愛野興一郎 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

愛野興一郎衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

33期（1972/12/10〜）

第76回国会 衆議院本会議 第16号（1975/11/22、33期、自由民主党）

○愛野興一郎君　私は、ただいま議長から発議されました今国会の会期を十二月二十日まで、すなわち二十六日間延長するの件に対しまして、自由民主党を代表して、賛成の討論を行わんとするものであります。（拍手） 　申し上げるまでもなく、今国会は、深刻化しつつある不況の克服、国及び地方を通じての財政危機対策等のための諸法案並びに補正予算を審議するとともに、前国会において本院を通過しながらも、参議院において審議未了となった歳入法案、国民生活関連法案及び諸条約を審議するために召集されたきわめて重要な臨時国会であったのであります。（拍手） 　したがって、当初、七十五日間という長期の会期を決定いたしたのでありますが……

36期（1980/06/22〜）

第94回国会 衆議院本会議 第18号（1981/04/16、36期、自由民主党）

○愛野興一郎君　ただいま議題となりました公務員関係四法案につきまして、自由民主党を代表いたしまして、総理に御質問をいたします。 　公務員に定年制を導入するための定年制度法案及び国家公務員等の退職手当の是正を図るための退職手当法改正法案は、いずれも、昨年春の通常国会に提案されて以来、一年を超える月日を経ておりますが、この間、一回の審議すら行われていなかったのであります。特に、昨年秋の臨時国会におきましては、人事院の給与勧告の実施とあわせ、いわゆる公務員三法案として国会に再提出されたのでありますが、給与関係法案のみが成立し、定年制度法案と退職手当法案は、継続審査案件として積み残されたのであります。……

第98回国会 衆議院本会議 第18号（1983/04/26、36期、自由民主党）

○愛野興一郎君　ただいま議題となりました恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、長期在職の七十歳以上の旧軍人等に係る仮定俸給を改善するとともに、傷病者遺族特別年金の改善を図ろうとするものであります。 　本案は、二月八日本委員会に付託され、三月二十二日丹羽総理府総務長官より提案理由の説明を聴取し、四月十九日質疑に入り、これを終了し、本二十六日、日本共産党の中路雅弘君外一名から、昭和五十七年の人事院勧告に基づき、公務員給与の改定が行われたとした場合の、従来の方式により恩給の改善を行い、五十八年四月一日か……

37期（1983/12/18〜）

第101回国会 衆議院本会議 第15号（1984/04/05、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○愛野興一郎君　ただいま議題となりました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、昭和五十九年度における国立大学の大学院の設置、短期大学部の併設及び附置研究所の廃止、国立大学共同利用機関の設置等を行おうとするものであります。 　その内容は、 　第一に、北見工業大学及び図書館情報大学に修士課程の大学院を、高知医科大学、佐賀医科大学及び大分医科大学に博士課程の大学院をそれぞれ新たに設置すること、 　第一に、長崎大学に医療技術短期大学部を新たに併設すること、 　第三に、熊本大学附置の体質医学研究所については、これを廃止し、……

第101回国会 衆議院本会議 第22号（1984/04/27、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○愛野興一郎君　ただいま議題となりました昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案について、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、私立学校教職員共済組合が支給する既裁定年金の額を、国公立学校教職員の年金額の改定に準じて増額いたしますとともに、私立学校教職員の掛金等の算定の基礎となる標準給与の月額の上限及び下限の引き上げ等を行うこととするものであります。 　この年金額の改定は昭和五十九年四月分から、標準給与の引き上げは同年四月一日から、それぞれ実施することといたしております。 　本案は、去る三月二十九日……

第101回国会 衆議院本会議 第23号（1984/05/08、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○愛野興一郎君　ただいま議題となりました著作権法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、貸しレコード業、音楽テープの高速ダビング業など著作物のレンタル業、コピー業が急速に普及している事態に対処して、著作物等の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図ろうとするものであります。 　その主な内容の第一は、貸与権の創設等であります。 　著作者に新たに貸与権を認め、貸しレコードのように著作物をその複製物の貸与により公衆に提供することについては、著作者の許諾を得なければ貸与できないこととするものであります。ただし、図書館、視聴覚ライ……

