鳩山邦夫 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

鳩山邦夫衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

38期（1986/07/06〜）

第113回国会 衆議院本会議 第14号（1988/11/08、38期、自由民主党）

○鳩山邦夫君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております教育職員免許法等の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。（拍手） 　二十一世紀に向けて我が国が創造的で活力ある社会を築いていくためには、教育改革を推進し、あすの日本を支える青少年の健全な成長を図っていかねばなりません。教育改革は、すべての国民がひとしく望むところの国民的課題であります。 　学校教育については、今後、個性を生かす教育の充実を図る必要があります。そのため、国民の信託を受けて児童生徒の成長に直接かかわる教員について、その資質能力の向上を図ることは、今次教育改革の成否のかぎを握る極めて重……

第114回国会 衆議院本会議 第20号（1989/06/09、38期、自由民主党）

○鳩山邦夫君　ただいま議題となりました国立当校設置法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案の主な内容は、 　第一に、秋田大学に医療技術短期大学部を併設することとし、また、群馬大学に併設されている工業短期大学部を廃止すること、 　第二に、国立大学共同利用機関について、国立大学を中心とする共同利用の機関から広く大学の共同利用の機関に改めるとともに、これを大学北同利用機関と称することとすること、 　第三に、昭和四十八年度以後に設置された国立医科大学等に係る平成元年度の職員の定員を定めることなどであります。 　本案は、二月二十二日に本院に……

第114回国会 衆議院本会議 第24号（1989/06/22、38期、自由民主党）

○鳩山邦夫君　ただいま議題となりました著作権法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約、いわゆる実演家等保護条約の締結に伴い必要となる国内法の整備を図るものであります。 　その主な内容は、 　第一に、著作権法による保護を受ける実演、レコード及び放送として、実演家等保護条約により我が国が保護の義務を負うものを追加すること、第二に、著作隣接権に関する規定を、国内に常居所を有しない外国人である実演家についても適用することとすること、 　第三に、その他関係規定の整備を行うこと、 　……

第116回国会 衆議院本会議 第10号（1989/11/30、38期、自由民主党）

○鳩山邦夫君　ただいま議題となりました教育職員免許法の一部を改正する法律案について、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、高等学校の教科の改正に伴い、高等学校の教員の免許状に係る教科のうち、「社会」を「地理歴史」及び「公民」に改めようとするものでありまして、その主な内容は、 　第一に、高等学校の教員の免許状に係る教科について、「社会」を「地理歴史」及び「公民」に改めること、 　第二に、免許状の授与等に係る手数料の金額について、「政令で定める金額」を「実費を勘案し政令で定める金額」に改めること、 　第三に、この法律は平成二年四月一日から施行すること等であります。 ……

第116回国会 衆議院本会議 第11号（1989/12/01、38期、自由民主党）

○鳩山邦夫君　ただいま議題となりました法律案について、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、国家公務員等共済組合における措置に倣い、年金額の改定の措置を講ずる等所要の改正を行おうとするものであります。 　その主な内容は、 　第一に、標準給与について、その上限額を引き上げ、その等級の区分について改めるとともに、標準給与の月額についても再評価を行い、給付の改善を図ること、 　第二に、私立学校教職員の雇用の実態等を考慮し、在職する六十五歳以上の教職員に対し、年金を支給すること、 　第三に、特例物価スライドにより平成元年四月分以後の年金額を改定すること 等であります。 ……

39期（1990/02/18〜）

第123回国会 衆議院本会議 第17号（1992/04/09、39期、自由民主党）【政府役職：文部大臣】

○国務大臣（鳩山邦夫君）　先生御指摘のとおりの看護大学の不足、一県一看護大学の推進という点については、これを国公私立を問わず積極的に推進をしてまいりたいと思っております。文部省の取り組みが恥ずかしい限りだと先生から御批判をいただきましたが、そういう御批判を受けないで済むように頑張ってまいります。 　国立大学については、平成四年度予算で、広島大学医学部に看護系学科を設置するための経費を計上いたしておりますし、公立大学については、地方公共団体が看護系の大学を設置する場合に、自治省にお願いをいたしまして、校舎の施設整備費や用地費に対して、いわゆる起債と交付税の裏打ちという措置をお認めをいただいており……

