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塚原俊平 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

塚原俊平[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

塚原俊平衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクからページ内の各項目に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

34期
(1976/12/05〜)
発言数
1回
176位
発言文字数
1381文字
265位

35期
(1979/10/07〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

36期
(1980/06/22〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

37期
(1983/12/18〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

38期
(1986/07/06〜)
発言数
6回
30位
発言文字数
3778文字
186位

39期
(1990/02/18〜)
発言数
1回
180位
発言文字数
191文字
308位

40期
(1993/07/18〜)
発言数
2回
110位
発言文字数
2645文字
217位

41期
(1996/10/20〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-


衆議院在籍時通算
発言数
10回
976位
発言文字数
7995文字
1790位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

34期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
1381文字
234位

35期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

36期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

37期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

38期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
6回
3778文字
164位

39期
議会
0回
0文字
-
政府
1回
191文字
51位
非役職
0回
0文字
-

40期
議会
0回
0文字
-
政府
2回
2645文字
34位
非役職
0回
0文字
-

41期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-


通算
議会
0回
0文字
-
政府
3回
2836文字
444位
非役職
7回
5159文字
1987位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

39期
労働大臣政府、第118回国会)

40期
通商産業大臣政府、第136回国会)

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。


本会議発言一覧(衆議院)

34期(1976/12/05〜)

第80回国会 衆議院本会議 第25号(1977/05/11、34期、自由民主党)

○塚原俊平君 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております沖繩県の区域内の駐留軍用地等に関する特別措置法案につきまして、委員長報告どおり修正することについて賛成の討論を行わんとするものであります。(拍手)  御承知のとおり、政府原案は、沖繩県の駐留軍用地等の土地の位置境界が現地に即して確認できない状況にあり、また、沖繩県民の位置境界明確化促進の強い要望もあるため、これらの明確化促進に必要な措置を講ずるとともに、本年五月十五日以後の沖繩の駐留軍及び自衛隊の部隊の用に供されている未契約土地の使用の特例を定めようとしたものであります。  しかしながら、沖繩県の現状は、太平洋戦争に……


38期(1986/07/06〜)

第112回国会 衆議院本会議 第10号(1988/03/25、38期、自由民主党)

○塚原俊平君 ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本件は、日本放送協会の昭和六十三年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。  まず、収支予算について申し上げます。  受信料の月額は前年度どおりでありまして、事業収支においては、百二十四億四千万円の不足額が生じ、昭和六十二年度以前からの繰越金をもって補てんすることとしております。  資本収支については、収入は七百四億九千万円、支出は五百八十億五千万円となっており、このうち、建設費として衛星放送の継……

第112回国会 衆議院本会議 第15号(1988/04/14、38期、自由民主党)

○塚原俊平君 ただいま議題となりました通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、最近における無線通信技術の進歩に対処して、宇宙における無線通信の普及発達等を図るため、通信・放送衛星機構が産業投資特別会計の出資を受けて行う業務等に関し所要の規定の整備を行うとともに、通信衛星の定義を改め、あわせて、通信・放送衛星機構の役員の任期を改める等、所要の改正を行おうとするものであります。  本案は、去る二月五日当委員会に付託され、三月二十三日中山郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、四月十三日質疑を終了、採決の結果、本案は全会一……

第112回国会 衆議院本会議 第16号(1988/04/15、38期、自由民主党)

○塚原俊平君 ただいま議題となりました放送法及び電波法の一部を改正する法律案について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、放送の健全な発達を図るため、放送の計画的普及を目的とする制度を設けるとともに、放送局の免許に関する規定を整備する等放送に関する法制の整備を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。  まず、放送法の一部改正については、  第一に、郵政大臣は、放送普及基本計画を定め、これに基づき必要な措置を講ずることとすること、  第二に、テレビジョン放送については、放送番組の相互の間の調和を保つようにしなければならないこととすること、  第三……

第112回国会 衆議院本会議 第20号(1988/04/28、38期、自由民主党)

