/18〜）

第101回国会 衆議院本会議 第13号（1984/03/30、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職：郵政大臣】

○国務大臣（奥田敬和君）　電電公社の臨時国庫納付金の御質問についてお答えを申し上げます。 　電電公社の臨時国庫納付金につきましては、昭和五十六年度より四年間にわたりまして四千八百億円を納付することといたしたものでありますが、昭和五十九年度予算編成において、財政再建のあかしとしての公債減額を最大限行うため、昭和五十九年度においてさらに財政当局から二千億円の追加納付方の要請があったものであります。 　郵政省といたしましては、電電公社はその性格からして受益者負担に基づく独立採算性のもとに経営されておりまして、国庫納付という制度はなじまないものと考えております。しかし、国の財政が引き続き危機的な状況に……

第101回国会 衆議院本会議 第24号（1984/05/10、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職：郵政大臣】

○国務大臣（奥田敬和君）　日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案、日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上三件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　初めに、日本電信電話株式会社法案につきまして申し上げます。 　この法律案は、今後における社会経済の進展及び電気通信分野における技術革新等に対処するため、日本電信電話公社を改組して日本電信電話株式会社を設立し、事業の公共性に留意しつつ、その経営の一層の効率化、活性化を図ろうとするものであります。 　次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。 　第一に、日本電信電話株式会社は、国内電気通信……

38期（1986/07/06〜）

第112回国会 衆議院本会議 第6号（1988/02/18、38期、自由民主党）

○奥田敬和君　ただいま議題となりました昭和六十二年度一般会計補正予算（第２号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　この補正予算三案は、去る一月二十五日本委員会に付託され、同月二十九日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二月十七日及び本十八日の両日質疑を行い、本日質疑終了後、討論、採決をいたしたものであります。 　まず、補正予算の概要について申し上げます。 　一般会計につきましては、歳出において、給与改善費、国民健康保険特別交付金、義務的経費の追加等、特に緊要となった事項について措置を講ずるため、合計二兆六千百十四億円を計上いたしておりますが、……

第112回国会 衆議院本会議 第8号（1988/03/10、38期、自由民主党）

○奥田敬和君　ただいま議題となりました昭和六十三年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　この予算三案は、去る一月二十五日本委員会に付託され、同月二十九日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、二月一日から質疑に入り、公聴会、分科会を行い、本三月十日討論、採決をいたしたものであります。 　まず、予算の概要について申し上げます。 　六十三年度一般会計予算の規模は五十六兆六千九百九十七億円であり、前年度当初予算に対し四・八％の増加となっております。 　歳出については、引き続き既存の制度、施策の見直し等を行っており、その結果、国債費及び地方交付……

第112回国会 衆議院本会議 第13号（1988/04/04、38期、自由民主党）

○奥田敬和君　ただいま議題となりました昭和六十三年度一般会計暫定予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、暫定予算の概要について申し上げます。 　この暫定予算三案は、四月一日から同月八日までの八日間の分について編成されたものであります。 　一般会計暫定予算の歳出総額は三兆九百十五億円でありまして、暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的経費などについて行政運営上必要最小限の金額を計上し、新規の施策に係る経費は原則として計上してありません。 　ただし、生活扶助基準の引き上げなど教育及び社会政策上等の配慮から特に措置することが適当と認められる……

39期（1990/02/18〜）

第118回国会 衆議院本会議 第6号（1990/03/22、39期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員長】

○国務大臣（奥田敬和君）　井上義久議員の御質問の中で、土地税制に関しまして、既に総理から答弁があったところでありますけれども、私の担当分野でもあります三大都市圏の宅地並み課税、そして固定資産税の問題点について、御質問に答えさせていただきたいと思います。 　三大都市圏の市街化区域内農地に対する宅地並み課税につきましては、既に総合土地対策要綱において、宅地化する農地と保全する農地との区分の明確化を図ることとあわせて検討いたしております。 　したがいまして、この問題につきましては、昨年十二月制定の土地基本法の趣旨をも踏まえまして、都市計画におきます関連諸制度、諸施策の整備とあわせまして、土地税制に係……

第118回国会 衆議院本会議 第13号（1990/04/19、39期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員長】