40期（1993/07/18〜）

第129回国会 衆議院本会議 第21号（1994/05/31、40期、改新）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（鳩山邦夫君）　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　我が国における雇用を取り巻く諸情勢は、今後大きく変わっていくものと予想されます。すなわち、急速な高齢化や女性の職場進出が一層進み、また、産業構造の転換や技術革新が進展しております。さらに、中長期的には労働力の供給制約が見込まれております。 　このような状況の変化に的確に対応し、雇用保険制度が、今後、雇用に関する総合的な機能を一層発揮できるよう、現在の制度を見直し、その整備充実を図っていくことが必要であります。すなわち、高年齢者、女性を初め個々の労働者について職業生……

第129回国会 衆議院本会議 第24号（1994/06/07、40期、改新）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（鳩山邦夫君）　先生御指摘のとおりでございまして、雇用保険法は、今改正をお願いいたしておりますが、高年齢雇用継続給付は、定年後六十五歳まで雇用の継続ができますように積極的に援助、促進しようとするものでございますが、その究極の目標は、二十一世紀になってしばらくたったころには、六十五歳までは現役で働ける、そういう世の中をつくろうということでございますから、その実効を上げるためにはあらゆる方途を用いて本格的に取り組んでいかなければならないわけでありまして、そのために、今国会に高年齢者雇用安定法の改正をお願いを申し上げているところでございます。 　これは、例えば六十歳以下という定年を設けては……

第132回国会 衆議院本会議 第27号（1995/05/16、40期、新進党）

○鳩山邦夫君　私は、新進党を代表し、村山総理並びに関係大臣に質問をいたします。 　連立政権は限界だという村山総理の発言は、いよいよ村山政権の幕引きかと思わせる波紋を広げ、村山総理御自身や閣僚、与党関係者などが退陣説を全面否定するための釈明や陳謝に躍起になる騒ぎが続いております。村山総理の、連立政権は仕事をするのに限界があるという趣旨の発言が即退陣と結びつけられてしまうことこそ、この難問山積の時代に何ら十分な対処をすることのできぬ村山政権に引退を期待する国民の大きな声の反映ではないでしょうか。（拍手） 　阪神大震災への初動態勢のおくれや危機管理体制の欠如、今まで日本が体験したことのない凶悪なサリ……

第134回国会 衆議院本会議 第10号（1995/10/31、40期、新進党・民主会議）

○鳩山邦夫君　私は、新進党・民主会議を代表して、ただいま提案理由の説明がありました宗教法人法改正案に対し質問を行います。 　およそ、世の中には完全無欠な法律など存在し得ないと思います。したがって、宗教法人法も例外ではありません。もし改正すべき点があるならば、時間をかけて大いにこれを国会で議論していくことに私たちはやぶさかではありません。しかし、宗教法人法のように憲法の最も重要な原則である信教の自由や政教分離と深くかかわっている法律が、政治的な意図や宣伝によってその法律の精神までねじ曲げられてしまうような形で論議されている現状は、まことに憂慮にたえないところがあり、まさに憲法の危機ではないか、そ……

41期（1996/10/20〜）

第142回国会 衆議院本会議 第42号（1998/05/22、41期、民主党）

○鳩山邦夫君　私は、民主党を代表し、政府提案の財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対する立場から、また、民主党、平和・改革及び自由党提案の財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案及び政府提案の中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案に賛成する立場から、討論を行います。 　橋本内閣は、六大改革ならぬ六大改悪を初めとする数多くの致命的な失政を重ねてきましたが、財政構造改革法はまさにその……

42期（2000/06/25〜）

第154回国会 衆議院本会議 第16号（2002/03/26、42期、自由民主党）

○鳩山邦夫君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する等の法律案でありますが、我が国の現下の経済情勢、財政状況は非常に厳しく、また、本格的な構造改革のスタートにより、経済、社会、国民生活への多大な影響が見込まれております。こうした我が国の置かれている状況にかんがみ、各党、熱心な協議を行ってまいりましたが、各党の合意を得て本案を提出した次第であります。 　その主な内容は、 　まず第一に、議長、副議長及び議員の歳費月額を、本年四月一日から明年三月三十一日までの間、一割削減することであり……

第154回国会 衆議院本会議 第23号（2002/04/11、42期、自由民主党）

○鳩山邦夫君　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合、保守党を代表いたしまして、ただいま議題となりましたパレスチナ紛争の即時停止と対話の再開を求める決議案及び日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議案につきまして、それぞれ御説明申し上げます。 　まず、パレスチナ紛争の即時停止と対話の再開を求める決議案につきまして、案文を朗読いたします。 　　　　パレスチナ紛争の即時停止と対話の再開を求める決議案 　　イスラエルとパレスチナにおいては、報復が報復を呼ぶ「報復の連鎖」により、日々、尊い人命が失われ、地域には相互の憎悪と暴力の悪循環が渦巻いている。当事者……

