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和田貞夫 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

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37期TOP25
17位
39期TOP25
17位

このページでは、和田貞夫衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



33期(1972/12/10〜)
1本
36位

37期(1983/12/18〜)
2本
17位
TOP25

39期(1990/02/18〜)
2本
17位
TOP25

40期(1993/07/18〜)
0本
-



衆議院在籍時通算
5本
286位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

33期(1972/12/10〜)

日本中央競馬会の道頓堀場外設備設置に関する質問主意書

第77回国会 衆議院 質問主意書 第34号(1976/05/22提出、33期、会派情報無し)
質問内容
日本中央競馬会が、尼崎市神田中通三丁目五六番地に本社を置く巽興業株式会社の事業計画による大阪市南区東櫓町四番地の一に建設予定の七階建てビルを、道頓堀場外設備として賃借する計画を進めているが、農林省の行政指導について質問する。
一 巽興業株式会社がビル建設を予定している敷地は大阪市から払下げを受ける際、ショッピングセンターとビジネスホテルの事業計画を示し、誓約遵守を申し出て市有地の売買契約を締結し…
答弁内容
答弁情報無し
撤回のため答弁なし

37期(1983/12/18〜)

ミネベア株式会社と帝国ダイカスト株式会社の合併に基づく労使紛争に関する質問主意書

第101回国会 衆議院 質問主意書 第14号(1984/04/27提出、37期、会派情報無し)
質問内容
ミネベア株式会社と帝国ダイカスト株式会社の合併に基づく労使紛争の対策は緊急を要すると考える。
長野県北佐久郡御代田町大字御代田四一〇六に本社を置くミネベア株式会社(以下「ミネベア」という。)が、本年三月大阪府松原市田井城二の二の三に本社を置く帝国ダイカスト工業株式会社(以下「帝国ダイカスト」という。)を吸収合併したが、旧帝国ダイカストの従業員で組織している労働組合である総評全国金属労働組合大阪地…
答弁内容
一について
(一) ミネベア株式会社(以下「ミネベア」という。)及び帝国ダイカスト工業株式会社(以下「帝国ダイカスト」という。)は、それぞれ、昭和五十八年十一月二十二日の取締役会において、ミネベアが帝国ダイカストを昭和五十九年三月一日に吸収合併すること並びに合併後松原工場を閉鎖して軽井沢周辺地域へ同工場の従業員及び機械を移転することを決定し、昭和五十八年十一月二十二日、その旨の発表を行うとともに…

捜査関係事項照会に関する質問主意書

第104回国会 衆議院 質問主意書 第3号(1986/01/29提出、37期、会派情報無し)
質問内容
刑事訴訟法第百九十七条第二項による捜査関係事項の照会は、乱用すべきでないことは言うに及ばないことであるが、特に、金融機関への照会に至つては、後日当該被嫌疑者の無実が明白になつても取り返しがつかないことになりかねないものである。
大阪府南警察署所属の司法警察員井上斉警視が同法第百九十七条第二項所定の捜査関係事項照会と称して、昭和六十年五月二十九日付で畿内銀行協会宛に、大阪市住吉区苅田町五丁目一八番…
答弁内容
一から三までについて
刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第百九十七条第二項は、「捜査について、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる」旨規定しているが、御指摘の照会は、この規定に基づいて行われたものであり、適法かつ妥当な職務行為であると考えている。
したがつて、本件については、格別の措置を講ずる必要はないと考えている。
右答弁する。

39期(1990/02/18〜)

被疑者との接見交通から見た狭山事件の問題点に関する質問主意書

第125回国会 衆議院 質問主意書 第15号(1992/12/07提出、39期、会派情報無し)
質問内容
被疑者との接見交通権は、人権を守るうえで重要な権利であり、被疑者と弁護人との接見は基本的に認められなければならない。しかし、実際には接見が不当に制限、禁止されている例も多く、国家賠償請求事件となっている場合もある。
一 検察官が意図的に被疑者と弁護人や家族との接見を妨害することは許されないが、被疑者と弁護人等との接見交通について現状はどうなっているか。
二 日本弁護士連合会などの指摘によれば、…
答弁内容
一及び二について
平成四年六月中に勾留の請求がなされた被疑者について法務省が調査した結果によれば、家族等との接見について刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第八十一条及び第二百七条第一項の規定による接見禁止の措置が採られず、法律上の制限なくして自由に接見することが認められた人員の割合は、全勾留人員のうち約八十一・三パーセントであり、弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人…

誤判防止に関する質問主意書

第126回国会 衆議院 質問主意書 第1号(1993/02/09提出、39期、会派情報無し)
質問内容
いわゆる狭山事件、一九六三年五月、埼玉県狭山市でおきた女子高校生殺害事件では、同月二十三日、別件逮捕された石川一雄氏が約一ヵ月間、代用監獄に勾留されたのち自白にいたったが、多くの冤罪事件と同じくこの自白調書の信用性が裁判で争われている。
これまでの冤罪事件も、再審請求で、確定判決において真実とされていた自白調書が信用性がないことが認められ、誤判が明らかになった。多くの国民は、なぜこれほど不自然な…
答弁内容
一及び二について
御指摘のいわゆる免田事件外三事件の無罪判決等においては、自白の信用性の問題を含め種々の問題が指摘されていることを承知しており、これらの事件の結果を謙虚に受け止め、無罪判決等で指摘された事項を教訓として、客観的証拠の収集に努めるとともに、自白の吟味及び裏付け捜査に徹底を期すことが肝要であると考えている。
また、死刑の言渡しを受けた免田榮氏が、再審における無罪判決の言渡しまで拘置…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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データ入手日:2024/01/18

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