第101回国会 衆議院本会議 第33号（1984/07/06、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○愛野興一郎君　ただいま議題となりました日本育英会法案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、最近における高等教育等の普及状況及び社会経済情勢の変化に対応して、日本育英会の学資貸与事業の一層の充実を図るため、現行日本育英会法を全面改正し、学資貸与制度全般にわたる整備改善を行うとともに、日本育英会の組織、財務等に関する規定を整備し、あわせて法文の平明化を図ろうとするものであります。 　その主な内容は、 　第一に、日本育英会は、すぐれた学生、生徒であって経済的理由により修学困難な者に対し、学資の貸与等を行うことにより、国家及び社会に有為な人材の育成に資す……

第102回国会 衆議院本会議 第2号（1984/12/13、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○愛野興一郎君　ただいま議題となりました日ソ地先沖合漁業協定について、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　ソ連邦の二百海里水域における我が国の漁船による漁獲及び我が国の二百海里水域におけるソ連邦の漁船による漁獲は、従来、それぞれ昭和五十二年に締結されたいわゆる日ソ漁業暫定協定及びソ日漁業暫定協定に基づいて行われ、昭和五十二年以来、毎年末にそれぞれ議定書を締結して、その有効期間を一年ずつ延長してまいりました。 　政府は、日ソ間の漁業関係をより安定したものとするため、かねてよりこれらの協定の有効期間の長期化をソ連邦側に提案しておりましたが、ソ連邦側から、国連海洋法条約の……

第102回国会 衆議院本会議 第22号（1985/04/19、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○愛野興一郎君　ただいま議題となりました国際原子力機関憲章第六条の改正の受諾について承認を求めるの件について、外務委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 　昭和五十九年一月に中華人民共和国が国際原子力機関に加盟したことに伴い、原子力技術における同国の地位にかんがみ、同国が国際原子力機関の理事会においてふさわしい地位を得られるよう、憲章上定められている理事国数を一カ国ふやすことについて加盟国の間で合意が成立し、昭和五十九年九月二十七日の総会において憲章第六条の改正案が採択された次第であります。 　本改正の内容は、国際原子力機関の理事会において理事国として指定される原子力最……

第102回国会 衆議院本会議 第26号（1985/05/09、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○愛野興一郎君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、一九七九年の海上捜索救助条約について申し上げます。 　本条約は、海上における捜索救助に関する国際協力を目的として昭和五十四年四月ハンブルクで開催された国際会議において採択されたものでありまして、海上における遭難者を迅速かつ効果的に救助するため、沿岸国が自国の周辺水域において適切な捜索救助業務を行うための国内制度を確立するとともに、関係国間で捜索救助活動の調整等の協力を行うこと及び締約国は捜索救助活動を容易にするため可能な限り船位通報制度を設立すること等を規定しておりま……

第102回国会 衆議院本会議 第27号（1985/05/13、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○愛野興一郎君　ただいま議題となりました漁業の分野における協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　北西太平洋の二百海里水域の外側の水域における我が国のサケ・マス漁獲は、従来、昭和五十三年に締結された旧日ソ漁業協力協定に従って毎年締結されてきたいわゆるサケ・マス議定書に基づいて行われてまいりました。 　しかるに、昨年五月、ソ連側は、国連海洋法条約の採択、経済水域に関するソ連邦最高会議幹部会令の発効等の新たな状況を踏まえ、同協定の再検討を行うことを提案し、さらに、……