第154回国会 衆議院本会議 第42号（2002/06/19、42期、自由民主党）

○鳩山邦夫君　ただいま議題となりました議員鈴木宗男君の逮捕について許諾を求めるの件について、議院運営委員会の審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本件は、議員鈴木宗男君のあっせん収賄被疑事件につき、東京地方検察庁からの逮捕状請求により、東京地方裁判所裁判官からの要求に従って、去る十七日、内閣から、同君の逮捕につき本院の許諾を求めてまいったものであります。 　議院運営委員会は、同日本件の付託を受け、即日理事会を開き、その取り扱いについて協議を行いました。 　本件につきましては、憲法第五十条の規定により議員に保障された不逮捕特権に関する重大な問題でありますので、院として迅速に対応すべく、昨……

第154回国会 衆議院本会議 第44号（2002/06/21、42期、自由民主党）

○鳩山邦夫君　ただいま議題となりました議員鈴木宗男君の議員辞職勧告に関する決議案につきまして、議院運営委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本決議案は、去る三月十二日に提出され、同日本委員会に付託されました。 　委員会では、同月二十日に提出者高木義明君から趣旨の説明を聴取し、同日及び五月十四日に質疑を行いました。両日の質疑に際し、それぞれ質疑終局の動議が提出されましたが、否決されたため、その取り扱いについて、理事会で慎重に協議を重ねてまいりました。 　その結果、本日、本決議案の質疑を終局し、討論、採決の結果、本決議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました……

第156回国会 衆議院本会議 第30号（2003/05/15、42期、自由民主党）

○鳩山邦夫君　ただいま議題となりました各法律案につきまして、武力攻撃事態への対処に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、各法律案の主な内容について申し上げます。 　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案は、内閣総理大臣の諮問事項及び同会議の議員に関する規定を改めるとともに、会議に専門的な補佐組織を設けようとするものであります。 　次に、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案は、武力攻撃事態への対処について、基本理念、国、地方公共団体等の責務、国民の協力その他の基本となる事項を定めることにより、対処のための態勢を整備……

第157回国会 衆議院本会議 第4号（2003/10/09、42期、自由民主党）

○鳩山邦夫君　柿澤弘治先生、おめでとうございました。 　ただいま院議をもって永年在職の表彰を賜りました。議会人としてまことに光栄であり、長年にわたって私のような未熟者をお育ていただいた文京区、台東区、中央区を初めとする都民の皆様方に、心から厚く御礼申し上げます。 　田中角栄先生に政治のイロハを教えていただいた私は、二十八歳で初めて本院に議席を持たせていただきました。自来、お世辞にも高いとは言えない日本の政治のレベルを少しでも高めるためにと、政治の改革に情熱を燃やし続けてまいりましたが、その間、一回の落選、一回の議員辞職等、本院に出たり入ったりでもありましたから、永年在職表彰など、まだはるか先の……

44期（2005/09/11〜）

第169回国会 衆議院本会議 第31号（2008/05/22、44期、自由民主党）【政府役職：法務大臣】

○国務大臣（鳩山邦夫君）　少年法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　少年審判手続において、被害者やその遺族の方々への配慮を充実させることは極めて重要であり、これまでもさまざまな取り組みが行われてきましたが、多くの被害者等にとって、その被害から回復して平穏な生活に戻るためには依然としてさまざまな困難があることが指摘されています。 　このような現状を踏まえ、平成十六年には犯罪被害者等のための施策の基本理念等を定めた犯罪被害者等基本法が成立し、これを受けて平成十七年に閣議決定された犯罪被害者等基本計画には、法務省において、平成十二年に改正された少年法のいわゆる五年後……

第170回国会 衆議院本会議 第3号（2008/10/01、44期、自由民主党）【政府役職：総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）】

○国務大臣（鳩山邦夫君）　地方財政は、決算段階で考えてみれば十兆円というような規模でスリム化とか歳出削減に努力をしているわけですが、それでもなお、交付税特会三十三兆六千億を加えますと百九十七兆円というような借入金を抱える段階であって、しかも、社会保障関係費は必然的にふえていくわけでありましょう。 　しかも、最近の国の経済情勢が地域経済に影響を与えれば、当然、また地方の税収減あるいは交付税減にもつながりかねない。 　しかしながら、地方の発展なくして国の発展は絶対にあり得ないわけで、地方の恩恵に支えられて大都会が発展するというような形もあるわけでありますから、私が麻生総理から最大の命令として受けて……

