坂口力衆議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。
○坂口力君 私は、公明党を代表して、ただいま趣旨説明のありました健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、幾つかの問題点を取り上げ、総理大臣及び関係大臣の明確なる答弁を求めるものであります。(拍手) この改正案は、過去二回にわたって国会に提出され、いずれも廃案となったものであります。この健保改正案に対し、反対運動がなぜこれほども強く繰り返されているかについて、数々の理由をあげることができますが、その最大のものは、国民が保険料等の財政負担に見合ったと信じることのできるよい医療が平等に保障されていないことであり、それを耐えがたい不満としているからでございます。 四大公害病に対する判決からも明ら……
○坂口力君 私は、公明党を代表いたしまして、健康保険法等の一部を改正する法律案並びに同修正案に対し、反対の意見を表明するものであります。(拍手) 私たち公明党が終始一貫して主張してまいりました第一の点は、急激な変化を続ける社会的な諸現象の中で、わが国の医療をどう位置づけていくのかということであります。 この改正案が、全体のどのような医療制度の中に位置づけられ、いかなる理念のもとに改革されようとしているのか、そのオリエンテーションが明らかにされるべきであり、それなくして、幾万言の議論を繰り返しても、健保問題は無意味であると主張し続けてまいりました。 田中総理自身からも、この医療制度の方向性……
○坂口力君 ただいま議題となりました昭和五十年度補正予算三案に対し、私は、公明党を代表して、反対の討論を行うものであります。(拍手) 具体的に反対の理由を述べます前に、政府・自民党の国民無視の国会運営について、一言触れたいと思います。 政府は、九月十一日に国会を召集しておきながら、補正予算案を提出したのは今月九日でありました。酒、たばこ、郵便料金の値上げを先行させることを目的として、国会対策の手段に使うために、あえて補正予算案の提出をおくらせたと言わざるを得ません。政府みずから、今国会は、不況克服の施策を織り込んだ補正予算を審議するために開催したと称した以上、当然、補正予算案を今国会の冒頭……
○坂口力君 ただいま議題となりました昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律案に対して、公明党を代表して、反対の討論を行います。 いわゆる赤字国債発行の財政特例法案について具体的な反対理由を述べます前に、去る三日行われました大蔵委員会における政府・自民党の強行採決を断じて許すわけにはいかないのであります。今国会だけで、実に衆参合わせて八回目、大蔵委員会で二回目の強行採決であり、対話と協調、議会の子を標榜した三木内閣の本質は一体何であったのか。この議会制民主主義の破壊者に対し、わが公明党は、国民とともに激しく、かつ、厳しくその政治姿勢を糾弾するものであります。 また、二兆二千九百億円にも上……
○坂口力君 ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案について、公明党を代表して、総理並びに関係大臣に質問をいたします。(拍手) 昭和四十九年、五十年の税収不足に引き続き、五十一年度も、政府予算案では、赤字国債三兆七千五百億円を含み、七兆二千七百五十億円の国債発行を予定しております。きわめて深刻な歳入不足が予想され、いまや税制度の抜本的な改革が急務であります。したがいまして、租税特別措置法を中心に、五十一年度税制改正全般にわたって質問を行うものであります。 まず最初に、三木総理にお尋ねいたしますが、昭和五十一年度に予想される七兆二千七百五十億円という巨額な歳入不足は、百万……
○坂口力君 ただいま福田総理から発言のありました日米首脳会談の報告に対しまして、私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、総理並びに関係大臣に質問をしたいと思います。 総理は、出発前、日米間の問題を話し合うのではなく、世界の中の日米の役割りを話し合うのだと大きく構えておみえになりましたが、話し合う内容が多いはずなのに、会談が時間的に短かったことやその内容の乏しさと比較しましたとき、具体的な成果の少なかったことを残念に思わざるを得ないのであります。 いたずらに世界の中の日米協力、分担あるいは協調といった言葉だけが目立ち、今日の国際政治、国際経済の中で、日米の果たすべき役割りや協力の中身は何か……
○坂口力君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十三年度補正予算三案に関し、政府三案に反対、日本社会党、公明党・国民会議、民社党三党共同提案の昭和五十三年度補正予算三案の編成替えを求めるの動議に賛成の討論を行うものであります。(拍手) 政府は、今回の補正予算を中心とした総合経済対策によって実質七%成長程度の達成を確約しているのであります。しかし、わが国内外の経済状況から見て、実際はそれほど楽観的な見通しに立つことができるでしょうか。本年度当初予算の際にも同じ公約をした政府が、半年を待たずして追加措置をとらなければ五・七%へ落ち込んでしまうという厳しい見通しを余儀な……
