石川要三 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

石川要三衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

37期（1983/12/18〜）

第104回国会 衆議院本会議 第27号（1986/05/09、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○石川要三君　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、ただいま議題となっております安全保障会議設置法案に対し、賛成の討論を行います。（拍手） 　御承知のとおり、この法律案は、現行の国防会議の任務を継承するとともに、重大緊急事態への対処措置を審議する機関として、内閣に安全保障会議を設置しようとするものであります。 　本案は、今国会における最重要法案の一つでありますために、さきに本会議において趣旨説明があり、質疑が行われましたが、内閣委員会におきましても、先ほど委員長の報告のとおり、慎重に審査が行われました。すなわち、審査日数は五日間にわたり、その時間数は総理に対する質疑を含め、約二十六時間二……

38期（1986/07/06〜）

第107回国会 衆議院本会議 第8号（1986/10/23、38期、自由民主党）

○石川要三君　ただいま議題となりました国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、本年八月一日に行われた人事院の国家公務員災害補償法の改正に関する意見の申し出にかんがみ、年金たる補償に係る平均給与額について、年齢階層ごとに最低限度額及び最高限度額を設定するとともに、通勤災害について、保護の対象となる通勤の範囲を人事院規則で具体的に定め、また、監獄等に収容されている者には、休業補償を支給しないこととする等の措置を講じようとするものであります。 　本案は、九月十七日本委員会に付託され、十月九日玉置総務庁長官から提案……

第107回国会 衆議院本会議 第15号（1986/11/27、38期、自由民主党）

○石川要三君　ただいま議題となりました地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、国及び地方の行政改革の推進を図るため、臨時行政改革推進審議会の答申で指摘された機関委任事務及び国、地方を通ずる許認可権限等の整理合理化を行おうとするものでありまして、その主な内容は次のとおりであります。 　まず第一に、機関委任事務の整理合理化につきましては、社会経済情勢の変化等により実質的な意義が失われたものについては、これを廃止し、地方公共団体の自主的な判断によって処理することが適当なものについ……

第107回国会 衆議院本会議 第18号（1986/12/09、38期、自由民主党）

○石川要三君　ただいま議題となりました臨時行政改革推進審議会設置法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果につきまして御報告を申し上げます。 　まず、本案の要旨を申し上げます。 　御承知のとおり、政府は、かねてから行政改革を国政上の最重要課題の一つとして位置づけ、臨時行政調査会及び臨時行政改革推進審議会の答申等を最大限に尊重しながらその推進を図っておりますが、去る六月二十七日をもって解散いたしました臨時行政改革推進審議会においても、その最終答申において、行政改革のための審議機関を引き続き設置することが必要である旨提言いたしております。 　そこで、本案は、このような情勢にかんがみ、……

第108回国会 衆議院本会議 第9号（1987/03/25、38期、自由民主党）

○石川要三君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案の内容は、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額の改定並びに在勤基本手当を基礎とする配偶者手当の支給割合の変更を行うとともに、特定の在外公館に勤務する外務公務員に支給する子女教育手当について、加算できる範囲等を改めようとするものであります。 　本案は、二月二日本委員会に付託され、三月二十四日倉成外務大臣から提案理由の説明を聴取し、……

第108回国会 衆議院本会議 第17号（1987/05/15、38期、自由民主党）

○石川要三君　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、最近の経済情勢等にかんがみ、恩給年額を増額するとともに、普通扶助料の最低保障額及び傷病者遺族特別年金について、特別の改善を行うこと等の措置を講じ、恩給受給者に対する処遇の適正な充実を図ろうとするものであります。 　本案は、二月十三日本委員会に付託され、五月十四日山下総務庁長官から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、これを終了いたしました。 　次いで、船田元君から、施行期日に関する修正案が提出され、趣旨説明の後、採決いたしましたところ、全会……

第109回国会 衆議院本会議 第14号（1987/08/28、38期、自由民主党）

○石川要三君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。 　まず、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案は、自衛官の定数を海上自衛官二百三十九人、航空自衛官二百六十七人、統合幕僚会議の自衛官四人、計五百十人増加するとともに、予備自衛官の員数を千五百人増加するものであります。 　次に、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は、予備自衛官手当の月額を三千円から四千円に改定しようとするものであります。 　以上二法律案は、七月三十日本会議において趣旨説明及びこれに対する質疑が行われた後、同日本委員会におきまして粟原防衛庁長官から提案……

