中島衛 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

中島衛衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

37期（1983/12/18〜）

第102回国会 衆議院本会議 第20号（1985/04/11、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○中島衛君　ただいま議題となりました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、国民の良質な住宅の取得の促進と良好な居住環境の確保を図るため、住宅金融公庫の業務等について宅地造成資金貸し付けの対象者の拡大、災害復興住宅購入資金貸し付けの新設、住宅改良資金貸し付けの償還期間の延長、貸付手数料の新設及び公庫の特別損失に係る補てん措置等の措置を図ることとしております。 　本案は、去る三月十九日本委員会に付託され、同月二十七日本部建設大臣から提案理由の説明を聴取し、四月十日質疑を終了、討論、採決……

39期（1990/02/18〜）

第118回国会 衆議院本会議 第6号（1990/03/22、39期、自由民主党）

○中島衛君　ただいま議題となりました住宅金融公庫法の一部を改正する法律案について、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、国民の良質な住宅の取得の促進と良好な居住環境の確保を図るため、現下の財政状況を考慮して、住宅金融公庫の既往の特別損失を一括して整理するとともに、平成二年度から平成六年度までの各年度の特別損失について平成十二年度までに交付金を交付して整理する等の措置を講じようとするものであります。 　本案は、去る三月一日本委員会に付託され、本三月二十二日綿貫建設大臣から提案理由の説明を聴取、質疑を終了、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきもの……

第118回国会 衆議院本会議 第9号（1990/03/28、39期、自由民主党）

○中島衛君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、国土調査事業の緊急かつ計画的な実施の促進を図るため、平成元年度をもって終了する第三次十箇年計画に引き続き、新たに平成二年度を初年度とする国土調査事業十箇年計画を策定しようとするものであります。 　本案は、去る三月九日本委員会に付託され、昨三月二十七日佐藤国土庁長官から提案理由の説明を聴取し、同日質疑を終了、採決の結果、本案は 全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 ……

第118回国会 衆議院本会議 第25号（1990/06/11、39期、自由民主党）

○中島衛君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。 　本案は、大都市地域において居住環境の良好な住宅に対する著しい需要が存する現状にかんがみ、大都市地域において住宅及び住宅地の計画的な供給の促進を図るため、建設大臣が大都市地域の各圏域ごとに住宅及び住宅地の供給に関する基本方針を策定することとし、関係都府県はこれに即して住宅及び住宅地の供給に関する計画を策定し、また、市街化区域及び市街化調整区域の整備、開発または保全の……

第122回国会 衆議院本会議 第10号（1991/12/11、39期、自由民主党）

○中島衛君　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、今回の補正予算により平成三年度分の地方交付税が千七百四十七億円減少すること等に伴い、交付税特別会計における借入金の償還額を二千二百三十億円縮減するとともに、雲仙岳の噴火による災害に係る復興に要する経費等の財源を措置するため、基準財政需要額の算定方法の改正等を行おうとするものであります。 　本案は、十二月六日に本委員会に付託され、本日塩川自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべき……

第122回国会 衆議院本会議 第11号（1991/12/16、39期、自由民主党）

○中島衛君　ただいま議題となりました地方公務員の育児休業等に関する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、育児休業制度の普及が進みつつある情勢等にかんがみ、地方公務員について育児休業に関する制度等を設けようとするもので、その主な内容について申し上げますと、 　第一に、職員は、任命権者の承認を受けて、その一歳に満たない子を養育するため、子が一歳に達する日まで、育児休業をすることができることとし、育児休業をしている職員は、職を保有するが、職務に従事しないこととするほか、育児休業期間は給与を支給しないこととしております。 　第二に、任命権者は、育……

第123回国会 衆議院本会議 第10号（1992/03/12、39期、自由民主党）

○中島衛君　ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の適正合理化を図るため、個人住民税所得割の非課税限度額の引き上げ、新しい自動車排出ガス規制に適合する自動車への買いかえに係る自動車税及び自動車取得税の税率の軽減、住宅及び住宅用土地に係る不動産取得税の税率等の特例措置並びに三大都市圏の特定市の市街化区域における特別土地保有税の特例措置の適用期限の延長等を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等のため所要の措置を講じるほか、平成四年度分の固定資……

第123回国会 衆議院本会議 第13号（1992/03/26、39期、自由民主党）

○中島衛君　ただいま議題となりました両案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、警察法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、最近における暴力団情勢にかんがみ、警察における暴力団対策の総合的かつ効果的な推進を図るため、警察庁刑事局に暴力団対策部を設置し、その所掌事務を定めるとともに、最近の警衛を取り巻く情勢にかんがみ、事務のより効果的な推進を図るため、警衛に関する事務を警察庁刑事局保安部から警察庁警備局に移管すること等をその内容とするものであります。 　本案は、二月五日本委員会に付託され、三月十日塩川国務大臣から提案理由め説明を聴取……

第123回国会 衆議院本会議 第23号（1992/05/14、39期、自由民主党）

○中島衛君　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、第一に、平成四年度分の地方交付税の総額については、地方交付税法第六条第二項の額に二百十億円を加算した額から、特例措置額八千五百億円等、計九千六百三十六億円を控除することとし、地方団体に、十五兆六千七百九十二億円を交付することといたしております。 　また、特例措置額八千五百億円に相当する額等については、後年度の地方交付税の総額に加算することといたしております。 　第二に、平成四年度分の普通交付税の算定について、各種の制度改正等に伴って必要……

第125回国会 衆議院本会議 第5号（1992/12/01、39期、自由民主党）

○中島衛君　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、地方財政の状況等にかんがみ、今回の補正予算による平成四年度分の地方交付税の減額分一兆五千六百八十二億二千三百万円を交付税特別会計借入金の増額によって全額補てんし、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保しようとするものであります。 　本案は、十月三十日に本委員会に付託され、十一月二十六日塩川自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、交付税特別会計の借り入れによる補てんの是非、来年度地方財政の見通し、公共事業等に係る暫定補助負担率の取り扱……

40期（1993/07/18〜）

第134回国会 衆議院本会議 第17号（1995/12/05、40期、新進党）

○中島衛君　ただいま議題となりました予備費等の十二件及び決算調整資金の二件につきまして、決算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　第一に、予備費等の各件について申し上げます。 　これらの各件は、財政法の規定に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。 　まず、平成四年度分でありますが、一般会計予備費（その２）は、老人医療給付費負担金の不足を補うために必要な経費等の八件で、その使用総額は七百二十九億四千九百万円余であります。 　また、特別会計予備費は、外国為替資金特別会計における外国為替等売買差損の補てんに必要な経費等四特別会計の四件で、その使用総額は三百八……

第136回国会 衆議院本会議 第37号（1996/06/14、40期、新進党）

○中島衛君　ただいま議題となりました決算等につきまして、決算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　初めに、各件の概要を申し上げます。 　まず、平成四年度決算についてでありますが、一般会計の決算額は、歳入七十一兆四千六百五十九億円余でありますが、これには、決算調整資金に関する法律第七条第一項の規定により、歳入歳出の決算上の不足額を補てんするため決算調整資金から受け入れた一兆五千四百四十七億円余を含んでおります。歳出七十兆四千九百七十四億円余で、差し引き九千六百八十五億円余の剰余を生じております。この剰余金は財政法第四十一条の規定により、一般会計の平成五年度の歳入に繰り入れ済み……

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