○坂口力君 私は、公明党・国民会議を代表しまして、ただいま議題となりました日本専売公社法等の一部を改正する法律案について、総理及び大蔵大臣に対し、数点の質問を行うものでございます。 まず、この法律案を一読しましたときに、たばこは嗜好品であり、国民からも生活必需品のような反対はあるまい、という政府の安易な考え方を読み取ることができるのであります。しかしながら、たばこは、いまさら述べるまでもなく、一度その習慣を身につけてしまえば心身をとりこにし、容易にやめることのできないものであり、単なるアクセサリーではなく、国民にとって、ある意味では生活必需品以上の性格を持ったものであることを、まず申し述べて……
○坂口力君 私は、公明党・国民会議を代表しまして、ただいま議題となりました租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案及び法人税法の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に基本的課題を質問したいと存じます。 政府が今最も重要視しなければならないのは、国民各層の合意であります「増税なき財政再建」を貫くため、経済の安定成長を持続させることができるかどうかにあります。昭和五十九年度にようやく五%台に達しました経済成長は、各階層がひとしく実感として認識しているものではなく、地域間格差や業種間格差の大きなばらつきの上に成り立った五%台でありました。昭和六十年度においては、少なくとも五……
○坂口力君 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案の採決に当たり、私は、公明党・国民会議を代表し、反対の立場から討論を行います。 我が党は、昭和五十一年十月、国民基本年金構想を提唱し、その中で、国家公務員等の共済年金にも基礎年金を導入して、年金制度の一元化を速やかに進めるよう主張してまいりました。いわゆる二階建て年金制のオリジナリティーは我が公明党にあります。(拍手)その意味において、今回の改正案の基本的な方向性については、我々の主張を取り入れたものであり、評価をしているところであります。しかしながら、我々の主張した既得権を侵さず、一元化を目指し、生活保障の基礎年金を確立するという基……
○坂口力君 私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、主要国蔵相会議、いわゆるG5、G7の報告に対しまして、総理大臣並びに大蔵大臣に質問を行いたいと存じます。 現在、我が国経済は依然として深刻な円高不況に陥ったままにあります。輸出産業は言うに及ばず、産業界全般が円高のあおりを強く受けておりまして、操業短縮、雇用調整を余儀なくされております。こうした現状を見るにつけまして、一昨年九月、ニューヨークで開かれましたG5を振り返ってみる必要があります。政府が調整幅も調整期間もあいまいなままにドル高是正に合意をし、急激かつ大幅な円高を招いた責任は極めて重大であります。まず、総理から、今日の円高不況が発……
○坂口力君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題になりました昭和六十二年度予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。(拍手) 今年度予算審議は異例ずくめの経過でありました。その原因のすべては、中曽根総理の公約違反に端を発し、民意を無視して売上税を強行しようとしたこと胆ありましたことは、今さら言うまでもありません。売上税の導入、マル優廃止は、野党四党の鉄の団結と国民の力強い声によって廃案になることが明らかになりましたが、一言で言えば良識の勝利と言えましょう。(拍手)顧みまするに、売上税に振り回された半年間であり、当面する国政の重要課題について何ら議論もできず、何のための混乱であ……
○坂口力君 初めに、天皇陛下の御病気に対しまして、一日も早い御回復を心からお祈りを申し上げるものであります。(拍手) 私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま大蔵大臣並びに自治大臣から提案になりました税制改革関連六法案に対し、総理並びに関係大臣に問題点を掘り下げて質問したいと存じます。 総理、我々は今、税制改革議論に入ります以前の問題として、税制に対する国民の不信、ひいては政治全般に広がった不信に対して、どのように信頼を回復すべきかを考えなければなりません。リクルート疑惑に対して、これを氷山の一角と叫び、政治家のパーティーに対する過剰反応を見ましても、不信の根がいかに深いかをうか……
○坂口力君 私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました歴史的な議員立法であります消費税法廃止法案など九法案に対しまして、提出者に質問をするものであります。 まず初めに、さきの参議院選挙の結果を真摯に受けとめられ、国民の負託にこたえるべく消費税法廃止法案などを国会に提出され、多くの質問者に対して常に冷静に、しかも明快に、そして謙虚な姿勢で答弁に終始されました提出者の皆さんに深甚の敬意を表する次第であります。(拍手) 税制は常に国の基本であり、当然のことながら、国民の信頼と合意に基づくものでなければなりません。現在における政府・自民党と我々野党四党の税制に対する相違は、……