第109回国会 衆議院本会議 第18号（1987/09/10、38期、自由民主党）

○石川要三君　ただいま議題となりました台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　御承知のとおり、第二次世界大戦において、多数の台湾の人々が日本の軍人軍属として動員され、戦死されたり負傷されたりした方も少なくないのでありますが、日本人の軍人軍属であった戦没者の遺族及び戦傷病者に対しては、戦後、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の制定や軍人恩給の復活により、年金または一時金等が支給されております。しかるに、台湾の人々は、戦後、日本国籍を失った結果、援護法または恩給法が適用されないこととなったのであります。 　しかしながら、第二次世……

39期（1990/02/18〜）

第118回国会 衆議院本会議 第16号（1990/05/17、39期、自由民主党）【政府役職：防衛庁長官】

○国務大臣（石川要三君）　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、若年定年により退職した自衛官に対し若年定年退職者給付金を支給するため、その支給要件、支給時期及び額その他若年定年退職者給付金の支給に関し所要の事項を定めることをその内容といたしております。 　自衛官については、職務の性格から若年定年制をとっていますが、若年定年制から生ずる退職後の生活の問題への対応策につきましては、現在、一般公務員と同じ共済年金制度の中で、自衛官に対しては五十五歳から年金を支給する特例等を設けることにより措置しているところでありますが、この特例を維持し続けてい……

第119回国会 衆議院本会議 第3号（1990/10/17、39期、自由民主党）【政府役職：防衛庁長官】

○国務大臣（石川要三君）　私に対する御質問にお答えいたします。 　まず、国連平和協力法案における指揮権についてでございます。 　平和協力隊が行う平和協力業務に参加する自衛隊の部隊等は、自衛隊の組織である以上、制度的には防衛庁長官の指揮下にございます。ただ、国連平和協力法案においては、自衛隊員の身分をあわせ有する平和協力隊員は、平和協力業務については本部長の指揮監督に服すると規定しております。したがいまして、この限りにおいて本部長のもとに指揮権の一元化が図られていることになると考えております。 　次に、日ソ間の信頼醸成措置についてでございますが、日ソ間における艦隊の相互訪問、演習への相互招待等に……

第119回国会 衆議院本会議 第4号（1990/10/18、39期、自由民主党）【政府役職：防衛庁長官】

○国務大臣（石川要三君）　私に対する御質問にお答えをいたします。 　平和協力業務という新しい任務のもたらす効果についてお尋ねがあったわけでございます。 　今回の国連平和協力法案は、自衛隊に新たに海外で平和協力隊が行う平和協力業務に参加するという任務を付与するものでございます。したがいまして、この法律の枠組みの中で、自衛隊が長年にわたって蓄積してまいりました技能、経験、組織的な機能を活用し、平和協力隊が行う平和協力業務に参加するということは有意義なことである、かように思う次第でございます。 　御指摘のように、こうした自衛隊の活動を通じて、国民の自衛隊への理解が深まり、また、隊員の士気の向上が図ら……

第126回国会 衆議院本会議 第10号（1993/03/06、39期、自由民主党）

○石川要三君　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となっております平成五年度予算三案に対し、賛成の討論を行うものであります。（拍手） 　既に御承知のとおり、現在、我が国は、円高不況以来と言われる深刻な経済状況に直面しております。各種経済関係のデータを見ましても、住宅投資に回復の兆しが見られるものの、設備投資の落ち込み、個人消費の伸び悩み等が続いており、依然として景気は低迷を続けております。これは、従来の景気循環的な不況に加え、株価、地価等の資産価格の下落による金融・資本市場の不安定化、個人消費の構造変化などさまざまな要因が複雑に絡み合った、いわば新型不況、複合不況ともいうべきもので、今や一刻……

41期（1996/10/20〜）

第142回国会 衆議院本会議 第47号（1998/06/15、41期、自由民主党）

○石川要三君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております平成十年度補正予算三案に対し、賛成の討論を行うものであります。（拍手） 　平成十年度補正予算は今般の総合経済対策を実施するためのものであり、現下の経済情勢及び国民生活に欠くことのできないものであります。 　以下、本予算に賛成する主な理由を順次申し述べます。 　賛成の第一の理由は、本予算が、現下の厳しい経済状況に対応し、我が国経済を力強い回復軌道に乗せ、我が国経済に対する内外の信頼を回復するための過去最大の総合経済対策を実行するためのものである点であります。 　本対策においては、国内需要の喚起を図ると同時に、豊かで活力のある経……

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