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片岡清一 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

片岡清一[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

片岡清一衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
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ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

発言数
2回
147位
発言文字数
2165文字
292位

34期
(1976/12/05〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

35期
(1979/10/07〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

発言数
1回
157位
発言文字数
4793文字
129位

発言数
13回
12位
発言文字数
7444文字
70位

38期
(1986/07/06〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-


衆議院在籍時通算
発言数
16回
611位
発言文字数
14402文字
1351位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
2回
2165文字
269位

34期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

35期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
4793文字
105位

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
13回
7444文字
50位

38期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
16回
14402文字
1216位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

33期(1972/12/10〜)

第72回国会 衆議院本会議 第7号(1973/12/18、33期、自由民主党)

○片岡清一君 私は、自由民主党を代表いたしまして、国民生活安定緊急措置法案について、賛成の討論を行なうものであります。(拍手)  本法案は、今日までの質疑応答を通じて明らかにされましたとおり、物価の高騰その他のわが国経済の異常事態に対処し、生活関連物資及び国民経済上重要な物資について、価格の安定及び需給の調整に関する緊急措置を定めており、これらの諸措置の適時適切なる運用により・国民生活の安定と国民経済の円滑な運営を確保しようとするものであります。  現下の物価の高騰は、まさに異常であります。昨年末以来、木材価格の高騰に始まって、鉄鋼、繊維、大豆へと価格上昇は波及してまいりました。当初の価格上昇……

第76回国会 衆議院本会議 第12号(1975/10/31、33期、自由民主党)

○片岡清一君 ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、地方公務員共済組合の年金の額の改定につき、恩給法等の改正内容に準じて所要の措置を講ずるほか、廃疾年金の受給資格の消滅時期の延長、給料年額の算定方法の改正に伴う退職年金等の年金額の是正等の措置を講ずるとともに、地方議会議員に係る退職年金等の増額改定措置及び地方団体関係団体の職員に係る退職年金制度について、地方公務員共済組合制度の改正に準ずる措置を講じようとするものでありま……


36期(1980/06/22〜)

第96回国会 衆議院本会議 第29号(1982/07/27、36期、自由民主党)

○片岡清一君 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま提案されました公職選挙法の一部を改正する法律案について、鈴木総理、世耕自治大臣及びこの改正案の提案者に対し、若干の点について質問をいたしたいと思います。  このたびの改正法案は、世界に類例を見ない日本全国を一選挙区とする参議院の全国区の改正でありますが、この全国区制は、選挙運動に金がかかり過ぎる、候補者の選挙運動に費やす労力は人力の限界を超えている、これを選挙する有権者の側も、顔も経歴もろくろく知らない何十人という候補者の中から、だれに投票していいか選定に迷うということで、「銭酷区」とか「残酷区」とかと悪口を言われて、昭和二十二年、この……


37期(1983/12/18〜)

第101回国会 衆議院本会議 第12号(1984/03/29、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○片岡清一君 ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案の内容は、  第一に、ブルネイ及びセントクリストファー・ネイビスに日本国大使館を新設すること。  第二に、軍縮委員会の名称変更に伴い、軍縮委員会日本政府代表部の名称を軍縮会議日本政府代表部に改めることであります。  本案は、二月二十二日委員会に付託され、三月一日安倍外務大臣より提案理由の説明を聴取した後質疑に入り、三月二十七日これを終了し、本二十九日採決いたしましたところ、本案は全……

第101回国会 衆議院本会議 第16号(1984/04/12、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○片岡清一君 ただいま議題となりました皇室経済法施行法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案の内容は、  第一に、皇室が国会の議決を経ないで賜与及び譲り受けをすることができる財産の限度価額について、天皇及び内廷にある皇族については、賜与の価額を千八百万円に、譲り受けの価額を六百万円に改定し、内廷にある皇族以外の皇族については、成年に達した皇族にあっては賜与及び譲り受けの価額をそれぞれ百六十万円に、未成年の皇族にあってはそれぞれ三十五万円に改定すること。  第二に、内廷費の定額を二億五千七百万円に、皇族費算出の基礎となる定額を二千……

第101回国会 衆議院本会議 第19号(1984/04/19、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○片岡清一君 ただいま議題となりました運輸省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案の主な内容は、  第一に、地方運輸行政の総合化及び効率化を図るため、海運局及び陸運局を統合して、地方運輸局を設置すること、  第二に、海運局の廃止に伴い、海運監理部は地方運輸局に置くこととすることであります。  本案は、二月二十二日本委員会に付託され、四月五日細田運輸大臣より提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、四月十七日これを終了し、本十九日採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、御報告申し上……

第101回国会 衆議院本会議 第21号(1984/04/25、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○片岡清一君 ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、最近の経済情勢にかんがみ、恩給年額を増額するとともに、戦没者の遺族、傷病者等の処遇の改善を図るほか、長期在職の老齢旧軍人等に係る仮定俸給の改善等の措置を講じ、恩給受給者に対する処遇の充実を図ろうとするものであります。  本案は、二月二十四日本委員会に付託され、四月十九日中西総理府総務長官より提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、昨二十四日これを終了いたしましたところ、日本共産党・革新共同の柴田睦夫君外一名から、昭和五十八年の人事院勧告に基づ……

