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中馬弘毅 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

中馬弘毅[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧質問主意書

中馬弘毅衆議院議員の在職時の本会議発言に関してまとめています。下記リンクから各項目に飛べます。

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

在籍期
発言
文字数
議会役職
政府役職



1回
3440文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

2回
8877文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

6回
5197文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

18回
18082文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

3回
3450文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

3回
10116文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
1回
5238文字



衆議院在籍時通算
33回
49162文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
1回
5238文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

44期
内閣府特命担当大臣(規制改革)政府、第164回国会)

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。


本会議発言一覧(衆議院)

34期(1976/12/05〜)

第80回国会 衆議院本会議 第17号(1977/04/12、34期、新自由クラブ)

○中馬弘毅君 先ほど政府から趣旨説明のありました国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律案に対しまして、新自由クラブを代表して若干の質問をいたします。  日本列島の人の流れ、物の流れの大動脈であり、経済、社会面において多大な影響を持つ日本国有鉄道は、これまでの無為無策な政治に翻弄されて、いまや雪だるま式に赤字を累積させていく、いわゆる不良企業に転落し、瀕死寸前の動脈硬化症状を呈するに至っております。  ここに至っては、ただ一時的な救済策や、単なる作文にすぎない経営改善案ではなくて、いまこそ抜本的かつ長期的な再建案をもって取り組まなければならないときであると考えるものであります。  ……


36期(1980/06/22〜)

第94回国会 衆議院本会議 第10号(1981/03/07、36期、新自由クラブ)

○中馬弘毅君 私は、新自由クラブを代表して、昭和五十六年度予算案に対し、反対の討論を行うものであります。  わが国の政治は、依然として政権交代のないまま、自民党単独の政権が二十五年以上も続いているわけでありますが、その中にあって、ここ数年は与野党伯仲という事態を踏まえ、国会審議では原案を修正するなど、野党の意見も取り入れて、よりよき法律や制度をつくろうという議会制民主主義の本来の姿が定着し始めたかに見えていたのであります。  しかるに、昨年の衆参同時選挙で安定多数を回復した自民党は、このたびの予算審議において、野党の修正意見を全く無視し、質疑時間を残したまま、単独採決を強行してしまいました。 ……

第94回国会 衆議院本会議 第25号(1981/05/15、36期、新自由クラブ)

○中馬弘毅君 鈴木総理には、年初のASEAN五カ国訪問に続き、このたびはアメリカ、カナダと積極的に訪問外交を展開されていることの労をねぎらうとともに、国際的友好関係の中でしか生きていけないわが国の立場からして、その外交重視の姿勢を評価するものであります。  もちろん、訪問すること自体に意義はあるものの、しかし問題は、わが国民の期待を担い、わが国益を踏まえて、それぞれの国とどのような交渉を行ったのか、何を主張し、何を約束したか、親善と信頼関係をどのように深めたかといった中身が重要でありましょう。  このたびの鈴木総理とレーガン大統領との間の日米共同声明を見る限り、アメリカの国際情勢認識、対ソ強硬……


39期(1990/02/18〜)

第126回国会 衆議院本会議 第12号(1993/03/25、39期、自由民主党)

○中馬弘毅君 ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化等を図ろうとするものであり、  その一は、平成六年度固定資産税の評価がえにおける土地評価の適正化等に伴う固定資産税及び都市計画税の負担調整措置を講じることといたしております。  その二は、個人住民税所得割の非課税限度額の引き上げ及び個人事業税の事業主控除額の引き上げを行うことといたしております。  その三は、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特……

第126回国会 衆議院本会議 第17号(1993/04/08、39期、自由民主党)

○中馬弘毅君 ただいま議題となりました暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、最近における暴力団からの離脱者の増加その他昨今の暴力団に係る諸情勢にかんがみ、暴力団員の暴力団からの離脱を阻害する不当な行為を防止し、暴力団員の社会復帰を図るとともに、暴力団員による不当な要求行為の規制を強化しようとするものであり、その主な内容は、  第一に、指定暴力団員が団員に対して指詰めを強要すること等を禁止するとともに、少年に対して入れ墨を強要すること等も禁止することといたしております。  また、指……

