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和田貞夫 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

和田貞夫[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

33期TOP50
39位
33期(非役職)TOP25
21位

和田貞夫衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
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ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

発言数
4回
82位
発言文字数
17874文字
39位
TOP50

発言数
2回
78位
発言文字数
5525文字
105位

発言数
2回
127位
発言文字数
4847文字
150位

発言数
8回
20位
発言文字数
6799文字
91位


衆議院在籍時通算
発言数
16回
611位
発言文字数
35045文字
618位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
4回
17874文字
21位
TOP25

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
2回
5525文字
84位

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
2回
4847文字
125位

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
8回
6799文字
70位


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
16回
35045文字
441位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

33期(1972/12/10〜)

第71回国会 衆議院本会議 第13号(1973/03/02、33期、日本社会党)

○和田貞夫君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま趣旨説明がございました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、わが党の考えを明らかにしながら、若干の質問を行ない、総理並びに関係閣僚の答弁を要求するものであります。(拍手)  まず第一に、いままで二回にわたって廃案のうき目を見ている防衛二法を、またまた提案されているのでございますが、世界の各国が平和を目ざして、懸命の努力を続けている現下の国際情勢において、ひとりわが国のみが、専守防衛に名をかりて、戦力増強を推し進めようとする政府の意図が、一体那辺にあるかについてであります。  第二次世界大戦以降、戦火の絶ゆる間のなか……

第72回国会 衆議院本会議 第23号(1974/04/04、33期、日本社会党)

○和田貞夫君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のありました内閣法の一部を改正する法律案に強く反対する立場から、わが党の考えを明らかにし、総理並びに関係閣僚に対して質疑を行なうものであります。(拍手)  この法案は、提案理由によりますと、開発途上国に対する経済協力の積極的推進をはかるための担当国務大臣を新設するというのでございますが、経済協力という美名に隠れ、国内で行き詰まってきておる大企業本位の政策を、海外市場により大々的に転嫁する経済侵略の危険性を指摘せざるを得ないのでございます。  歴代自民党政府が今日まで推し進めてまいりました高度経済成長政策は、労働者、農民、中小零細……

第75回国会 衆議院本会議 第11号(1975/03/14、33期、日本社会党)

○和田貞夫君 総理、あの原子力船「むつ」が、漁民を中心とした地元住民の強い反対を押し切ってまで出港し、洋上での出力試験中に放射線漏れが生じ、五十日間もの漂流を続けた果てに、いまや撤去作業の進む母港で雪に埋もれてつながれているのでありますが、その姿にこそ、まさに、わが国の原子力行政そのものが象徴されているとあなたはお考えになりませんか。(拍手)  私は、日本社会党を代表いたしまして、科学技術庁設置法の一部を改正する法律案について、わが党の考え方を述べながら、政府の原子力行政に対する基本姿勢に対し、根本的再検討を求めるとともに、総理以下、関係閣僚の見解をただしたいと存じます。  わが国の原子力行政……

第75回国会 衆議院本会議 第29号(1975/06/20、33期、日本社会党)

○和田貞夫君 私は、日本社会党を代表し、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、わが国を含むアジアの安定と平和を守り、ひいては世界の平和を願う観点から、本法案に反対し、わが党の態度を明らかにして討論を行うものでございます。(拍手)  まず第一に、現下の情勢と、これに対応するわが国の外交方針についてであります。  南ベトナムにおけるアメリカのかいらい政権の崩壊は、後世の評価を待たずとも、世界史の上に輝く一ページとなる出来事でありました。それは、民族自決の哲理がいかに強大な力をもってする圧制をもはね返し、常に勝利に帰するという世界史の法則を、この時代においてもみごとに証明したと言うこ……


37期(1983/12/18〜)

第101回国会 衆議院本会議 第16号(1984/04/12、37期、日本社会党・護憲共同)

