大塚雄司 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

大塚雄司衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

37期（1983/12/18〜）

第102回国会 衆議院本会議 第33号（1985/06/04、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○大塚雄司君　ただいま議題となりました法律案について、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、私立学校教職員共済組合が支給する既裁定年金の額を、国公立学校教職員の年金額の改定に準じて昭和六十年四月分から増額いたしますとともに、私立学校教職員の掛金等の算定の基礎となる標準給与の月額の上限及び下限の引き上げ等を行うこととするものであります。 　本案は、去る三月二十日本委員会に付託され、五月二十四日松永文部大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。 　次いで、五月三十一日質疑を終了いたしましたところ、自由民主党・新自由国民連合の船田元君から、本案の施行期日は既にその期日……

38期（1986/07/06〜）

第107回国会 衆議院本会議 第19号（1986/12/11、38期、自由民主党）

○大塚雄司君　ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　両法律案は、一般の政府職員の給与が改定されることに伴い、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改定しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。 　第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給については、これに対応する内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給の増額に、その他の裁判官の報酬並びに検察官の俸給については、これに対応する一般職の職員の俸給の増額におおむね準じて、それぞれこれ……

第108回国会 衆議院本会議 第9号（1987/03/25、38期、自由民主党）

○大塚雄司君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を八人、裁判官以外の職員の員数を七人増加しようとするものであります。 　委員会においては、昨二十四日提案理由の説明を聴取した後、審査を行い、これを終了し、直ちに採決を行ったところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手）

第108回国会 衆議院本会議 第21号（1987/05/22、38期、自由民主党）

○大塚雄司君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、電子情報処理組織の普及に伴い発生している新たな形態の不正行為に対処するために刑法を改正するとともに、国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約及び人質をとる行為に関する国際条約の二条約を締結するために必要な国内法の整備として刑法等を改正しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。 　まず、電子情報処理組織に関連する不正行為に対処するための刑法の改正については、 　第一に、電子情報処理組織において用いられる電磁的記録について、そ……

第108回国会 衆議院本会議 第22号（1987/05/26、38期、自由民主党）

○大塚雄司君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、刑事訴訟記録の訴訟終結後における適正な管理を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。 　第一に、刑事訴訟記録は、訴訟終結後は、当該被告事件の第一審裁判所に対応する検察庁の検察官が保管し、その保管期間については、記録の種類等に応じて定めるものとすること、 　第二に、検察官は、保管記録について、再審手続のため保存の必要があると認めるときは、保管期間満了後も、これを再審保存記録として保存するものとすること、 　第三に、保管記録及び再審保存記録について、閲覧に関す……

第109回国会 衆議院本会議 第12号（1987/08/25、38期、自由民主党）

○大塚雄司君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、簡易裁判所設立後の社会事情の変化にかんがみ、その配置を適正化し、その機能の充実強化を図るため、簡易裁判所の新設、廃止及び管轄区域の変更を行うとともに、市町村の廃置分合等に伴い必要とされる規定の整理を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。 　第一に、事件数が著しく減少している小規模簡易裁判所については、事件数及び隣接の簡易裁判所までの所要時間を基本としつつ、各地域の個別事情を考慮して百一庁を廃止し統合すること、 　第二に、東京、大阪、名古屋及び北九州の大都……

第109回国会 衆議院本会議 第16号（1987/09/04、38期、自由民主党）

○大塚雄司君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、在日外国人等から種々議論されている外国人登録制度について、在日外国人の心情を考慮し、指紋押捺制度を中心に制度の適正、合理化を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。 　第一に、登録証明書の切りかえ交付等の申請に際し、その者が既に指紋を押捺している場合には、原則として、重ねて指紋を押捺することを要しないものとすること、 　第二に、登録証明書をラミネートカード型のものに改めることを前提に法律の規定を整備すること等であります。 　本案は、第百八回国会に提出されま……