第126回国会 衆議院本会議 第23号(1993/04/27、39期、自由民主党)

○中馬弘毅君 ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、地方財政の状況等にかんがみ、地方交付税について所要の措置を講じようとするものであります。  その内容は、第一に、平成五年度分の地方交付税の総額については、地方交付税法第六条第二項の額に三百七十億円を加算した額から、特例措置額四千億円及び交付税特別会計借入金元利償還額千八百二十四億円を控除した額とすることとし、地方団体に、十五兆四千三百五十一億円を交付することといたしております。  また、特例措置額四千億円に相当する額等については、後年……

第126回国会 衆議院本会議 第26号(1993/05/13、39期、自由民主党)

○中馬弘毅君 ただいま議題となりました銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、最近における暴力団以外の者によるけん銃等の不法所持事件や、けん銃等を使用した凶悪犯罪が多発している実情等にかんがみ、けん銃等の不法所持の根絶を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。  第一に、けん銃等の不法所持、密輸入及び密造に関する罰則を強化することといたしております。  第二に、けん銃等及びけん銃部品の譲り渡し、譲り受け等を一定の場合を除いて禁止することとし、所要……

第126回国会 衆議院本会議 第30号(1993/06/03、39期、自由民主党)

○中馬弘毅君 ただいま議題となりました地方分権の推進に関する決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます  まず、案文を朗読いたします。     地方分権の推進に関する決議案   今日、さまざまな問題を発生させている東京への一極集中を排除して、国土の均衡ある発展を図るとともに、国民が待望するゆとりと豊かさを実感できる社会をつくり上げていくために、地方公共団体の果たすべき役割に国民の強い期待が寄せられており、中央集権的行政のあり方を問い直し、地方分権のより一層の推進を望む声は大きな流れとなっている。   このような国……

第126回国会 衆議院本会議 第33号(1993/06/11、39期、自由民主党)

○中馬弘毅君 ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、最近における社会経済の進展に伴い、国と地方との双方に関係する行政分野が拡大しており、国と地方公共団体が相互信頼のもと、協力協同関係を一層促進することが要請されていることにかんがみ、地方公共団体全体の意向を国政に適切に反映するため、都道府県または市町村の長または議会の議長の全国的連合組織で自治大臣に届け出をしたものは、地方自治に影響を及ぼす法令その他の事項に関し、自治大臣を経由して内閣に対し意見を申し出、または国会に意見書を提出することがで……


41期(1996/10/20〜)

第140回国会 衆議院本会議 第42号(1997/06/05、41期、自由民主党)

○中馬弘毅君 ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容の概略を御説明申し上げます。  現行の公職選挙法におきましては、地方公共団体の議会の議員の任期満了による一般選挙及び長の任期満了による選挙は、それぞれ任期満了の日前三十日以内に行うこととされております。このため、同一の地方公共団体において、議員及び長が比較的近い時期に任期満了となる場合であっても、任期満了の日が三十日以上離れている場合には、これらの選挙を同時に行うことができず、それぞれ別個の期日に行わなければなりません。  そこで、本案は、投票率の向上と有権者の利便を図るとともに、選挙管理……

第142回国会 衆議院本会議 第18号(1998/03/17、41期、自由民主党)

○中馬弘毅君 ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、  第一に、在ユーゴースラヴィア日本国大使館の名称を在ユーゴースラヴィア連邦共和国日本国大使館に、在西サモア日本国大使館の名称を在サモア日本国大使館に、在コンゴー日本国大使館の名称を在コンゴー共和国日本国大使館に、在ザイール日本国大使館の名称を在コンゴー民主共和国日本国大使館に改めるとともに、おのおのの位置の国名をユーゴースラヴィア連邦共和国、サモア、コンゴー共和国、コンゴー民主……

第142回国会 衆議院本会議 第19号(1998/03/19、41期、自由民主党)

