村田敬次郎 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

村田敬次郎衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

33期（1972/12/10〜）

第75回国会 衆議院本会議 第33号（1975/07/01、33期、自由民主党）

○村田敬次郎君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました日本共産党・革新共同及び公明党両党提案の福田一自治大臣の不信任決議案に対しまして、反対の討論を行うものであります。（拍手） 　この不信任決議案は、要するに、今回政府によって提出されました公職選挙法の改正法案及び政治資金規正法の改正法案が、党利党略的なもので認められないという立場から、その成立を阻む意図から、数点の理由を掲げ出されたものと考えられますが、両法案は、昨年行われた参議院通常選挙後、急速に高まってきた、選挙制度や政治資金規制のあり方を改善すべしという国民的世論にこたえて提出されたものであり、これに反対し、この成立を阻も……

34期（1976/12/05〜）

第84回国会 衆議院本会議 第24号（1978/04/20、34期、自由民主党）

○村田敬次郎君　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、昭和五十二年度における公務員給与の改善に伴う恩給年額の増額並びに普通恩給の最低保障額の増額等の措置を本年四月一日から実施するほか、公務関係扶助料の最低保障額及び傷病恩給の基本年額の特別の増額、寡婦加算及び遺族加算の増額等の措置を本年六月一日から、加算恩給の減算率の緩和等の措置を本年十月一日から、それぞれ実施しようとするものであります。 　本案は、二月一三日本委員会に付託され、二月二十一日稻村国務大臣より提案理由の説明を聴取し、四月十三日より……

36期（1980/06/22〜）

第96回国会 衆議院本会議 第13号（1982/03/26、36期、自由民主党）

○村田敬次郎君　ただいま議題となりました五法律案について申し上げます。 　まず、内閣提出の三法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　初めに、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、良質な賃貸住宅の供給を促進するため、農地の所有者がその農地を転用して行う賃貸住宅の建設等に要する資金の融通について、政府が利子補給金を支給する旨の契約を結ぶことができる期限を、昭和六十年三月三十一日まで延長しようとするものであります。 　本案は、去る二月十日本委員会に付託され、三月十九日提案理由の説明を聴取し、同月……

第96回国会 衆議院本会議 第17号（1982/04/13、36期、自由民主党）

○村田敬次郎君　ただいま議題となりました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、国民の良質な住宅の取得の促進と良好な居住環境の確保を図るため、宅地造成資金貸し付けの対象事業の拡大、個人住宅資金貸し付けの段階金利制の導入、既存住宅資金貸し付けの貸付条件の法定化等、住宅金融公庫の貸付制度の改善を図ることとしております。 　本案は、去る三月十二日本委員会に付託され、同月二十三日提案理由の説明を聴取し、四月七日質疑を終了しました。 　四月九日、日本社会党より、個人住宅建設資金の段階金利制の削……

第96回国会 衆議院本会議 第19号（1982/04/23、36期、自由民主党）

○村田敬次郎君　ただいま議題となりました二法律案について申し上げます。 　まず、内閣提出の土地区画整理法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、市街地における都市基盤施設整備の立ちおくれ、住宅地供給の停滞等の状況に対処するため、土地区画整理事業において、地方住宅供給公社を施行者に加えるとともに、換地計画に関し専門的技術を有する者の養成確保等の措置を講ずることにより、土地区画整理事業の円滑な施行を確保し、その一層の推進を図ろうとするものであります。 　本案は、三月十二日本委員会に付託され、四月九日提案理由の説明を聴取、同月二十一……

第96回国会 衆議院本会議 第25号（1982/06/15、36期、自由民主党）

○村田敬次郎君　ただいま議題となりました治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、国土の利用、開発の著しい進展に伴い、治山治水事業の必要性、緊急性が依然として増大していることにかんがみ、現行の五カ年計画に引き続き、新たに昭和五十七年度を初年度とする治山事業五カ年計画及び治水事業五カ年計画を策定することとし、これに伴い、国有林野事業特別会計法及び治水特別会計法についても所要の改正を行おうとするものであります。 　本案は、参議院先議に係るもので、去る四月二十八日同院において原案のとおり可決し、本院に送付されたものであ……