○国務大臣（奥田敬和君）　平成二年度の地方財政計画の概要及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　平成二年度の地方財政につきましては、累積した多額の借入金残高を抱えるなど引き続き厳しい状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方債の抑制に努めるとともに、地方一般財源の所要額の確保を図り、歳出面においては、地域住民の福祉の充実と地域の特性を生かした魅力ある地域づくりを推進するため必要な事業費を確保する等、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹することを基本といたしております。 　以下、平成二年度の地方財政計画の策定方針……

第118回国会 衆議院本会議 第22号（1990/06/05、39期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員長】

○国務大臣（奥田敬和君）　総理への質問の中で、自治省関連分について菅原議員にお答えいたします。 　地方への権限委譲等につきましては、昨年十二月の行革審の「国と地方の関係等に関する答申」を受けまして、政府において改革推進要綱を閣議決定したところでございます。 　要綱に掲げられた事項につきましては、例えば公有水面埋立免許に係る国の認可対象の縮小が既に実施されておりますほか、特別養護老人ホーム等への入所措置権の町村への権限委譲につきまして、現在関係法案が国会に提出されております。 　その他の事項についても、例えば農地転用許可権限の一部都道府県知事への委譲が行われましたし、都市計画について市町村が決定……

第118回国会 衆議院本会議 第24号（1990/06/08、39期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員長】

○国務大臣（奥田敬和君）　外口議員にお答えいたします。 　高齢化社会づくりのために、市町村における人材と財源確保について自治大臣の決意いかんということであります。 　本事業の遂行には、御指摘のとおり、ホームヘルパーなどの人材確保が最も重要であり、厚生省と地方自治体の協力関係は不可欠であります。この事業を実施するためには、人材と財源が十分確保される必要があるのは御指摘のとおりでありますが、各年度の地方財政計画に所要の職員経費を計上するとともに、地方交付税の算定を通じまして、適切に財源措置を講じてまいる所存でございます。 　なお、各自治体の人材確保につきまして、議員は、定員モデルが壁との御指摘でご……

第118回国会 衆議院本会議 第25号（1990/06/11、39期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員長】

○国務大臣（奥田敬和君）　嶋崎議員にお答えいたします。 　消費税の使途について、消費税の約四割は地方固有財源として地方に交付されることになっていることについての私の見解いかんということでございました。 　消費税収入の国分については、もう議員御承知のとおり、国の福祉のための経費に優先して充てるということにいたしております。しかし、消費税のうち地方分は、使途の特定されない地方の固有財源であることは御指摘のとおりであります。この財源は、住民福祉の充実、ふるさとおこしのための貴重な財源となるものであります。 　この地方分は、さきの税制改革に当たりまして、地方一般財源である電気ガス税等の地方間接税及び地……

第122回国会 衆議院本会議 第4号（1991/11/12、39期、自由民主党）【政府役職：運輸大臣】

○国務大臣（奥田敬和君）　お答えいたします。 　最近の傾向といたしまして、安全面、環境面から、先生御指摘のように鉄道復権の兆しが見えてまいっております。まことにありがたいことだと思っております。しかし、民営化に伴いまして、ＪＲを初め各公共輸送機関において、各企業が効率性、採算性から、ともすれば便利さ、快適さを求めるサービスに走りがちな傾向があります。このことを厳に戒めまして、各公共交通機関にとって一番大切なことは安全最優先であることを、私は就任に際して徹底指示したところであります。 　さて、信楽高原鉄道の事故は、死者四十二名、負傷者六百十四名に及ぶ、まことに近年まれな空前の悲惨な事故でございま……

40期（1993/07/18〜）

第129回国会 衆議院本会議 第10号（1994/03/11、40期、新生党・改革連合）

○奥田敬和君　ただいま議題となりました議員中村喜四郎君の逮捕について許諾を求めるの件について、議院運営委員会の審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本件は、議員中村喜四郎君のあっせん収賄被疑事件につき、東京地方検察庁からの逮捕状請求により、東京地方裁判所裁判官からの要求に従って、去る八日、内閣から同君の逮捕につき、本院の許諾を求めてまいったものであります。 　議院運営委員会は、同日本件の付託を受け、即日理事会を開き、その取り扱いについて協議を行いました。 　本件は、憲法第五十条により議員に保障された不逮捕特権に関する重大な問題でありますが、国民世論や捜査のあり方から見て、院として迅速に……

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