○中馬弘毅君 ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、海洋航行不法行為防止条約及び大陸棚プラットフォーム不法行為防止議定書の両件について申し上げます。  両件は、ともに昭和六十三年三月にローマで開催された海洋航行の安全に対する不法な行為の防止に関する国際会議において作成されたものであります。海洋航行不法行為防止条約は、船舶の奪取、破壊等を、大陸棚プラットフォーム不法行為防止議定書は、大陸棚等に所在する固定プラットフォームの奪取、破壊等を、それぞれ犯罪として定め、その犯罪についての裁判権を設定することにより、不法な行為の犯人ま……

第142回国会 衆議院本会議 第29号(1998/04/14、41期、自由民主党)

○中馬弘毅君 ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、日英原子力協定について申し上げます。  日英両国政府は、昭和四十三年に現行原子力協定を締結しましたが、現行の原子力協定が本年十月に終了するのに伴い、現行原子力協定締結後の原子力利用の分野における進展を反映させることが適切であることを認識し、昨年より交渉を重ねた結果、平成十年二月二十五日、東京において本協定の署名が行われました。  本協定は、核物質等は平和的非爆発目的にのみ使用されること、核物質等の供給を行うに当たっては、我が国については我が国と国際原子力機関との間の保障措……

第142回国会 衆議院本会議 第31号(1998/04/21、41期、自由民主党)

○中馬弘毅君 ただいま議題となりました日中漁業協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  我が国と中国との漁業関係は、これまで昭和五十年に締結された現行の漁業協定のもとで維持されていますが、今般、日中両国について、平成八年に発効した国連海洋法条約の趣旨を踏まえ、原則として沿岸国が自国の排他的経済水域において海洋生物資源の管理を行うことを基本とした新たな漁業秩序を日中間に確立するため本協定を締結することとなり、両国間の累次の協議を経て、平成九年十一月十一日東京において本協定の署名が行われました。  本協定は、基本的に旗国主義に基づいた管理措置をとっている現行協……

第142回国会 衆議院本会議 第33号(1998/04/28、41期、自由民主党)

○中馬弘毅君 ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、大西洋まぐろ類保存条約改正議定書について申し上げます。  大西洋のマグロ類の資源を最大の持続的漁獲が可能な水準に維持するため、大西洋まぐろ類保存条約に基づき設立された大西洋まぐろ類保存国際委員会の財政事情が開発途上国の分担金滞納により悪化したため、平成四年六月にマドリードで開催された締約国の全権委員会議において、委員会に係る分担金の算出基準を改正する本議定書が作成されました。  本議定書の主な内容は、委員会は、締約国が毎年拠出する分担金の算定方式を採択するに当たり、大西洋……

第142回国会 衆議院本会議 第38号(1998/05/14、41期、自由民主党)

○中馬弘毅君 ただいま議題となりました六件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、国際民間航空条約第三条の二の改正議定書について申し上げます。  昭和五十八年九月に発生した大韓航空機撃墜事件を受け、同月開催されたICAOの理事会特別会合において、同様の事件の再発防止のため、国際民間航空条約の改正案を検討することが決定され、昭和五十九年四月から五月にかけてモントリオールで開催されたICAOの臨時総会において本議定書が採択されました。  本議定書は、民間航空機に対する武器の不使用を条約上の義務として明文化すること等により、大韓航空機撃墜事件と同様の事件の再……

第142回国会 衆議院本会議 第40号(1998/05/19、41期、自由民主党)

○中馬弘毅君 ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、サービス協定第五議定書について申し上げます。  WTO協定の附属書として作成されたサービス貿易一般協定の金融サービス分野については、交渉が難航し、WTO協定の効力発生後も交渉が継続され、平成七年十月に第二議定書が作成されました。同分野については、約束表の修正または撤回等を行う機会が再度与えられることになっていたことから、平成九年四月交渉が再開された結果、平成十年二月二十七日、本議定書が作成されました。  本議定書は、議定書に附属する関係加盟国の約束表等を、現行の約束表等に……

第142回国会 衆議院本会議 第41号(1998/05/21、41期、自由民主党)

○中馬弘毅君 ただいま議題となりました日独社会保障協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  我が国政府は、従来からドイツ政府との間で、両国間の人的交流に伴って発生する公的年金保険制度への二重加入等の問題に関する協議を行ってきましたが、この問題の解決を図ることを目的とする協定を締結することでドイツ政府と一致し、平成七年九月以来、このための政府間交渉を行ってきました。その結果、協定案について最終的合意に至ったので、平成十年四月二十日、東京において本協定の署名が行われました。  本協定は、日独両国間における公的年金保険制度への二重加入等の問題の解決を図ることを目……

