草野威 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

草野威衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

34期（1976/12/05〜）

第80回国会 衆議院本会議 第17号（1977/04/12、34期、公明党・国民会議）

○草野威君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま政府より提案されました国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 　危機的状態に陥っている国鉄経営をどのように建て直すかは重要な政治課題であり、国民の重大な関心事であります。それは、国鉄がわが国の運輸交通機関の柱であるということだけではなく、国鉄の再建計画の内容と再建の成否いかんが、直接国民生活とわが国経済に重大な影響を与えるからであります。したがって、国鉄再建案は、単に国鉄財政の収支均衡を図るのみのものであったり、一時的な赤字穴埋めの策であってはならないのは当然であります……

36期（1980/06/22〜）

第93回国会 衆議院本会議 第16号（1980/11/17、36期、公明党・国民会議）

○草野威君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました今臨時国会の会期十二日間延長の件に対しまして、反対の討論を行うものであります。（拍手） 　その理由の第一は、今臨時国会の会期幅は、自民党側から提案されたものであります。 　しかるに、審議日数の不足を理由に会期延長を強行することは、国会運営の見通しの甘さをみずから暴露するものであり、まさに政府・自民党の御都合主義の最たるものであり、国会を私物化する以外の何物でもありません。（拍手） 　第二に、今国会に課せられた使命は、内外の厳しい政治経済情勢の中で、いかに国民生活を防衛し、向上させるかであります。 　しかるに、政府・自……

第98回国会 衆議院本会議 第8号（1983/02/22、36期、公明党・国民会議）

○草野威君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま趣旨説明のありました昭和五十八年度地方財政計画、地方交付税法等の一部を改正する法律案並びに地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 　まず初めに、地方財政計画についてお伺いをいたします。 　昭和五十八年度の地方財政計画の規模は四十七兆四千八百六十億円で、五十七年度に比べ、わずか四千三百億円、伸び率で〇・九％の増と、過去最低だった昭和三十年度の一・六％をも下回る超緊縮型の計画となっております。 　また財政計画の内容も、五十八年度の財源不足が二兆九千九百億円見込まれるため、交付税特別会計の借り入れと地……

38期（1986/07/06〜）

第107回国会 衆議院本会議 第11号（1986/10/31、38期、公明党・国民会議）

○草野威君　私は、公明党・国民会議を代表して、昭和六十一年度補正予算案を中心に、政府の経済、財政運営について、総理並びに関係大臣に質問を行うものであります。 　我が国経済は、今、国内的にも対外的にも内需の拡大が至上課題となっております。すなわち、対外経済摩擦の拡大が懸念され、また、国内的には著しい円高の影響が産業全般へ広がり、円高不況の様相が強くなっております。中小企業の円高倒産は増加の一途をたどり、失業率も次第に上昇しつつあるのが実情であります。 　我々は、本年の通常国会以来、再三にわたって景気の後退を指摘し、円高不況を防ぎ、経済摩擦の緩和を図るために、内需拡大を柱とした景気対策を政府に迫っ……

第109回国会 衆議院本会議 第15号（1987/09/03、38期、公明党・国民会議）

○草野威君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につき、原案及び委員会修正案に対して反対討論を行うものであります。（拍手） 　以下、主な反対理由を申し述べます。 　まず初めに、マル優制度廃止についてであります。 　さきの通常国会において、国民の強い反対により売上税はついに廃案となりました。その際、与野党国対委員長会談で、売上税関連法案は提出しないとの約束が交わされたにもかかわらず、政府は、公約に反して、マル優原則廃止と減税とを抱き合わせにした法案を提出してまいりました。 　税制改革は、今日最大の政治課題の一つであり、税制改革を行う場合、まず改……

第114回国会 衆議院本会議 第22号（1989/06/16、38期、公明党・国民会議）

○草野威君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法等の 　一部を改正する法律案につきまして、反対討論を行います。 　地域活性化と個性的で魅力ある地域づくりは地方自治体の役割でありますが、これらの課題とともに、自治体は日常生活に密着した行政の推進という重要な使命を有しており、地方交付税はそのための行財政運営の重要な裏づけとなるものであります。しかしながら、今回の改正案は、このような重要な役割を持つ交付税が十分な機能を果たし得るとは到底言いがたいものであり、反対するものであります。 　以下、反対の主な理由を申し述べます。 　まず初めに、国庫補助負担率の削減及び国の直……

39期（1990/02/18〜）

第120回国会 衆議院本会議 第16号（1991/03/05、39期、公明党・国民会議）

○草野威君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方税法等の一部改正案につきまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 　現在、我が国は、世界経済のＧＮＰの約一四％を占める経済大国に発展してまいりましたが、大都市を中心とした住宅の取得難や社会資本整備のおくれ等によって、国民生活は高い経済力に見合った豊かさを実感できないのが実情であります。こうした実態を放置したまま来るべき高齢化社会のピークを迎えるならば、公正で心豊かな社会の建設は夢物語でしかなく、社会全般に無力感を広げ、我が国社会の活力と創造性の喪失にもつながりかねません。今こそ生活者の視点に立って、国の豊か……

第122回国会 衆議院本会議 第6号（1991/11/26、39期、公明党・国民会議）

○草野威君　ただいま議題となりました各件につきまして、決算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　第一に、予備費等について申し上げます。 　これらの各件は、財政法の規定に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。 　まず、昭和六十三年度の予備費等でありますが、一般会計予備費（その２）は、療養給付費等負担金等の不足を補うために必要な経費等十九件で、その使用総額は七百六十二億円余であります。 　また、特別会計予備費（その２）の使用総額は千六百八十九億円余であります。 　また、特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額の総額は二百九億円余、特別会計予算総則第十三条に……

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