○坂口力君 私は、新進党を代表して、ただいま議題となりましたいわゆる駐留軍用地特別措置法の一部改正案、すなわち日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質問をいたしたいと存じます。 今回の政府案提出の目的は、沖縄における十三の米軍施設、三千人余の駐留軍用地の強制使用に関する県の土地収用委員会の裁決が、来る五月十四日の使用期限までに間に合わないことが確実となったため、国による不法占拠状況を回避するための措置とし……
○坂口力君 私は、新進党を代表して、日本が直面する諸問題について、橋本総理の真意をお伺いをしたいと存じます。 今、私たち政治家の前には、三つのガイドラインが重要な検討課題になっております。一つは政治改革の指針であり、他の一つは日米防衛協力の指針であり、残りの一つは少子・高齢化社会の指針であります。 まず、政治改革の指針には、国民に信頼される政治家としての自己改革と国民が公正な政治を享受できるシステムづくりと、二つの側面を持っています。特に、信頼される政治家としての自己改革が急務であり、第二次橋本内閣における人事のつまずきは、その象徴的な出来事でありました。あらゆる疑獄事件も結局は政治家と金……
○坂口力君 私の方からは二点だけお答えをさせていただきたいと思います。 裁判所に判断を任せることができるのかとの御指摘がございましたが、野党三会派案では、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分、及び特別公的管理の開始の決定について裁判所の認可を求めることといたしておりますが、裁判所は、金融再生委員会の申請が法律の要件に該当するか否かの判断をするものであり、十分に判断できるものと考えております。 また、裁判所は、金融再生委員会から申請のあった場合、申請のあった日またはその翌日において判断することといたしておりますが、判断の材料は金融再生委員会が用意するものと想定をいたしているとこ……
○坂口力君 私は、公明党・改革クラブを代表いたしまして、森内閣総理大臣の所信表明演説に対する若干の質問を申し上げたいと存じます。 質問に入ります前に、志半ばで病に倒れられました小渕前総理に、心からのお見舞いを申し上げる次第でございます。 非常事態というまことに厳しい経済状態を双肩に担いながら、健康を顧みず悪戦苦闘の毎日を送られた小渕前総理の心情に思いをいたしますとき、まことに残念であり御同情のほかありません。いろいろの批判を受けながらも、毅然として経済対策を打ち続けられましたその成果が、今日の景気回復に結びついていることは間違いなく、後世において小渕前総理の功績は高く評価されるものと確信を……
○国務大臣(坂口力君) 鳩山代表から二つの問題が私に対してございました。 第一問題は、選挙制度についてのお尋ねでございます。 選挙制度の問題は議会制民主主義の根幹にかかわる問題であり、民意を正しく反映しているかどうかがその命であります。 公明党はかねてから中選挙区制を主張しているところでありますが、いつの時代にあっても、より十分に民意を反映する制度を追求することは、政党として当然であると考えております。したがって、これ以上多くを語る必要はないと思います。(拍手) 第二問、不正、腐敗の根絶を結党の精神とする公明党の姿勢についてお尋ねがありました。 党を代表して語る立場にはありませんが、……
○国務大臣(坂口力君) 玄葉議員にお答えを申し上げたいと思いますが、二問ちょうだいをいたしました。 一つは、国と地方との財源配分の問題でございます。 神崎代表の発言も紹介をされましたが、仕事とそれに必要な財源をセットにして地方に回すべきだという趣旨だというふうに思います。その趣旨には私も賛成でございます。 地方分権も軌道に乗りつつあります昨今でありますから、税制全体に及ぶ問題でありまして、次の税制改革では大きな議論になるものと考えます。そのときを待ちたいと思います。 もう一点の、内閣退陣後の考え方についてのお尋ねでございましたが、予算委員会でも御答弁を申し上げましたとおり、私は森総理に……
○国務大臣(坂口力君) 井上議員から、住宅施策と福祉施策との連携についてのお尋ねがございました。 これまで、高齢者用に整備されました公営住宅等に居住するお年寄りのもとに、福祉施策として、相談相手となる生活援助員を派遣することなどを行ってまいりましたし、また、公団住宅の建てかえの際に、デイサービスセンターなどの福祉施設あるいは医療施設の併設を推進してきたところでございます。また、元気な高齢者の話し合い、情報交換をする場をこれからも推進していきたいと考えております。 厚生労働省として、こうしたこれまでの連携政策の実績を踏まえまして、高齢者が安心して生活できるような体制整備などの環境づくりに努め……