○和田貞夫君 私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました割賦販売法の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。  まず最初に指摘をしておかなければならないのは、消費者信国産業そのもの自体の問題についてであります。  消費者信用というのは、いわゆるクレジットと呼ばれる販売金融と消費者金融とで構成されており、近年その市場規模は急速に拡大し、昭和五十七年には年間の与信額が約二十二兆円に達し、個人消費支出の約一五%をも占める巨大産業になっておるのであります。しかも、その成長速度は目覚ましく、あの石油ショック直後の昭和四十九年度と比較いたしますと……

第104回国会 衆議院本会議 第15号(1986/03/28、37期、日本社会党・護憲共同)

○和田貞夫君 私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題になりました消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案に対する質問を行いたいと考えるわけでございますが、法案の質疑に先立ち、最近の諸問題についてこの際、ただしておきたいと存じます。  去る三月一日の渡辺通商産業大臣のいわゆる毛針発言や、二十五日の平泉経済企画庁長官のマルコス疑惑に対する真相を究明することを批判する発言など、問題発言が閣僚の中から次々と出されているのであります。また二十六日には、撚糸工連不正事件により通産省の幹部が逮捕され、通産本省が捜索を受けるなど、設備廃棄事業に絡む構造汚職に発展し、国会におきましても、……


39期(1990/02/18〜)

第123回国会 衆議院本会議 第28号(1992/05/28、39期、日本社会党・護憲共同)

○和田貞夫君 我が国は、敗戦後、焦土の中から経済社会の再建を進め、今日、世界有数の経済大国となるに至りましたが、この戦後経済の発展を支えたものは、一つは、通産省に代表される産業政策の展開でありますが、他方、私が強調しておきたいのは、紆余曲折があったにせよ、財閥解体を出発点とする経済民主化と独占禁止政策なくしては、今日のような我が国の繁栄は決してあり得なかったのであります。(拍手)  また、我が国の世界経済への貢献が強く求められている今日、私は、その最低限の一つが、独占禁止政策の国際ルールの平準化実現という課題であると考えております。これまで産業政策の名のもとに、日本の産業の中に温存されてきた古……

第125回国会 衆議院本会議 第5号(1992/12/01、39期、日本社会党・護憲民主連合)

○和田貞夫君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。  本案は、独占禁止法の違反行為に対する抑止力の強化を図るため、私的独占、不当な取引制限及び事業者団体による一定の取引分野の競争の実質的制限の違反について、事業者等に対する罰金の最高限度額を従業者等の行為者に対するものと切り離して定めることとし、現行の五百万円から一億円に引き上げることであります。  本案は、第百二十三回国会に提出され、五月二十八日の本会議において趣旨説明……


40期(1993/07/18〜)

第136回国会 衆議院本会議 第10号(1996/03/26、40期、社会民主党・護憲連合)

○和田貞夫君 ただいま議題となりました三法案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について申し上げます。  本案は、戦傷病者、戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、障害年金、遺族年金等の額を恩給の額の引き上げに準じて平成八年四月からそれぞれ引き上げるとともに、戦傷病者等の妻に対して引き続き国債による特別給付金を支給すること等を内容とするものでございます。  次に、らい予防法の廃止に関する法律案について申し上げます。  本案は、ハンセン病に関する医学的知見及び治療方法の確立等を踏まえ、らい予防法を廃止するとと……

第136回国会 衆議院本会議 第16号(1996/04/11、40期、社会民主党・護憲連合)

○和田貞夫君 ただいま議題となりました国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、国立病院等の再編成の一層の推進を図るため、その資産の譲渡等に関する特別措置の拡充により、地域の選択の幅の拡大等を講じようとするもので、その主な内容は、  第一に、国立病院等の資産の減額譲渡後の後利用の範囲を拡大し、医療機関の開設を目的とする場合のみならず、医療機関と一体として社会福祉施設等を整備することを目的として国立病院等の資産の譲渡を受ける場合においても、譲渡価額の減額を認めること、  第二に、国立病院の職員……

