石橋一弥 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

石橋一弥衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

34期（1976/12/05〜）

第82回国会 衆議院本会議 第10号（1977/11/02、34期、自由民主党）

○石橋一弥君　私は、自由民主党を代表しまして、ただいま議題になりました政府提案に係る健康保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案につきまして、賛成の討論を行わんとするものであります。（拍手） 　健康保険制度につきましては、昭和四十八年の大改正によりまして、大幅な給付改善と、保険財政の健全化を図るための諸施策を講じたことは、記憶に新しいところであります。 　しかしながら、四十八年改正の直後に発生した石油危機を契機として、世界経済全体が深刻な不況に見舞われ、わが国経済もかつてないほど大きな変動を続けております。このため、医療保険をめぐる諸情勢も一層の厳しさを加え、各制度ともその財政状況はさらに悪……

38期（1986/07/06〜）

第107回国会 衆議院本会議 第9号（1986/10/28、38期、自由民主党）

○石橋一弥君　ただいま議題となりました地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、本案の主な内容について申し上げます。 　第一に、年金たる補償の額の算定の基礎となる平均給与額について、年齢階層ごとに、労働者災害補償保険制度において用いられる額を考慮して、自治大臣が最低及び最高限度額を定め、年たる補償を受ける者の平均給与額がこの最低限度額を下回り、または最高限度額を超える場合には、この最低または最高限度額をその者の平均給与額とすることとしております。 　ただし、この法律の施行の際既に年金たる補償を受けている者であ……

第107回国会 衆議院本会議 第14号（1986/11/21、38期、自由民主党）

○石橋一弥君　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、現下の厳しい地方財政の状況にかんがみ、今回の補正予算における所得税及び法人税の減額に伴う地方交付税の落ち込み額四千五百二億四千万円について、その全額を補てんし、本年度当初の地方交付税の総額を確保するため、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金を四千五百二億四千万円増額するものであります。 　本案は、十月三十一日当委員会に付託され、十一月十一日葉梨自治大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十日質疑に入り、地方交付税原資の借り入れ復活の理由……

第108回国会 衆議院本会議 第9号（1987/03/25、38期、自由民主党）

○石橋一弥君　ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案についての趣旨弁明を申し上げます。 　まず、本案の趣旨について申し上げますと、本案は、最近における地方税負担の現状及び地方財政の実情にかんがみ、昭和六十二年度を目前にして地方税法において特に緊急に対応することが必要な事項について所要の措置を講じようとするものでありまして、住民負担の軽減及び合理化等を図る見地から、不動産取得税等について非課税措置等を講ずるほか、固定資産税等の特例措置並びに道府県及び市町村たばこ消費税の税率等の特例措置の適用期限を延長する等の改正を行おうとするものであります。 　次に、その内容について申し上げます……

第108回国会 衆議院本会議 第20号（1987/05/21、38期、自由民主党）

○石橋一弥君　ただいま議題となりました昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　現在、地方公務員等共済組合法の年金の額の改定につきましては、厚生年金及び国民年金と同様、消費者物価指数が五％を超えて変動した場合に、その変動率を基準として年金の額を改定する自動改定措置が設けられておりますが、昭和六十二年度におきましては、消費者物価指数の変動率は〇・六％となっておりますので、この自動改定措置は働かないところとなっております。 　しかしながら、地方共済年金の額の実質的価値を維持する観点……

第108回国会 衆議院本会議 第22号（1987/05/26、38期、自由民主党）

○石橋一弥君　ただいま議題となりました外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、本案の主な内容について申し上げますと、 　第一に、任命権者は、地方公共団体と外国の地方公共固体との合意等に基づきまたは外国の地方公共団体の機関等の要請に応じ、これらの機関等の業務に従事させるため、条例で職員を派遣することができること、 　第二に、派遣職員は、派遣期間中、職員としての職を保有するが、その職務に従事しないものとし、派遣が終了したときは、職務に復帰すること、 　第三に、派遣職員の業務上……

第109回国会 衆議院本会議 第13号（1987/08/27、38期、自由民主党）

○石橋一弥君　ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、本案の概要について申し上げますと、 　第一に、昭和六十二年度分の地方交付税の総額について、同年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込み額は一般会計の当初予算に計上された額とするとともに、昭和六十一年度分交付税の精算額増五千七百六億円を加算するなどの措置を講ずることとしております。この結果、昭和六十二年度の地方交付税の総額は十兆二千三百九十四億円といたしております。これにより、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保するとともに、補正予算に……

第109回国会 衆議院本会議 第15号（1987/09/03、38期、自由民主党）

○石橋一弥君　ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、本案の概要について申し上げます。 　第一に、個人の住民税につきましては、その負担の軽減合理化を図るため、税率構造の緩和、基礎控除額等の引き上げ、配偶者特別控除の創設、配偶者に係る白色申告者の事業専従者控除の控除限度額の引き上げ等を行うほか、超短期所有土地等の譲渡等に係る課税の特例を創設する等の措置を講ずることといたしております。これらの改正は、昭和六十三年度及び昭和六十四年度に実施することといたしております。 　また、住民税における利子課税制……

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