第98回国会 衆議院本会議 第10号（1983/03/08、36期、自由民主党）

○村田敬次郎君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております昭和五十八年度予算三案について、政府原案に賛成し、日本社会党・護憲共同提出の編成替えを求める動議に反対の討論を行います。（拍手） 　御承知のとおり、今日多くの先進諸国は、二度にわたる石油危機を契機とする不況、戦後最高の失業率等に悩んでおりますが、その中で、わが国経済は、これらの国々との対比におきましては、著しく良好な回復過程をたどることができました。このことは、国民各位の英知、比類ない御努力と、わが国経済の柔軟な適応力のあらわれであり、また同時に、政府・自民党が一体となって、適時適切に機動的な経済運営に努めてきたことによる……

37期（1983/12/18〜）

第102回国会 衆議院本会議 第8号（1985/01/29、37期、自由民主党・自由国民会議）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（村田敬次郎君）　佐々木委員長の中小企業振興及び先端技術開発促進のための投資減税についての御質問にお答え申し上げます。 　中小企業の設備投資の促進は中小企業の振興を図る上で重要であり、このために中小企業の生産性の向上等をねらいといたしまして、技術進歩の著しいメカトロニクス機器、電子計算機等の導入を促進するために、五十九年度に中小企業新技術体化投資促進税制を創設し、現在実施中であります。また、五十九年度において創設をされましたエネルギー利用効率化等投資促進税制も、かなりの部分を中小企業が利用の見込みでございます。加えて、六十年度におきましては、中小企業の設備投資に関する最も基本的な税制……

第102回国会 衆議院本会議 第10号（1985/02/15、37期、自由民主党・自由国民会議）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（村田敬次郎君）　上田議員の御質問にお答えいたします。 　貿易摩擦その他、現在のような貿易の実情にあるときに、今後の経済の見通しあるいは財政の見通しについて私にお問いいただいたわけでございますが、事実、例えば対米貿易におきましても、総理とレーガン大統領の間で指摘をされた四品目あるいは三月末には規制が切れる自動車輸出の問題、また現在アメリカで折衝しております鉄鋼の輸出自主規制の問題等いろいろな貿易摩擦があるのは事実でございます。また、対ＥＣあるいは開発途上国との間にもいろいろな問題があるのは事実でありますが、これは基本的には内需を拡大するという方向で、そしてまた貿易そのものは、保護貿易……

第102回国会 衆議院本会議 第20号（1985/04/11、37期、自由民主党・自由国民会議）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（村田敬次郎君）　全般的な問題につきましては総理から御答弁がございましたので、私からは二点のみお答えを申し上げます。 　第一点は、貿易拡大均衡と産業政策の問題でございますが、我が国の産業政策は、国民ニーズに対応した福祉の向上、国際経済社会への貢献などの基本的目標の達成に向けて、我が国全体としての産業の発展と調整が効率的に行われるよう市場メカニズムの働きを補完するものであり、大企業による輸出拡大の促進を目的としたものではございません。政府は、我が国経済を取り巻く厳しい国際環境を踏まえ、今般市場アクセスの改善等を内容とする対外経済対策を取りまとめたところでございまして、自由貿易体制の維持……

第103回国会 衆議院本会議 第4号（1985/11/12、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（村田敬次郎君）　規制緩和による国内中小企業に対する影響及び対応策につきましてお答えを申し上げます。 　まず、小川議員から御指摘のありました皮革、革靴製品問題につきましては、ガットの場において適切な対応を図りつつあるところでございます。 　通産省といたしましては、中小企業の占める重要な地位にかんがみまして、創意と活力ある中小企業の育成を図るべく、従来より中小企業対策を最重点施策の一つとして位置づけをいたしまして、その充実強化に努めてきたところでございます。今後とも、種々の規制緩和が国内中小企業に与える影響にも十分所要の配慮を加えながら、中小企業対策の一層の充実強化に努力してまいる所存……