第136回国会 衆議院本会議 第18号(1996/04/19、40期、社会民主党・護憲連合)

○和田貞夫君 ただいま議題となりました社会保障研究所の解散に関する法律案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、社会保障研究所を解散し、特殊法人の整理合理化を図ろうとするもので、その内容は、本法施行の時点において同研究所を解散し、その資産及び債務は国が承継し、一般会計に帰属するものとすること等であります。  本案は、四月九日付託となり、同月十二日菅厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、去る十七日の委員会において質疑を終了し、討論の後、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。  なお、本案に対し附帯決議を付することに決しま……

第136回国会 衆議院本会議 第27号(1996/05/23、40期、社会民主党・護憲連合)

○和田貞夫君 ただいま議題となりました厚生年金保険法等の一部を改正する法律案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、我が国の人口が急速に高齢化する中、被用者年金制度を公平で安定したものとするために再編し、財政単位の拡大及び費用負担の公平化を図る必要から、その一環として、既に民営化されている旧公共企業体の共済組合の長期給付事業を厚生年金保険に統合するとともに、年金保険者たる共済組合が拠出金を納付する制度を創設すること等、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、  第一に、旧公共企業体の共済組合の長期給付事業を厚生年金保険に統合することとし、新たに……

第136回国会 衆議院本会議 第29号(1996/05/28、40期、社会民主党・護憲連合)

○和田貞夫君 ただいま議題となりました医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法の一部を改正する法律案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、保健医療分野における科学技術の高度化に伴う基礎研究の重要性の増大にかんがみ、国民の健康の保持増進に寄与する医薬品等の生産に関する技術の開発を振興するため、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構に基礎研究の業務を行わせる等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、  第一に、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構の目的に、医薬品の生産等に関する技術の基礎的研究に関する業務を行うことを追加すること、  第二に、基礎的……

第136回国会 衆議院本会議 第35号(1996/06/11、40期、社会民主党・護憲連合)

○和田貞夫君 ただいま議題となりました薬事法等の一部を改正する法律案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げますとともに、旅館業法の一部を改正する法律案について趣旨弁明を申し上げます。  まず、薬事法等の一部を改正する法律案について申し上げます。  本案は、近年の医薬品の多様化及び高度化の状一況等にかんがみ、医薬品等の安全性を確保するとともに、緊急に使用されることが必要な医薬品の迅速な供給を図るため必要な措置を講じようとするもので、その主な内容は、第一に、薬局の管理者の役割を強化し、より適正な医薬分業の推進に資すること、  第二に、医薬品の承認前の特例許可の制度を新設する……

第136回国会 衆議院本会議 第36号(1996/06/13、40期、社会民主党・護憲連合)

○和田貞夫君 ただいま議題となりました二法案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。  本案は、廃棄物処理施設の緊急かつ計画的な整備を促進するため、平成十二年度までの間に実施すべき廃棄物処理施設整備事業の目標及び事業の量について計画を策定し、その実施のために必要な措置を講じようとするものであります。  本案は、去る四月十二日参議院より送付され、五月三十日付託となり、六月七日に菅厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり……

第136回国会 衆議院本会議 第37号(1996/06/14、40期、社会民主党・護憲連合)

○和田貞夫君 ただいま議題となりました歯科医師法の一部を改正する法律案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げますとともに、優生保護法の一部を改正する法律案について趣旨弁明を申し上げます。  まず、歯科医師法の一部を改正する法律案について申し上げます。  本案は、近年における歯学・歯科医療技術の進歩、歯科医療に対する国民のニーズの多様化等に伴い、歯科医師の資質の向上が求められていることにかんがみ、歯科医師免許取得後に臨床研修を行うことを歯科医師の努力義務とする制度を設けようとするもので、その主な内容は、  第一に、一年以上の臨床研修を歯科医師の努力義務とすること、  第二……


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ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

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