日野市朗 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

日野市朗衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

34期（1976/12/05〜）

第80回国会 衆議院本会議 第21号（1977/04/22、34期、日本社会党）

○日野市朗君　ただいま趣旨説明のなされました本法律案につきまして、私は何としても納得ができかねるのであります。 　同僚の議員の皆さん、ぜひ、日本原子力船開発事業団法、これはちょっと長い法律でありますから、これから事業団法と略称させていただきますが、この事業団法附則第二条、これを虚心に読んでいただきたい。同条にはこう書いてあります。「この法律は、昭和五十一年三月三十一日までに廃止するものとする。」――「この法律は、昭和五十一年三月三十一日までに廃止するものとする。」こう書いてあるのであります。この条文を日本語の通常の用語例に従って読む限り、事業団法は時限立法であります。時限法、すなわち、昨年の三……

第82回国会 衆議院本会議 第8号（1977/10/28、34期、日本社会党）

○日野市朗君　私は、日本社会党を代表し、ただいま議題とされました日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。 　私は、以下述べる理由によって、本法律案にはどうしても賛成できないのであります。 　まず第一に、事業団法の性格についてであります。 　事業団法附則第二条には、「この法律は、昭和五十一年三月三十一日までに廃止するものとする。」との文言があることは周知のところであります。政府は、この文言を曲解し、同法を廃止する法律が成立するまでは、同法は有効に存立すると言うのでありますが、私はこの見解に賛成することはとうていできません。虚心に附則第二条の文言に対するならば、……

第87回国会 衆議院本会議 第30号（1979/05/31、34期、日本社会党）

○日野市朗君　私は、日本社会党を代表いたしまして、政府の農業、林業、漁業の三白書について質問をいたします。 　まず最初に、私はこれらの白書を一読しての感想を申し上げたいと思います。 　果たして、政府には、日本の第一次産業を守り育てていくという決意があるのだろうか。政府の真意は、もう第一次産業には金も手間暇も余りかけたくない、第一次産業は自分で何とかやっていってもらいたい、日本の社会は自由経済、自由競争の社会なんだから、一こう言っているように思われてならないのであります。しかし、私は思います。第一次産業などというものはそんなものではない、第一次産業がきちんとしていてこそ、その上に精神的、物質的に……

36期（1980/06/22〜）

第93回国会 衆議院本会議 第10号（1980/10/30、36期、日本社会党）

○日野市朗君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論をいたします。 　この法律案には沿革があるのであります。 　すなわち、日本原子力船開発事業団法は、昭和五十二年第八十二国会において、同事業団を廃止するものとする期日を昭和五十五年十一月三十日といたしました。そして、この期間は、この事業団を研究開発機関に改組するための期間なのであります。 　ところが、先ほど中村委員長から報告がありましたように、この法律案の改正案なるものはきわめて簡単なものであります。名称を改める、それから事業の範囲を一部手直しをする、実質はその二つの……

39期（1990/02/18〜）

第121回国会 衆議院本会議 第6号（1991/09/10、39期、日本社会党・護憲共同）

○日野市朗君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、この質問をいたします。 　やっと政治改革であります。本来なら、この国会は政治改革国会のはずでありました。しかし、今この壇上に立って議場を見回しますと、議場全体が白けたような感じがいたします。現に出席者もかなり減ってきたようであります。人によっては、政治改革三法案は廃案との予想を立てているようであります。 　総理は、政治改革について事あるごとに、内閣の命運をかけてとか、不退転の決意でとか、全力を挙げて政治改革法案の成立を図ると述べてこられました。恐らく総理の胸中には、三法案が成立し、新たな政治秩序が打ち立てられた中での我が国を導いていく構想が抱……

40期（1993/07/18〜）

第128回国会 衆議院本会議 第3号（1993/09/22、40期、日本社会党・護憲民主連合）

○日野市朗君　私は、新生党・改革連合、公明党、さきがけ日本新党、民社党・新党クラブの四党・会派の御了解を得て、日本社会党・護憲民主連合を代表して、細川総理の所信表明演説に対し、質問いたします。 　総理、私は今、ある雑誌の新春対談を収録したときのことを感慨深く思い出します。そのとき、私とあなたとは、国政上の大事な事柄について互いに共鳴し合いました。日本社会党の一員である私とあなたとは、政策の細部において違いがあったにしても、日本をどのような国にしたいのか、日本の社会はどのようなものであるべきかなど、大筋において意見は一致したのであります。その志において一致したと言っていいでありましょう。 　その……

第132回国会 衆議院本会議 第8号（1995/02/21、40期、日本社会党・護憲民主連合）

○日野市朗君　ただいま議題となりました阪神。淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案について、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本家は、阪神・淡路大震災による被害が未曾有のものであることにかんがみ、阪神・淡路復興対策本部の設置等を定め、国と地方公共団体とが適切な役割分担のもとに地域住民の意向を尊重しつつ協同して、阪神・淡路地域における生活の再建及び経済の復興を緊急に図るとともに、地震等の災害に対して安全な地域づくりを緊急に推進し、もって活力ある関西圏の再生を実現することを基本理念とするもので、その主な内容は次のとおりであります。 　第一に、国は、基本理……