○国務大臣(坂口力君) 経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 現在、雇用情勢は依然として厳しい状況にあり、産業構造の転換等、経済社会の変化が進む中で、労働者が離職を余儀なくされる場合の円滑な再就職を可能とするとともに、労働者個人の自発的な能力開発を促進するなどにより、職業生活の全期間を通じてその職業の安定を図ることが重要となっております。 政府といたしましては、必要な施策を整備充実するため、本法律案を作成し、ここに提出した次第であります。 次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。 第……
○国務大臣(坂口力君) PCBやダイオキシンについてのお尋ねでございました。 これらの物質が人の健康に与える影響につきましては、現時点では、科学的に全部解明されているというわけではございません。それだけに、国民の健康を確保する観点から極めて重要な課題であるというふうに思っているところでございます。 このため、厚生労働省では、これらの物質の摂取と健康影響の因果関係を解明するために、哺乳動物を用いた実験による胎児への毒性影響、人への暴露量と健康影響の関係等につきまして、調査研究を積極的に進めているところでございます。 御指摘になりましたコルボーン博士の見解につきましても、貴重な科学的知見の一……
○国務大臣(坂口力君) 厚生年金、国民年金等の既裁定者と保険者の権利義務につきましては、厚生年金保険法、国民年金法等の年金各法の規定に基づき設定されているものでございます。 厚生年金、国民年金等につきましては、社会保険方式のもとで、現役世代が納付する保険料財源を基本として給付に必要な費用を賄う世代間扶養の仕組みで運営しており、成熟度も農業者年金のように著しく高い状況ではありません。 農業者年金は、農業上の政策目的を有し、給付に必要な財源を専ら国庫助成で賄っており、その成熟度も著しく高い状況にあります。厚生年金、国民年金とは置かれている状況が著しく異なっているところでありまして、既裁定年金額……
○国務大臣(坂口力君) ただいま議題となりました確定給付企業年金法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 我が国は、少子高齢化の進展、産業構造の変化等、社会経済情勢が大きく変化しており、公的年金に上乗せして給付を行う年金制度につきましても、このような変化に対応することが要請されております。 この法律案は、確定給付型の企業年金について、受給権保護等を図る観点から、労使の自主性を尊重しつつ、統一的な枠組みのもとに制度の整備を行うもので、これにより、公的年金を土台としつつ、確定拠出年金と相まって、国民の自主的な努力を支援する仕組みを整備するものであります。 以下、この法律案の主な内容に……
○国務大臣(坂口力君) 神崎代表からいただきました二問ございます。 一つは、雇用のセーフティーネットの整備と新たな雇用創出策についてのお尋ねでございました。 雇用セーフティーネットにつきましては、いつ経済の変動がありましても、失業率など、失業率だけではございませんけれども、メルクマールといたしまして、緊急に対応できる対応を強化していかなければならないと決意をいたしております。 また、平素から雇用につきましては予防的措置も必要でございますし、平成十三年度予算等に盛り込まれております、離職者に対します再就職支援、あるいは年齢、能力、地域におきます労働力需給のミスマッチを解消するための対策、中……
○国務大臣(坂口力君) 保坂議員にお答えを申し上げたいと思います。 厚生保険特別会計の事務費等についてのお尋ねがございました。 御承知のとおり、厚生年金の事務費につきましては、国が制度運営を行うという観点から、厚生年金保険法の規定によりまして、予算の範囲内で国庫が負担することとなっております。また、平成九年に、財政構造改革の推進に関する特別措置法が制定されました際に、厚生保険特別会計法が改正されまして、平成十年度から平成十五年度までの間、厚生年金の事務費の一部に保険料財源を充てることとされたところでございます。 これに基づきまして、現在、保険料の徴収や年金の給付などの事務の執行に要する費……
○国務大臣(坂口力君) ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、努力をいたします。(拍手)
○国務大臣(坂口力君) 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 少子高齢化等が進行する中で、労働者が仕事と家庭を容易に両立させることができるようにすることは、労働者の福祉の増進を図る上でも、経済社会の活力を維持していく上でも、極めて重要な課題となっております。 このような状況に対処するためには、育児休業の取得や職場復帰をしやすい環境を整備するとともに、労働者が子育てをしながら働き続ける上で必要な時間を確保すること等が必要となっており、政府といたしましては、本法律案を作成し、ここに提出した次第であります……