○塚原俊平君 ただいま議題となりました両法律案について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、郵便法の一部を改正する法律案について申し上げます。  本案は、郵便事業の現状等にかんがみ、第一種郵便物等の料金の決定の特例制度を整備するとともに、利用者に対するサービスの向上を図るため、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、  第一に、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金について、一定の条件のもとで、郵政大臣が郵政審議会に諮問した上、省令で定めることができること、  第二に、非常災害時における郵便料金の免除の範囲を拡大すること、  第三に、郵便切手、郵便はがきなど……

第112回国会 衆議院本会議 第21号(1988/05/10、38期、自由民主党)

○塚原俊平君 ただいま議題となりました法律案について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、為替貯金業務の総合機械化の進展等に伴い、郵便為替及び郵便振替のサービスの改善を図るため、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。  まず、郵便為替法の一部改正では、代金引換郵便物の引換金の電信為替による送金並びに窓口払いの指定のある電信為替の証書払いまたは居宅払いの取り扱いができるようにすること等であります。  次に、郵便振替法の一部改正では、払出金の居宅払いによる送金及び払出金の払い渡しの済否の調査の取り扱いができるようにすること等であります……

第113回国会 衆議院本会議 第22号(1988/12/20、38期、自由民主党)

○塚原俊平君 ただいま議題となりました日本放送協会昭和六十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本件は、放送法第四十条第三項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て内閣より提出された日本放送協会の昭和六十年度の決算であります。  まず、財産目録及び貸借対照表によりますと、昭和六十年度末における資産総額は三千三百二十九億七千七百万円でありまして、前年度に比べ二百七十億三千三百万円の増加となっております。これに対し、負債総額は一千五百十一億二千四百万円で、前年度に比べ百九億三千九百万円の増加となっており、また、資本総額は一千八百……


39期(1990/02/18〜)

第118回国会 衆議院本会議 第24号(1990/06/08、39期、自由民主党)【政府役職:労働大臣】

○国務大臣(塚原俊平君) 私に対します問いは二つでございまして、まず、在宅介護のための休暇につきましてでございますが、極めて大切でございますので、介護休業制度の普及促進に対しましては、行政指導で精いっぱい努めてまいりたいと考えております。  また、仕事と家庭が両立できるための具体策ということで、育児休業制度とか女子再雇用制度があるわけでございますが、これにつきましても普及促進に努めてまいります。(拍手)


40期(1993/07/18〜)

第136回国会 衆議院本会議 第7号(1996/02/20、40期、自由民主党)【政府役職:通商産業大臣】

○国務大臣(塚原俊平君) 二〇三〇年までに実用炉を目指すという従来の計画だが、今回の事故及び二月九日の中間報告を経て、実用炉、商業炉計画に変更がないのかということ、それからまた、経済性の観点にかんがみ二〇三〇年までに実用化の達成は可能と考えるのか、さらに、この状況で高速増殖炉を選択するとした場合の背景は何かというような御質問をいただきました。  資源が乏しい我が国にとりましては、エネルギーの安定供給や地球の環境問題への対応は重要な課題であると考えております。このような観点から、安全の確保と国民の理解を大前提に、原子力政策を着実に推進していくことが重要であると認識をしております。高速増殖炉はウラ……

第136回国会 衆議院本会議 第33号(1996/06/06、40期、自由民主党)【政府役職:通商産業大臣】

○国務大臣(塚原俊平君) 中小企業基本法第八条に基づき、先般、政府が国会に提出いたしました平成七年度中小企業の動向に関する年次報告及び平成八年度において講じようとする中小企業施策の概要を御説明申し上げます。  初めに、中小企業の動向について御説明申し上げます。  第一に、平成七年度における中小企業の景気動向は、一部に持ち直しの動きが見られるものの、総じて言えば依然厳しい状況にありました。本報告書では、特に今回の景気回復局面の特徴として、中小製造業の設備投資に先行性が見られなくなっていること、その背景として、大企業を中心とする海外展開の進展やアジア地域との競争激化などの構造的要因が作用しているこ……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

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