第102回国会 衆議院本会議 第29号（1985/05/21、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○愛野興一郎君　ただいま議題となりました米ソ軍縮交渉に関する決議案につきまして、自由民主党。新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　米ソ軍縮交渉に関する決議案 　　核兵器の廃絶を目指す軍縮の促進は、現在の世界にとって緊急かつ最重要の課題であり、折から被爆四十周年を迎え、あらためて世界の平和と安定を希求する我が国民の強い念願である。 　　しかし、近年の国際情勢には極めて厳しいものがあり無制限の軍備競争及び国際関係の緊張が、このまま継続し、ひとたび核戦争が勃発するようなことになれば……

第102回国会 衆議院本会議 第30号（1985/05/23、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○愛野興一郎君　ただいま議題となりました米州投資公社を設立する協定の結締について承認を求めるの件について、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　中南米地域の経済開発につきましては、国際開発金融機関として米州開発銀行があり、同行は、昭和三十五年に業務を開始して以来、中南米地域の加盟国の開発事業への融資を中心に実績を重ねてまいりました。しかしながら、米州開発銀行の業務の対象は、主として加盟国政府及び政府機関に限られており、同地域における民間部門の活性化、特に労働集約的な民間の中小企業の育成のために、新たな資金供与の方途を創設する必要があることが認識されてまいりました。これ……

第102回国会 衆議院本会議 第33号（1985/06/04、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○愛野興一郎君　ただいま議題となりました女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の締結について承認を求めるの件について、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　男女平等の実現については、第二次世界大戦後、国連を中心として国際的な関心が高まり、国連においては、経済社会理事会の機能委員会の一つである婦人の地位委員会において、女子の地位向上についての活動が続けられ、婦人の参政権に関する条約等多くの条約が作成されました。 　しかしながら、国連におけるこれらの努力にもかかわらず、女子に対する差別が依然として広範に存在していたため、第二十二回国連総会において女子に対する差別……

第102回国会 衆議院本会議 第38号（1985/06/24、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○愛野興一郎君　ただいま議題となりました五件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　万国郵便連合憲章外関係五文書は、昭和五十九年六月十八日よりハンブルクで開催されました連合の第十九回大会議において、連合の運営を改善し、料金その他の業務上の事項について変更を加える目的でその内容に修正及び補足が行われ、憲章については、追加議定書の形でその一部が改正され、その他の文書については、現行の文書にかわるべき新たな文書が作成され、同年七月二十七日に署名されたものであります。 　まず、万国郵便連合憲章第三追加議定書は、連合の機関のうち事務小会議と特別委員会を廃止すること並……

38期（1986/07/06〜）

第114回国会 衆議院本会議 第3号（1989/02/10、38期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（愛野興一郎君）　激動の昭和の時代が終わり、新しい平成の時代を迎えるに当たりまして、我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的考え方について、所信を申し述べたいと存じます。 　昭和の経済の歩みを振り返ってみますと、世界的な恐慌に始まり、戦時経済への移行、大戦による国土の荒廃、戦後の混乱と窮乏からの復興という苦難と試練の時代を経験した後、世界でも例を見ない高度成長を実現しました。また、二度にわたる石油危機や大幅な円高など幾多の困難に直面しながらもそれらを克服し、着実な発展を遂げ、我が国は今や世界経済の繁栄に重要な役割を担うに至りました。 　新しい平成の時代におきましても、物価の安定を基……

第114回国会 衆議院本会議 第6号（1989/03/03、38期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（愛野興一郎君）　質問の第一は便乗値上げの定義を言えということと、それから第二番目は、消費税導入に当たって経済企画庁が物価に与える影響を一・一％と発表したのであるが、それを変更する意思はあるかどうかということであったわけであります。 　便乗値上げの定義につきましては、議員御承知のように、一般の個々の商品、サービスの価格は各事業者ごとに需給を総合的に勘案をし、また、自由競争のもとで決定されるものでありまして、また、生鮮食料品などのように天候いかんによって価格が大きく変動するもの等もあるわけでありますから、何が便乗値上げであるかを簡単に申し上げることは困難であります。 　そのような事情を……

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