38期（1986/07/06〜）

第114回国会 衆議院本会議 第18号（1989/06/07、38期、自由民主党）

○村田敬次郎君　私は、自由民主党を代表して、宇野内閣総理大臣の所信表明に対し質問をするものであります。質問に先立ち、一年九カ月にわたり自民党総裁及び内閣総理大臣として内外の懸案に果敢に取り組まれ、このたび、政治不信に対する一つのけじめとして、かねてからの持論に基づき、もののふの進退について潔い決断を示された竹下前総理に対し、深甚なる敬意をあらわすとともに、御慰労を申し上げるものであります。（拍手）高齢化社会の到来と経済、社会の一層の国際化に対処して、長寿・福祉社会をより確実なものとして維持していくために不可欠な、十年来の懸案であった税制改革をなし遂げ、「世界に貢献する日本」としての国際協力構想……

39期（1990/02/18〜）

第125回国会 衆議院本会議 第5号（1992/12/01、39期、自由民主党）

○村田敬次郎君　ただいま議題となりました国会等の移転に関する法律案につきまして、国会等の移転に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、政治、経済、文化等の中枢機能が東京圏に過度に集中したことにより、人口の過密、地価の高騰、生活環境の悪化、大規模災害時における危険の増大等の問題が深刻化する一方で、地方における過疎、経済的停滞、文化の画一化等の問題が生じるに至っていることにかんがみ、一極集中を排除し、多極分散型国土の形成に資するとともに、地震等の大規模災害に対する脆弱性を克服するため、世界都市としての東京都の整備に配慮しつつ、国会等の東京圏外への移転の具体化につ……

第126回国会 衆議院本会議 第5号（1993/02/16、39期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員長】

○国務大臣（村田敬次郎君）　常松議員の御質問のうち、地方財政に関する部分について私よりお答え申し上げます。 　全般にわたって総理また大蔵大臣からお話がございました。 　まず、今回の補助負担率の総合的な見直しによる恒久化は、公共事業に係る国と地方の役割分担のあり方等を踏まえて、地方の自主性を高める点に留意しながら、行革審答申等で指摘されております体系化、簡素化等の観点をも踏まえて行ったものであります。このような見直しに伴う影響額については、地方財政の円滑な運営に支障の生ずることのないよう、今後とも毎年度の地方財政計画の策定を通じて適切な措置を講じてまいる所存であります。 　次に、議員が東京都の例……

第126回国会 衆議院本会議 第7号（1993/02/25、39期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員長】

○国務大臣（村田敬次郎君）　平成五年度の地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　平成五年度の地方財政につきましては、最近における経済情勢の推移と地方財政の現状にかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方税負担の公平適正化を推進するとともに、地方一般財源の所要額の確保を図ることを基本としております。また、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、景気に十分配慮しつつ、自主的、主体的な活力ある地域づくり、住民生活の質の向上のための社会資本の整備、地域住民の福祉……

第126回国会 衆議院本会議 第18号（1993/04/09、39期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員長】

○国務大臣（村田敬次郎君）　倉田議員の御質問にお答えします。 　御指摘のように、中山間地域は地理的条件が悪く、人口の減少や高齢化の進展等により地域活力の低下が懸念されておりまして、こうした地域の活性化を図ることは極めて重要な課題であると認識しております。 　このような中山間地域の振興のためには、農林業を初めとする産業の振興、就業・所得機会の創出、生活環境の整備等の各般にわたる施策の推進が必要であり、この場合、地方公共団体の果たす役割は大きいと考えております。 　このため、自治省といたしましても、平成五年度地方財政計画において、積極的な森林・山村対策のための財政支援策を創設したところであり、また……

第126回国会 衆議院本会議 第20号（1993/04/14、39期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員長】