第171回国会 衆議院本会議 第7号（2009/01/29、44期、自由民主党）【政府役職：総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）】

○国務大臣（鳩山邦夫君）　定額給付金について御質問があったわけですが、細田幹事長からは、二次補正予算や関連法案が成立した後に、実際の支給までどういう手続になるか、こういう御質問ですが、これは大変重要な面を含んでおります。 　つまり、現在のように、補正予算は成立したが関連法案が成立していない、この状況でどこまでできるかというお尋ねと考えますと、既に昨日、給付事業費、つまり本体の給付あるいは事務費について、補助金交付要綱を地方公共団体に通知しました。 　そして、もう予算が成立しましたから、各市町村は補正予算を編成していただきたい、そして給付リストの作成をして住民基本台帳や外国人台帳からリストアップ……

第171回国会 衆議院本会議 第8号（2009/01/30、44期、自由民主党）【政府役職：総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）】

○国務大臣（鳩山邦夫君）　かんぽの宿についてお尋ねがありました。 　この件に関して、私はまず、基本的に三つの疑問を持ったわけでございまして、なぜ譲渡の相手方がオリックスグループなのであるか、なぜ経済状況が悪化しているこの時期に売らなければならないのか。五年以内ということですが、まだ随分時間が残っております。また、なぜ施設を全国一括、七十個一括で売らなければならないのか、それぞれ人気のあるものは地方の観光振興に役立てたらいいのではないか、そう思ったわけでございます。 　特に、郵政民営化の議論を行っていたのは、最初は総合規制改革会議でありました。その後から経済財政諮問会議に移るわけでございまして、……

第171回国会 衆議院本会議 第9号（2009/02/12、44期、自由民主党）【政府役職：総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）】

○国務大臣（鳩山邦夫君）　保坂議員より三点お尋ねがありました。 　日本郵政の施設の承継についてであります。 　郵政民営化により新たに設立される日本郵政を初めとする承継会社は、健全な経営を確保するためということで、それぞれの中核的業務に特化することとしたものでございます。 　そこで、旧簡易保険加入者福祉施設については、かんぽの宿等でございますが、譲渡または廃止することとして、譲渡または廃止するまでの間に生じると見込まれる損失の処理や、譲渡または廃止する際に雇用に配慮する等の観点から、グループ全体で対処する必要があるため、各社からの配当収入を得て、グループ全体の経営管理を行う日本郵政が暫定的に承継……

第171回国会 衆議院本会議 第19号（2009/03/31、44期、自由民主党）【政府役職：総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）】

○国務大臣（鳩山邦夫君）　民主党が提出した年金記録回復促進法案についてお尋ねがありました。 　御指摘の法案は、拠出制に基づく現行の年金制度との関係がどのようなものになっていくのか、あるいは、どのような直接的、間接的な効果が生じるのかなどを踏まえて、立法の過程を通じ、すなわち国会で議論をしていただく中で、適切な検討が行われることを期待いたしております。 　ただ、その提出された法案には、法案の心には、我々がまたきちんと受けとめなければならない部分が入っていることも確かでございまして、例えば、年金確認第三者委員会で、どっちかな、どっちかなという本当にぎりぎりの場面があったときには、できる限り申立人に……

46期（2012/12/16〜）

第187回国会 衆議院本会議 第11号（2014/11/06、46期、自由民主党）

○鳩山邦夫君　ただいま議題となりました各法律案につきまして、地方創生に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、内閣提出のまち・ひと・しごと創生法案は、我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくためには、まち・ひと・しごと創生が重要となっていることに鑑み、まち・ひと・しごと創生について、基本理念、国等の責務、まち・ひと・しごと創生総合戦略の作成等を定めるとともに、まち・ひと・しごと創生本部を設置しよ……

47期（2014/12/14〜）

第189回国会 衆議院本会議 第30号（2015/06/02、47期、自由民主党）

○鳩山邦夫君　ただいま議題となりました三法律案について、地方創生に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、国から地方公共団体または都道府県から指定都市等への事務、権限の移譲等を行おうとするものであります。 　次に、地域再生法の一部を改正する法律案は、地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、地方活力向上地域特定業務施……

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