新井彬之 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

新井彬之衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

32期（1969/12/27〜）

第65回国会 衆議院本会議 第12号（1971/02/26、32期、公明党）

○新井彬之君　私は、公明党を代表して、ただいま郵政大臣から趣旨説明がありました公衆電気通信法の一部を改正する法律案に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたしたいと思います。 　本法律案は、全国民が物価高に悩んでいるさなかに、政府が郵便料金の値上げに続いて、公共料金値上げの第二弾として、国民が非常に重大な関心を持っている法律であります。 　そこで、まずお伺いいたしたいことは、料金値上げのこの法律案を提出された本意についてであります。 　本法律案における新料金の改定は、これまでの四次にわたる大規模な拡充五カ年計画に比べても、けたはずれに巨大な電信電話拡充七カ年計画の重要な一環として策定され、その成功……

33期（1972/12/10〜）

第75回国会 衆議院本会議 第26号（1975/06/05、33期、公明党）

○新井彬之君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました内閣提出の公職選挙法の一部を改正する法律案並びに自民党、社会党、民社党の共同提案による公職選挙法の一部を改正する法律案及び社会党、民社党共同提案による公職選挙法の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。（拍手） 　以下、反対する理由を重点的に申し述べます。 　憲法は、主権が国民に存することを宣言し、特に二十一条には、「言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」とあるように、選挙は、国民主権により、国民の基本的権利を尊重し、言論、表現の自由が確保されて行われることが当然であります。 　しかるに、政府提出の公職選挙法改……

第76回国会 衆議院本会議 第21号（1975/12/20、33期、公明党）

○新井彬之君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました会期延長に関する議案に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手） 　自民党から提出されてまいりました会期再延長の目的が、郵便料金の値上げ法案と、財政法の基本をないがしろにし、しかも会計年度を無視して膨大な赤字国債を発行しようとする、いわゆる財政特例法案の成立にあることは明らかであります。 　わが党が指摘しておりますように、この財政特例法案は、償還計画さえ明確ではなく、歳入確保のための不公平税制の改正、歳出面における実効的な努力が何らなされておらず、インフレ促進の危険性を内包するものであることは周知のとおりであります。 　それにも……

34期（1976/12/05〜）

第87回国会 衆議院本会議 第15号（1979/03/16、34期、公明党・国民会議）

○新井彬之君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま趣旨説明のありました元号法案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　去る昭和五十年に外務省で行いました、外国からの信任状等における年の表示方法の調査結果を見ますと、世界の年の表示形態は、西暦のみを使用している国、西暦と回教暦を併用している国、西暦と仏暦を併用している国等々、実に十三種類にも及んでいるのであります。 　わが国におきましても、年号に対する国民の考え方は、西暦に一本化すべきであるという意見や、元号の存続は必要だが西暦を併用すべきであるという意見、また、元号は一世一元にすべきだという意見から、元号は永世一元の不変元号が必……

第87回国会 衆議院本会議 第20号（1979/04/24、34期、公明党・国民会議）

○新井彬之君　私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま議題となっております元号法案に対して賛成の討論を行います。（拍手） 　日本国憲法が施行されまして以来、すでに三十有余年を経ておりますが、年号について、国民の理解と感覚は、昭和と西暦の二重の基準を難なく吸収し、適宜にこれを自由に使い分けているのが実態であります。そこには、わが国民族と生活の中に溶け込んだ元号に対する国民の心情とともに、生活の営みの中の元号使用の便利さというものを無視することができません。これを裏づけるように、今日における各方面の世論調査の結果で、回答者の大多数は元号の存続を希望しております。 　したがって、公明党・国民会議は、……

38期（1986/07/06〜）

第109回国会 衆議院本会議 第11号（1987/08/21、38期、公明党・国民会議）

○新井彬之君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま提案説明のありました労働基準法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 　かねてから、対外経済摩擦問題の背景として、我が国の長時間労働、住宅、居住環境の未整備など国民生活の質的向上のおくれが指摘されてまいりました。すなわち、日本は経済成長の成果を勤労者の生活水準の改善に振り向けるべきであるということであります。 　我が国は、世界経済の中で重みを持つ存在となりながら、年間総実労働時間は二千時間を超えているという実情にあり、その観点からすれば、勤労者生活の充実のための労働時間の短縮は時代の趨勢であり、法改正の手続……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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