○国務大臣(坂口力君) 野田党首から御質問をいただきました。 まず、消費税と社会保障税のお話がございました。年来の御主張でありますことも、よく存じ上げております。 社会保障のために消費税を充てることは私は異論はありませんが、消費税だけで社会保障を賄うには、高齢化社会の進展等を考えて、いささか難しいのではないかというのが私の考え方でございます。社会保険方式を基本といたしまして、公費と利用者負担をどのように組み合わせていくかというその組み合わせの中の課題でございましたならば、謙虚に耳を傾けなければならないと考えているところでございます。 基礎年金の国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げる課……
○国務大臣(坂口力君) 仙谷議員から三問ちょうだいをいたしました。 一番最初は、現行の緊急地域雇用特別基金事業の総括についてのお尋ねでございました。 現行の基金事業につきましては、先ほど総理からも御答弁をいただきましたが、二千億円で平成十三年度末までに三十万人の雇用創出を目標として実施しているものでございます。平成十二年度末までには、千三百四十億円の事業費によりまして、約二十二万人の雇用・就業機会が創出されたものでございます。 本事業は、地方公共団体が創意工夫を凝らしていただきまして、そして、自主的にお取り組みをいただくということを内容としてきたわけでございまして、多くの場合には雇用創出……
○国務大臣(坂口力君) 経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げたいと存じます。 一層厳しさを増しております雇用情勢にかんがみ、政府においては、本年九月に総合雇用対策を決定し、雇用の安定の確保に向け、総合的な施策を展開することとしております。 このうち、実施の緊急性が特に高い施策については、十月に策定した改革先行プログラムに盛り込み、先行して実施することとしており、これに必要な法的措置、具体的には、中高年齢者、すなわち四十五歳以上の方々の再就職の促進、雇用……
○国務大臣(坂口力君) 城島議員から、二問についての御質問がございました。 第一問は、雇用保険財政についてのお尋ねでございます。 厳しい雇用失業状況のもとで雇用保険受給者の増加が続いておりますが、雇用保険制度は、労働者が安心して働くための最後のよりどころとなるセーフティーネットでありまして、給付に必要な財源は、今年度においても確保しているところでございます。十三年度の収支はマイナスになりますけれども、積立金でカバーできる額でございます。 今後とも、経済動向、雇用失業動向を十分踏まえた上で、本年度から施行された新制度の影響なども十分に注意をしまして、安定的な運営を確保してまいりたいと思いま……
○国務大臣(坂口力君) 山崎議員から、少子化問題につきましてのお尋ねをいただきました。 少子化の進展は、我が国の社会経済全体に大きな影響を及ぼすものでありますし、政府といたしましても、総合的な対策を進めていく必要があると考えております。 厚生労働省といたしましては、当然のことながら、子育てに当たります若い男女の負担感を緩和し、安心して子供を産み育てることができるよう、保育の充実でありますとか雇用環境の整備などを行うことはもちろんでございますが、政策全体について、少子化対策を盛り込んでいく必要があると考えているところでございます。もちろん、今後の年金、医療につきましても、そうした観点から改革……
○国務大臣(坂口力君) 春名議員から、二問ちょうだいをいたしました。 児童扶養手当制度の見直しについてのお尋ねでございます。 厚生労働省といたしましては、母子家庭の自立促進を図りますため、子育て支援策、就労支援策、養育費の確保策、経済的支援策などにつきまして、総合的に見直すことといたしております。 この一環として、児童扶養手当につきましては、平成十四年度予算案におきまして、就労等による収入増が総収入の増加につながるように、所得制限等を見直すことといたしております。 さらに、母子家庭に対する総合的な施策を展開するために、関係法律の改正も予定しているところでございますが、児童扶養手当につき……
○国務大臣(坂口力君) BSE調査検討委員会の報告書原案につきましてのお尋ねがございました。 現在、大詰めの議論が行われておりますBSE問題に関する調査検討委員会の報告要旨案におきまして、農林水産省との連携に関し、厚生労働省のチェック機能も働いていなかった旨の御指摘を受けているところであります。 四月初めに同委員会の報告がまとめられる予定であり、今後、報告の御趣旨を十分に踏まえまして、体制や法律のあり方を初めとして、改めるべき点は改め、食品の安全と国民の安心の確保に全力を尽くしてまいる所存でございます。(拍手)
○国務大臣(坂口力君) 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 障害者の雇用につきましては、厳しさを増している雇用情勢のもと、求職者の数が過去最高となる等、厳しい状況にあります。また、厳しい経済状況のもとでの企業組織の再編の活発化、技術革新等による職場環境の改善等、障害者雇用を取り巻く状況も大きく変化いたしております。 このような状況に対応し、障害者の職場を拡大し、雇用の分野のノーマライゼーションの実現を図るとともに、保健福祉施策との連携による総合的支援の充実を図るため、政府といたしましては、本法律案を作成し、ここに提出した次第であり……