○国務大臣（村田敬次郎君）　草川議員の、新しい選挙制度についての準備期間の御質問にお答え申し上げます。 　法案が成立した場合の新たな制度の実施については、準備が整い次第、できるだけ速やかに実施することが望ましいと考えております。 　ただし、実施までには、社会、公明両党が御提案の小選挙区併用型比例代表制では、全国十二ブロックで二百の小選挙区に分ける作業が必要となりますし、一方、自民党案の単純小選挙区制においても、五百の小選挙区に分ける作業が必要となります。また、これらの新たな選挙区割り案に基づく選挙区を定める法律の制定が必要でありますし、さらに、この法律を広く国民に周知するための期間も必要になる……

第126回国会 衆議院本会議 第21号（1993/04/20、39期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員長】

○国務大臣（村田敬次郎君）　高木議員の御質問のうち、環境アセスメント条例の制定についてお答えします。 　環境影響評価、いわゆる環境アセスメント制度につきましては、総理もお触れになられましたように、既に広く地方公共団体で実施をされており、現在までに都道府県、政令指定都市について見ましても、三都道県及び一政令指定都市で条例が制定をされており、二十八の府県及び三政令指定都市で要綱または指針が制定されているところでございます。 　各種の事業を実施する前に環境アセスメントを実施することは、公害の防止及び自然環境の保全の観点から極めて重要でありますので、地方公共団体が独自の判断により積極的に対応していくこ……

第126回国会 衆議院本会議 第26号（1993/05/13、39期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員長】

○国務大臣（村田敬次郎君）　私は、宮澤総理の命によりまして、今回カンボジアを訪問し、厳しい治安状況の中で常に身の危険を感じながら勤務しております文民警察官の実情を強く認識したところでございます。 　政府としては、これを踏まえ、我が国の要員を含むすべてのＵＮＴＡＣの要員について、警護の強化等を申し入れるとともに、特に文民警察要員については、配置先の再検討及び安全対策協議のための一時的なプノンペンへの招集等の安全対策をＵＮＴＡＣに申し入れたところでございます。これに対し明石特別代表からは、一、ＵＮＴＡＣとしても隊員の安全対策に万全を期したい、二、文民警察要員の配置について再度緊急に検討したい、三、……

第126回国会 衆議院本会議 第27号（1993/05/18、39期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員長】

○国務大臣（村田敬次郎君）　正森議員の御質問のうち、地方財政に関するものについてお答えいたします。 　今回の経済対策においては、さまざまな分野に幅広く社会資本の整備を行うことが要請されております。このため、文化会館や博物館などの各種施設の大規模改造や、高齢者、障害者に優しい町づくり、さらには、情報化に対応した行政機関や学校、試験研究施設等の整備や、電線類の地中化などを地方単独事業として推進することができるよう、地方債を活用した地方財政措置を講ずることとしております。自治省といたしましては、このような財政措置を通じて、各地方団体において、自主的な判断に基づいて事業が実施されるものと考えております……

第126回国会 衆議院本会議 第30号（1993/06/03、39期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員長】

○国務大臣（村田敬次郎君）　ただいまの地方分権の推進に関する決議に対しまして所信を申し述べます。 　一極集中を是正して国土の均衡ある発展を図り、生活大国をつくり上げていくために、また、二十一世紀の我が国のグランドデザインを考えるに際しましても、現在議論されている政治改革、国会等移転にあわせ、地方分権のより一層の推進が必要であると考えております。 　ただいま採択されました御決議の趣旨に十分配意して、政府としても、今後とも地方分権のより一層の推進に全力を尽くしてまいる所存でございます。（拍手）

第126回国会 衆議院本会議 第32号（1993/06/08、39期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員長】

○国務大臣（村田敬次郎君）　行政手続法案等についての山中議員の御質問についてお答え申し上げます。 　まず、行政書士制度につきましては、自治省としても、行政書士法の趣旨にのっとり、これまでもその適正な運営に努めているところでありますが、今後とも御意見の趣旨を踏まえて、行政書士制度の充実等に向けて検討をしてまいりたいと考えております。 　次に、地方公共団体に対する国の処分等についてのお尋ねでございますが、行政手続法は、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図ることによって、国民の権利利益の保護に資することを目的としており、国や地方公共団体の行政機関相互間の処分や行政指導については、行政手続法の……

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