林大幹 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

林大幹衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

37期（1983/12/18〜）

第104回国会 衆議院本会議 第28号（1986/05/13、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○林大幹君　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、ただいま議題となりました昭和五十九年度決算に対し、その基本的な姿勢について総理にお伺いするものであります。 　申すまでもなく、決算は、国の歳入歳出の実績であり、これによって、予算の執行が適正に行われていたかどうかの判断材料を国民に提供する重要な資料であります。歳入予算の収納実績がどうであったか、歳出予算の執行が正当かつ適法に行われていたかどうか、また、それによって所期の目的が達成されたかどうかなどについて、真実を国民に示すものでなければなりません。もし不当、違法な事項があれば、それを指摘することにより、将来の行財政の適正な運営に資する重要……

38期（1986/07/06〜）

第108回国会 衆議院本会議 第21号（1987/05/22、38期、自由民主党）

○林大幹君　ただいま議題となりました二法案について、環境委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 　まず、公害防止事業団法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、公害防止事業団の業務等について、公害行政の主要課題の移行に適切に対応させるため、見直しを行おうとするもので、その主な内容は、 　第一に、公害防止事業団が新たに産業公害以外の公害の防止に必要な業務を行うこととするため、目的について所要の改正を行うこと、 　第二に、公害防止事業団の現行の業務を整理合理化するとともに、新たに、都市における大気汚染による公害を防止するための緑地の整備及び国立・国定公園の利用……

第109回国会 衆議院本会議 第8号（1987/07/30、38期、自由民主党）

○林大幹君　ただいま議題となりました水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、水俣病の認定業務の実施状況にかんがみ、旧公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法による申請者が環境庁長官に対して認定の申請をすることができる期限を、昭和六十五年九月三十日まで三年間延長するとともに、新たに公害健康被害補償法施行後五年以内の同法による申請者等を適用対象に加え、環境庁長官に対して、昭和六十五年九月三十日まで認定の申請をすることができることとしたものであります。 　本案は、第百八回国会において、五月二十……

第109回国会 衆議院本会議 第13号（1987/08/27、38期、自由民主党）

○林大幹君　ただいま議題となりました公害健康被害補償法の一部を改正する法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、近年における我が国の大気汚染の態様の変化を踏まえ、第一種地域の指定がすべて解除された場合に対応できるようにするもので、その主な内容は次のとおりであります。 　第一は、法律の題名を公害健康被害の補償等に関する法律に改めるとともに、目的に、大気汚染の影響による健康被害の予防のため必要な事業を行うことにより、健康の確保を図る旨を加えることであります。 　第二は、第一種地域の指定がすべて解除された場合においても、解除前に認定を受けた者に対する補……

39期（1990/02/18〜）

第126回国会 衆議院本会議 第21号（1993/04/20、39期、自由民主党）【政府役職：環境庁長官】

○国務大臣（林大幹君）　ただいま議題となりました環境基本法案及び環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　今日の環境問題は、地球環境という空間的広がりと、将来の世代にわたる影響という時間的な広がりとを持つ問題となっております。環境問題は、二十一世紀に向けて真に豊かさとゆとりを実感できる社会の形成を目指す我が国にとって、重要な政策課題であるばかりでなく、人類の生存基盤としての有限な環境を守り、次の世代へと引き継いでいくという、人類共通の課題でもあります。 　我が国では、かつて経済の高度成長期において、環境汚染や自然破壊が大きな社会問題とな……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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