○国務大臣(坂口力君) 健康保険法等の一部を改正する法律案及び健康増進法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、健康保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。 急速な高齢化等による医療費の増大等により、医療保険財政が厳しい状況にある中で、医療保険制度については、給付と負担の公平を図るとともに、将来にわたり持続可能で安定的なものとしていくことが求められています。 このため、今回の改正では、患者一部負担金の見直し、健康保険の保険料における総報酬制の導入、政府管掌健康保険の保険料の引き上げ、老人医療費拠出金の算定方法の見直し、国民健康保険の財政基盤の強化等の措置を講ずる……
○国務大臣(坂口力君) 母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 近年における離婚の急増など母子家庭等をめぐる諸情勢が変化する中で、母子家庭等の自立の促進を図りながら、その児童の健全な成長を確保することが重要な課題となっております。 今回の改正は、こうした状況を踏まえ、母子家庭等に対する子育て支援の充実、就労支援の強化、扶養義務の履行の確保、児童扶養手当制度の見直し等の措置を講ずることとし、総合的な母子家庭等対策を推進するものであります。 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、母子家庭、父子家庭に対する子育て支……
○国務大臣(坂口力君) 中村議員の御質問にお答えをさせていただきたいと存じます。 政府案の提案のきっかけになったのは何かというお尋ねでございました。 法務省と厚生労働省におきましては、平成十一年の精神保健福祉法改正の際の、「重大な犯罪を犯した精神障害者の処遇の在り方については、幅広い観点から検討を早急に進める」べきとの附帯決議を受けまして、合同検討会を設けて、精神障害により重大な他害行為をした者に対しまして、適切な医療を確保するための方策やその処遇のあり方につきまして検討してきたところでございます。その後、大阪の池田小事件が起こりましたことは御指摘のとおりでありまして、そのことが影響を与え……
○国務大臣(坂口力君) 松原議員にお答えを申し上げたいと思います。 いわゆる化学物質過敏症についてのお尋ねがございました。 いわゆる化学物質過敏症は、人によりまして、頭痛ですとか皮膚のかゆみ、のどの痛みなど、その訴えるところが異なりまして、病態も一定でないことから、現在は、医学的に確立された単一の疾病単位とはなっておりません。 現在のところは、アレルギー疾患の中にはめているわけでございますが、しかしながら、診療報酬請求書、いわゆるレセプトの中に、請求傷病名といたしまして化学物質過敏症と記載される場合がございましても、医学的な必要性に基づきまして適切な検査や投薬、注射などの診療行為が行われ……
○国務大臣(坂口力君) 雇用問題についてお尋ねがございました。 ちょっと声をからしてしまいまして、申しわけありません。 緊急地域雇用創出特別交付金の運用につきましては、総理からお答えのあったとおりでございますが、現在六カ月ということになっておりますので、もう少しこれは使いやすいようにしていきたいというふうに思っております。今後、地方公共団体の今後の工夫とも相まちまして、できるだけ使いやすいように改善をしていきたいと考えております。 それから、若年者に対する問題でございますけれども、若年者は失業も非常に大きいのですが、今度は、失業だけではなくて若年者に対する求人もまた大きいわけであります。……
○国務大臣(坂口力君) 植田議員にお答えを申し上げたいと思います。 第一は、緊急地域雇用創出特別交付金の充実についてのお尋ねでございました。 緊急地域雇用創出特別交付金は、一定の雇用創出効果を上げているというふうに考えておりますが、本交付金に係る事業を企画運営しております地方公共団体から、雇用期間を含め、さまざまの要望がなされていることから、これらも勘案しつつ、交付金事業の効果的な実施が図られるよう、その改善について検討を行っているところでございます。 また、交付金の財源の増額についてお話がございましたが、平成十五年度、十六年度の事業費として、都道府県に約二千億円の基金が既に交付されてお……
○国務大臣(坂口力君) 冬柴議員にお答えを申し上げたいと思います。 雇用対策への取り組み、決意についてのお尋ねがございました。総理からもお答えをいただきましたが、改めてお答えを申し上げたいと思います。 政府は、構造改革を加速し、日本経済を再生するための政策強化を行いまして、デフレを克服しながら民需主導の自律的な経済成長を目指すために、十月三十日に、改革加速のための総合対応策を取りまとめました。さらに、この総合対応策の思い切った補完・強化策を講ずるために、十二月十二日に、改革加速プログラムを策定し、これに基づきまして、平成十四年度補正予算案において、必要な雇用対策の強化策を盛り込んだところで……
