池端清一 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

池端清一衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

34期（1976/12/05〜）

第80回国会 衆議院本会議 第20号（1977/04/21、34期、日本社会党）

○池端清一君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律案に対し、反対の態度を表明し、討論を行うものであります。（拍手） 　本法案は、特例法とは言いながら、昨年、一昨年に引き続き大量の赤字国債の発行を意図するものであります。さきに成立を見ました昭和五十二年度予算でも明らかなように、五十二年度の国債発行高は史上最高の八兆四千八百億円、そのうち赤字国債は四兆五百億円にも達し、一般会計における国債依存度は、実に三割、二九・七％にも及んでいるのであります。このような完全に国債に抱かれたわが国財政の現状は、国際的に見ても、あるいはまたは平時わが国財政……

第84回国会 衆議院本会議 第8号（1978/02/17、34期、日本社会党）

○池端清一君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法等改正案並びに酒税法等特別措置法改正案について、五点に問題をしぼって、福田総理並びに関係各大臣に対して質問を行います。 　まず、その第一は、不公平税制の是正の問題についてであります。 　いまさら申し上げるまでもなく、税制で最も根幹となるべきは公平の原則であります。そして税制が公平であるためには、能力に応じて税金を負担するという応能負担の原則が貫かれていなければなりません。しかるに、今日までのわが国の税制は、資本蓄積に重点を置き、大企業や高額所得者を税制面で優遇するという施策をとり続けてまいりました。その結果、いまや……

第87回国会 衆議院本会議 第8号（1979/02/15、34期、日本社会党）

○池端清一君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律案について、総理並びに大蔵大臣に対して質問をいたします。（拍手） 　大平総理、あなたは、特例公債を導入した昭和五十年秋の第七十六臨時国会における財政演説で、次のように述べているのであります。「もし、やすきについて財源の調達を公債の多額な増発に依存するようなことになれば、著しい公債の累増を招き、財政の健全性は失われることになります。申すまでもなく、財政の健全性を堅持することは国民生活の向上と経済の安定的成長の基盤でありまするから、特例公債に依存しない堅実な財政にできるだけ早く復帰するよう……

37期（1983/12/18〜）

第101回国会 衆議院本会議 第35号（1984/07/13、37期、日本社会党・護憲共同）

○池端清一君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案に対して、断固反対の立場から討論を行うものであります。（拍手） 　私は、今回の改正案が国民の命と健康そして暮らしを脅かし、受益者負担の名のもとに国としての社会保障の責任を放棄し、我が国社会保障の歴史に重大な汚点を残すものであって、断じて承服しがたいものであることをまずもって指摘せざるを得ないのであります。以下、順次反対の理由を明らかにしてまいりたいと思います。 　その第一は、昭和二年の健康保険制度実施以来今日まで五十七年間の長きにわたって一貫して守り続けてきた本人十割給付という大原則を……

38期（1986/07/06〜）

第116回国会 衆議院本会議 第8号（1989/11/09、38期、日本社会党・護憲共同）

○池端清一君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案並びに被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案につきまして、海部総理並びに関係閣僚に質問をいたします。 　さて、議題となっております年金法案は、人生八十年時代の我が国の年金制度の根幹にかかわる問題であると同時に、多くの勤労国民、年金生活者にとっては日々の暮らしに重大な影響を与える問題であります。したがって、政府・与党は、参議院において与野党逆転の政治状況にあることを十分認識をされ、緊急の課題については速やかな与野党合意の道を模索すべきであると存じます。政府・与党にお……

40期（1993/07/18〜）

第134回国会 衆議院本会議 第8号（1995/10/20、40期、日本社会党・護憲民主連合）【政府役職：国土庁長官】

○国務大臣（池端清一君）　災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　この法律案は、近年の災害発生の状況等にかんがみ、災害対策の強化を図るため、災害対策のための組織を充実し、緊急災害対策本部長等の権限を強化し、警戒区域の設定等災害応急対策のため必要な権限を災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官に付与する等、所要の措置を講ずるものでございます。 　以上が、この法律案を提出する理由であります。 　次に、この法律案の要旨を申し上げます。 　第一に、緊急災害対策本部の設置及び組織の充実についてであります。 　大規模災害時には、内閣総理大臣……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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