第132回国会 衆議院本会議 第11号（1995/02/27、40期、日本社会党・護憲民主連合）

○日野市朗君　ただいま議題となりました阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案について、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、阪神・淡路大震災に対処するため、地方公共団体等に対する特別の財政援助並びに社会保険の加入者等についての負担の軽減、中小企業者及び住宅を失った者等に対する金融上の支援等の特別の助成措置を行うこととするもので、その主な内容は次のとおりであります。 　第一に、兵庫県及び阪神・淡路大震災による被害を受けた市町村で政令で定める特定被災地方公共団体等に特別の財政援助を行うこと、 　第二に、医療保険等において、一部負……

第132回国会 衆議院本会議 第15号（1995/03/14、40期、日本社会党・護憲民主連合）

○日野市朗君　ただいま議題となりました地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。 　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、第九十一回国会の昭和五十五年に災害対策特別委員会提出による五年間の時限立法として制定されたものであります。その後、第百二回国会の昭和六十年三月、本法の有効期限を平成二年三月三十一日まで五年間の期限延長、さらに第百十八回国会の平成二年三月、本法の有効期限を平成七年三月三十一日までとする五年間の期限を延長……

第132回国会 衆議院本会議 第33号（1995/06/02、40期、日本社会党・護憲民主連合）

○日野市朗君　ただいま議題となりました災害対 策基本法の一部を改正する法律案について、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、阪神・淡路大震災に対処するため行われた災害応急対策に係る車両の通行が著しく停滞した状況等にかんがみ、災害発生時等における緊急通行車両の通行を確保するため、都道府県公安委員会による交通の規制に関する措置を拡充するとともに、車両の運転者の義務、警察官、自衛官及び消防吏員による緊急通行車両の通行の確保のための措置等を定めようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。 　第一に、都道府県公安委員会は、災害が発生、またはまさに発生……

第132回国会 衆議院本会議 第34号（1995/06/08、40期、日本社会党・護憲民主連合）

○日野市朗君　ただいま議題となりました地震防災対策特別措置法案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。地震防災対策特別措置法案は、地震防災緊急事業五カ年計画の作成及びこれに基づく事業に係る国の財政上の特別措置、地震に関する調査研究の推進のための体制の整備等を定めることにより、地震防災対策の強化を図り、震災から国民の生命、身体及び財産を保護し、社会秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とするもので、その主な内容について御説明いたします。 　第一は、地震防災緊急事業五カ年計画の作成等についてであります。 　都道府県知事は、地震により著しい被害が生ずるおそれがあると認められ……

第136回国会 衆議院本会議 第30号（1996/05/30、40期、社会民主党・護憲連合）【政府役職：郵政大臣】

○国務大臣（日野市朗君）　郵便貯金法の一部を改正する法律案、郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律案、簡易生命保険法の一部を改正する法律案、以上三件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　初めに、郵便貯金法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 　この法律案は、要介護者である郵便貯金の預金者の利益の増進を図るため、要介護者が預入する定期郵便貯金について利率の特例を定めようとするものであります。 　次に、この法律案の概要について申し上げます。 　要介護者が省令で定めるところにより預入する定期郵便貯金について、利率の特例を定めることとしております。……

41期（1996/10/20〜）

第144回国会 衆議院本会議 第5号（1998/12/08、41期、民主党）

○日野市朗君　私は、民主党を代表し、内閣提出の財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案に反対し、民主党提出、財政構造改革の推進に関する法律の停止に関する法律案に賛成する討論を行います。（拍手） 　我が国の財政状況を見、経済状態を見るとき、その惨たんたる姿に、私は慨嘆せざるを得ないのであります。累積の国家赤字は、平成九年度末、既に三百五十七兆円、国と地方を合わせれば四百八十九兆円に達し、今審議中の第三次補正予算が成立すれば、国と地方を合わせた長期債務残高は五百六十兆円になる見込みであります。平成十年度の単年度で見れば、税収は約五十兆円で、国債発行額は三十四兆円であります。つまり、……

第147回国会 衆議院本会議 第27号（2000/04/20、41期、民主党）

○日野市朗君　保坂展人議員から、我が党が提出しました企業組織の再編における労働者の保護に関する法律案、この法案提出の理由はずばり何かというお尋ねでございます。ずばりお答えを申し上げたいと思います。 　一九九七年の純粋持ち株会社解禁以後、我が国においては、経済界の要望に基づいて、企業組織の再編を促進する立法が相次ぎました。しかし一方、これに対応する労働者保護法制の整備が行われていないために、営業譲渡などに伴う労働問題が深刻化しております。 　産業活力再生法などの審議の際に、附帯決議で、労働関係上の問題への対応について、法的措置を含め検討することが盛られておりますが、けだし当然と言うべきでありまし……

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