第101回国会 衆議院本会議 第26号(1984/05/17、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○片岡清一君 ただいま議題となりました郵政省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、郵政事業に係る地方行政機構の総合化及び効率化を図るため、地方貯金局及び地方簡易保険局を地方郵政局に統合して、同局の貯金事務センター及び簡易保険事務センターとしようとするものであります。  本案は、二月二十五日本委員会に付託され、五月八日奥田郵政大臣より提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、五月十五日これを終了し、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、御報告申し上げます。(拍手)

第101回国会 衆議院本会議 第34号(1984/07/12、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○片岡清一君 ただいま議題となりました臨時教育審議会設置法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、社会の変化及び文化の発展に対応する教育の実現の緊要性にかんがみ、教育基本法の精神にのっとり、各般にわたる施策について必要な改革を図ることにより、教育の目的の達成に資するため、総理府に臨時教育審議会を設置しようとするものであります。  本案は、去る三月二十七日本院に提出され、四月二十五日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されました。  委員会におきましては、五月十五日森文部大臣より提案理由の説明を聴取した後、審査に入り、六月十九……

第102回国会 衆議院本会議 第3号(1984/12/19、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○片岡清一君 ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  両法律案は、一般の政府職員の給与が改定されることに伴い、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じてその給与を改定しようとするもので、その内容は次のとおりであります。  第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給については、これに対応する内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給に、その他の裁判官の報酬並びに検察官の俸給については、これに対応する一般職の職員の俸給におおむね準じてそれぞれこれを増額すること、  ……

第102回国会 衆議院本会議 第13号(1985/03/09、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○片岡清一君 ただいま議題となりました二法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について申し上げます。  本案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を九人増加するとともに、裁判所の司法行政事務を簡素化し能率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二人減少しようとするものであります。  委員会においては、二月二十二日提案理由の説明を聴取した後、慎重審査を行い、二月二十六日質疑を終了いたしました。  次いで、昨八日討論に付しましたところ、日本共産党・革新共同から反対の意見が述べら……

第102回国会 衆議院本会議 第20号(1985/04/11、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○片岡清一君 ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、最近における登記事務の処理の状況にかんがみ、電子情報処理組織の導入によるその処理の円滑化を図るための措置等につき必要な事項を定めようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。  第一に、法務大臣が指定する登記所においては、登記簿に記載されている事項を電子情報処理組織によって登記ファイルに記録することができるものとすること、  第二に、何人でも、登記ファイルに記録されている事項を証明した書面の交付を請求することができるものとし、その書面は、他の法令の規定の適用につ……

第102回国会 衆議院本会議 第23号(1985/04/23、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○片岡清一君 ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、司法書士及び土地家屋調査士の制度の運営の実情にかんがみ、司法書士及び土地家屋調査士の自主性の強化を図るため、その登録を日本司法書士会連合会または日本土地家屋調査士会連合会が行うものとするとともに、官公署等が公共の利益となる事業に関して行う不動産の登記の嘱託の実情にかんがみ、その嘱託等の登記の手続の適正化を図るため、司法書士または土地家屋調査士を社員とする社団法人がその嘱託等に係る事務を受託してこれを処理することができることとしようとするもので、その主な内容は次のとおりで……

第102回国会 衆議院本会議 第29号(1985/05/21、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○片岡清一君 ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、裁判所または裁判長によって被告人に付された国選弁護人がその身体に害を加えられ、または加えられるおそれが生じた事例が発生していることにかんがみ、国選弁護人の職務の遂行を円滑にし、刑罰法令の適正かつ迅速な適用実現を図るため、国選弁護人がその職務を行い、または行おうとしたことによって、国選弁護人またはその近親者が、他人からその身体または生命に害を加えられた場合に、被害者またはその遺族に対して国において療養その他の給付を行うこととするものであります。  本案は、参議院先議に係る……

第102回国会 衆議院本会議 第31号(1985/05/28、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○片岡清一君 ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、近年活発化している大規模にして多チャンネル、多目的な有線テレビジョン放送事業に対する円滑な融資を図るため、有線テレビジョン放送事業に工場抵当法による財団抵当制度を適用し、もって有線テレビジョン放送の振興を図ろうとするもので、その内容は、有線テレビジョン放送の目的に使用する場所を工場抵当法における工場とみなすこととするもの等であります。  委員会においては、五月十七日提出者を代表して近藤鉄雄君から提案理由の説明を聴取した後、慎重審査を行い、去る二十四日質疑を終了したところ……

第103回国会 衆議院本会議 第12号(1985/12/12、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○片岡清一君 ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  両法律案は、一般の政府職員の給与が改定されることに伴い、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改定しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。  第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給については、これに対応する内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給の増額に、その他の裁判官の報酬並びに検察官の俸給については、これに対応する一般職の職員の俸給の増額におおむね準じて、それぞれこれ……


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データ入手日:2024/10/20

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