○国務大臣(坂口力君) 山花議員から、三問ちょうだいをいたしました。 まず第一は、健康保険本人三割負担についてのお尋ねでございます。 今日、急速に少子高齢化が進展します中で、医療保険財政は大変厳しい状況にあります。国民皆保険を将来にわたり守っていきますためには、患者、加入者、医療機関といった関係者に等しく負担を分かち合っていただくことは避けられず、保険料の引き上げ幅を極力抑制するためにも三割負担を導入することとしたものでございます。 社会保険は景気のいかんを問わず必要なものでありますし、厳しいときであればあるほど、相互扶助の精神が必要でございます。法律どおり、四月からの三割負担導入をお願……
○国務大臣(坂口力君) 春名議員からは、介護保険の問題につきまして、一問、お問い合わせがございました。 介護保険制度におきまして、国が給付費といたしておりますのは二五%でございますが、その二五%のうちで、二〇%は定率負担になっているし、五%は調整交付金になっている。この五%のところを別枠にして、二五%を定率負担にして、それに五%、そして全体として三〇%にしたら市町村はより楽になるではないか、こういうお話だと思うのですが、それは、計算上はよくわかる話でございますけれども、しかし、それで介護保険制度の根幹が解決するとは思えません。 現状で実施は困難でございますが、しかし、介護保険制度の全体の見……
○国務大臣(坂口力君) 塩川議員にお答えを申し上げたいと思います。 産業再生法は、企業が事業を再構築することによりまして、その活力を再生し、雇用の維持を図ろうとするものと考えております。しかし、労働者の再就職が必要なことも生ずることはあるわけでありますので、中央と地方の連携を密にいたしまして、きめ細かく対応していきたいと考えているところでございます。 最も重要なことは失業の予防でありまして、その点につきまして、経済産業省と連携し、全力で取り組んでまいりたいと思います。(拍手)
○国務大臣(坂口力君) 山田議員にお答えを申し上げたいと存じます。 消費者に対して求めている役割と行動についてのお尋ねがございました。 消費者が安全性を確保するための情報を十分に提供すること、そして、意見が十分に表明される機会を与えること、そうしたことが基本として最も重要なことだというふうに思っております。 こうしたことを具体化しますために、厚生労働省としましては、今国会に提出しております食品衛生法の改正法案におきまして、国や地方公共団体は、具体的な規格基準などを設定いたしますとき、あるいはそうした場合以外におきましても、定期的に、施策の趣旨や実施状況等を公表し、広く国民の皆さんの御意見……
○国務大臣(坂口力君) 雇用保険法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 雇用保険制度については、厳しい雇用失業情勢の長期化等により、受給者が増加する一方で保険料収入が減少し、極めて厳しい財政状況にあり、こうした財政状況や雇用就業形態の多様化の進展等制度をめぐる諸情勢に的確に対応し、失業した労働者の生活の安定及び再就職の促進を図るとともに、将来にわたり安定的な運営を確保し得るものとしていくことが求められています。 このため、給付について、受給者の早期再就職の促進及び多様な働き方への対応の観点からの見直し、再就職の困難な状況に対応した重点化等を図るとともに、保険料率……
○国務大臣(坂口力君) 保坂議員にお答えを申し上げたいと存じます。 個人情報保護法案につきまして、包括法とする理由、個人情報漏えい事件についての見解、「事業者」の定義や主務大臣の関与、「報道」の定義、適用除外の範囲などにつきましてお尋ねがございましたが、これら法案の内容にかかわる事項につきましては、総理大臣の御答弁がございまして、私も同じ見解でございますので、重複することは避けさせていただきたいというふうに思います。 なお、厚生労働行政との関係で申し上げますと、個人情報保護に関しましては、医療分野を初め、特に保護が必要な分野が多いことは御指摘のとおりでございまして、これまでも、医療従事者の……
○国務大臣(坂口力君) 職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 厳しい雇用失業情勢や働き方の多様化等が進む中で、労働力需給のミスマッチを解消し、多様なニーズにこたえていくためには、公共及び民間の労働力需給調整機関が、それぞれの特性を生かし、労働市場においてより積極的な役割を果たしていくことが必要であります。 このため、職業紹介事業や労働者派遣事業が労働力需給の迅速、円滑かつ的確な結合を促進することができるよう、求職者の保護や派遣労働者の雇用の安定等に配慮しつつ、これらの事業に係……
○国務大臣(坂口力君) 労働基準法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 我が国の経済社会を取り巻く状況が大きく変化し、産業・雇用構造の変化が進んでいる中で、我が国の経済社会の活力を維持向上させていくためには、労働者一人一人が主体的に多様な働き方を選択できる可能性を拡大するとともに、働き方に応じた適正な労働条件を確保し、紛争の解決にも資するよう、労働契約や労働時間など働き方に係るルールを整備することが重要な課題となっております。 このため、労働契約や労働時間に係る制度について、多様な働き方に応じた実効あるものとするための見直しを行うこととし、この法律案を提出した次第……