第116回国会 衆議院本会議 第9号（1989/11/17、38期、自由民主党）

○大塚雄司君　ただいま議題となりました内閣提出の二法律案につきまして、土地問題等に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　最初に、土地基本法案について申し上げます。 　本案は、土地についての基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の土地についての基本理念に係る責務を明らかにするとともに、土地に関する施策の基本となる事項を定めることにより、土地対策を総合的に推進し、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。 　第一に、土地は、公共の利害に関係する特性を有していることにかんがみ、公共の福祉の……

39期（1990/02/18〜）

第120回国会 衆議院本会議 第11号（1991/02/21、39期、自由民主党）【政府役職：建設大臣】

○国務大臣（大塚雄司君）　土地譲渡益課税の見直しによる住宅供給促進効果についてでありますが、今回の見直しによる具体的な住宅供給促進効果について推計することは困難でありますけれども、この見直しを含む土地税制の改正は、全体として住宅供給の促進に相当の効果があるものと存じております。今般の住宅宅地関連税制の改正に加えまして、住宅金融、都市計画等関連施策の一層の充実を図りまして、住宅供給の促進に努めてまいる所存でございます。（拍手）。

第120回国会 衆議院本会議 第22号（1991/04/09、39期、自由民主党）【政府役職：建設大臣】

○国務大臣（大塚雄司君）　お答え申し上げます。 　都市の中心商業地域は、都市の顔として町づくりの核となる極めて重要な地域でありまして、商店街等の整備を進めるためには、単に商業の振興を図るという商業施策の観点だけでなく、御指摘のように町づくりという大きな視点から、総合的、計画的に施策を推進する必要があると考えております。 　同時にまた、こうした施策をより実効あるものとするためには、関係の各省が相互の適切な役割分担と協力のもとに施策を進めることも極めて重要であると考えております。 　このため、今国会においては、先ほど通産大臣からお話しのように、通産省、自治省とともに特定商業集積の整備の促進に関する……

第120回国会 衆議院本会議 第23号（1991/04/11、39期、自由民主党）【政府役職：建設大臣】

○国務大臣（大塚雄司君）　大野議員からお尋ねが二つございました。 　高齢者や障害者のためのふろ、トイレ等の住宅改造費の全額または相当分を国庫補助の制度としてはどうか、こういうお尋ねでございました。 　ただいま厚生大臣からもお答えがございましたが、建設省といたしましても、高齢者や障害者の身体機能やニーズに配慮をしながら、その居住の安定を図ることは重要な課題と認識をいたしております。このため、公営住宅におきましては、高齢者や障害者向け住宅の供給及び優先入居、既設住宅を高齢者等に配慮した構造、設備に改造する場合の費用の補助、あるいはまた住宅金融公庫におきましては、高齢者、身体障害者用設備設置工事及び……

第120回国会 衆議院本会議 第25号（1991/04/23、39期、自由民主党）【政府役職：建設大臣】

○国務大臣（大塚雄司君）　お答え申し上げます。 　東議員の御質問の第一は、公共住宅の増設や家賃補助制度についてでございます。 　住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図ることは、重要な課題であると認識をいたしております。 　このため、公営住宅の供給を促進するとともに、所得の低い高齢者で住宅困窮度の高い世帯に対しましては、地域の実情に応じまして優先入居や単身入居等の優遇措置を講じているところでございます。なお、公共賃貸住宅の供給につきましては、平成三年度を初年度とする第六期住宅建設五カ年計画におきまして、第五期に比べまして四万戸増の三十八万七千五百戸の供給を計画いたしているところでございます。 ……

第121回国会 衆議院本会議 第6号（1991/09/10、39期、自由民主党）【政府役職：建設大臣】

○国務大臣（大塚雄司君）　お答え申し上げます。 　このたび日野議員からこのような御質問をいただき、御指摘をいただきましたことは、まことに遺憾でございまして、恐縮をいたしております。政治資金の収支報告につきましては、自治大臣同様、修正をした分につきまして的確に処理をするように指示をいたしておるところでございます。 　ただいま議員から、弁明をせよということでございますので、若干お聞き取りをいただきたいと存じます。 　その企業である会社は、昭和三十七年に私が中心になって創立をしたものでございます。当時、オリンピックが日本にやってくるということで、私の居住する青山通りは二十二メートルから四十メートルに……

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