○国務大臣(坂口力君) 年金改革について御質問をいただきました。 予測を超える少子高齢社会が進行いたしております。将来の世代の過重な負担が生まれないように、負担と給付のバランスを考えることが大事でございます。 先般、試案を発表させていただきました。この中で、負担の上限、給付の下限を明確にいたしまして、これから政府が取り組むべき課題も整理したところでございます。今後、さらに少子化対策、そして女性と年金、そして国庫負担の財源のあり方、こうした問題につきまして、さらに煮詰めを行わなければなりません。 十一月末には厚生労働案、そしてまた十二月末には政府案の取りまとめを行いたいと思っております。そ……
○国務大臣(坂口力君) 神崎代表から私に対しましては二問ございまして、一つは、高齢者の雇用確保でございます。 少子高齢社会を乗り越えますためには、元気な高齢者の継続雇用は避けて通れないところでございます。年金支給開始年齢の引き上げにあわせまして、六十五歳まで定年の引き上げ、または継続雇用制度の導入など、それらにつきまして法改正を行いたいと考えているところでございます。 シルバー人材センターの活用につきましてもお話がございましたけれども、現在、請負あるいは職業紹介等を行っておりますけれども、あわせて労働者派遣等もできるように機能を拡大したいと考えているところでございます。 もう一点は年金改……
○国務大臣(坂口力君) 長妻議員にお答えを申し上げたいと思います。 三点ございまして、一番最初は、年金事務費の特例措置についてのお尋ねでございました。 谷垣大臣からも御答弁がありましたとおりでございますが、年金事業の事務費につきましては、国民年金法等において国庫で負担することとされておりますが、財政構造改革法を受けて、平成十年以降、財政上の特例措置が講じられてきたところでございます。 平成十六年につきましても、国の極めて厳しい財政状況を踏まえまして、財政上の特例措置を継続することとしたものでありまして、やむを得ないものと考えております。 平成十七年度以降の取り扱いにつきましては、これは……
○国務大臣(坂口力君) 松野議員からお尋ねがございました二点でございます。 第一点目につきましては、保育所の運営費についてのお尋ねでございました。 公立保育所につきましては、自治体がみずからその責任に基づきまして設置していることにかんがみまして、運営費を一般財源化したところでございます。民間保育所につきましては、市町村が設置する公の施設とは異なりまして、今後とも引き続き、運営費につきまして国が負担を行うべきものと考えております。 保育所の基準につきましては、児童の健康を守り、心身の健全な育成を図るために必要な最低基準といたしまして、施設や職員配置の基準を定めているものでございます。引き続……
○国務大臣(坂口力君) 泉議員にお答えを申し上げたいと思います。 後見制度についての取り組みについてお尋ねをいただきました。 成年後見制度は、介護保険制度と時を同じくして、平成十二年四月から実施されておりまして、利用者がサービスを選択し契約していくという、これからの介護福祉制度のあり方を法的に支援し、また、介護保険制度の根底にある理念であります高齢者の自立支援と尊厳の保持を担保いたします、介護保険制度と車の両輪ともいうべき重要な制度であるというふうに認識をいたしております。 厚生労働省としましても、既に、必要な場合に後見制度が十分にその機能を発揮されるよう、成年後見制度利用支援事業への国……
○国務大臣(坂口力君) 国民年金法等の一部を改正する法律案、年金積立金管理運用独立行政法人法案及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、国民年金法等の一部を改正する法律案について申し上げます。 我が国は、急速な少子高齢化が進行しておりますが、国民の老後の生活設計の柱である公的年金制度を将来にわたり揺るぎのない信頼されるものとするべく、社会経済と調和した持続可能な制度を構築し、国民の制度に対する信頼を確保するとともに、多様な生き方及び働き方に対応した制度とするため、制度全般にわたりその根幹にかかわる改革を行うこととした次……
○国務大臣(坂口力君) 梶原議員にお答えを申し上げたいと存じます。 食鳥検査制度についてのお尋ねでございましたが、兵庫県からの報告によりますと、浅田農産から兵庫県内の食鳥処理場に出荷されました鶏の食鳥検査員によります検査におきましては、伝染性疾患を疑うような外観、内臓等の異常は認められなかったとのことであります。 しかし、食鳥処理の検査は肉眼的な検査でございましたので、搬入されます鶏に、鳥インフルエンザの感染が疑われる高率の死亡でありますとか呼吸器症状などが確認されました場合、あるいはまた危険な時期でありますときには、簡易検査キットを用いましたスクリーニング検査を試行することとしたところで……
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