第143回国会 衆議院本会議 第7号(1998/09/03、41期、自由民主党)

○中馬弘毅君 ただいま議題となりました砂漠化に対処するための国連条約につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  アフリカのサハラ砂漠周辺地域における干ばつを背景として、昭和五十二年以降、国連環境計画を中心に砂漠化に対処するための努力が重ねられましたが、必ずしも十分な成果を上げるには至りませんでした。  このため、平成四年六月に開催された国連環境開発会議において採択されたアジェンダ21において、砂漠化に対処するための国際条約を作成することを目的とした政府間交渉委員会を設置することが国連総会に要請され、これを受けて設立された同委員会において、平成五年五月から条約作成……

第143回国会 衆議院本会議 第14号(1998/09/29、41期、自由民主党)

○中馬弘毅君 ただいま議題となりました対人地雷禁止条約につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  近年、地域紛争中に敷設された対人地雷のために、紛争中のみならず紛争終結後も一般市民が被害者となる例が多く見られ、人道上の問題となっているだけではなく、除去されずに放置されている対人地雷の存在は、紛争終結後の復興にとって大きな障害となっております。  国際社会においては、このような対人地雷の問題が緊急に解決すべき課題として位置づけられ、紛争終結後の対人地雷の除去活動や対人地雷の被害者への支援活動が強化されるとともに、対人地雷の使用の規制を強化するだけでなく、使用、生産……

第144回国会 衆議院本会議 第6号(1998/12/11、41期、自由民主党)

○中馬弘毅君 ただいま議題となりました日韓漁業協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  我が国と韓国との漁業関係は、これまで昭和四十年に締結された現行の漁業協定のもとで維持されていますが、両国について平成八年に発効した国連海洋法条約の趣旨を踏まえ、原則として沿岸国が自国の排他的経済水域において海洋生物資源の管理を行うことを基本とする新たな漁業秩序を日韓間に確立するため、本協定を締結することとなり、両国間の累次の協議を経て、平成十年十一月二十八日、鹿児島において本協定の署名が行われました。  本協定は、基本的に旗国主義に基づいた資源管理措置をとっている現行協……

第145回国会 衆議院本会議 第10号(1999/03/04、41期、自由民主党)

○中馬弘毅君 ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、  第一に、ドイツの首都機能の移転に伴い、在ドイツ日本国大使館をボンからベルリンに移転するとともに、在ベルリン及び在ボンの各日本国総領事館を廃止すること、  第二に、地名変更に伴い、グアムの在アガナ日本国総領事館の名称及び位置の地名をそれぞれ在ハガッニャ日本国総領事館及びハガッニャに改めること 等を内容とするものであります。  本案は、去る二月十二日外務委員会に付託され、昨三日、……

第145回国会 衆議院本会議 第18号(1999/03/23、41期、自由民主党)

○中馬弘毅君 ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、国際通貨基金協定の第四次改正について申し上げます。  昭和四十四年の国際通貨基金協定の改正により、計画的に新しい準備資産を創出する目的で、国際通貨基金の中にSDR制度が創設されました。このSDRの配分は、昭和五十六年を最後に行われておらず、その後に基金に加盟した国がSDRの配分を受けられない等、加盟国間のSDRの配分に不均衡が生じておりました。このような状況を踏まえ、平成八年九月の暫定委員会において、SDRの純累積配分額の割り当て額に対する比率が各加盟国間で一律となるよう……

第145回国会 衆議院本会議 第30号(1999/05/14、41期、自由民主党)

○中馬弘毅君 ただいま議題となりました四件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、インマルサット条約の改正について申し上げます。  国際海事衛星機構は、平成六年十二月に開かれた総会において、機構の名称を変更することを内容とする条約改正を採択するとともに、独自の衛星を持つ民間企業の参入による競争の増大等の情勢の変化に対応し、インマルサット衛星システムの効率的な運営を可能とするため、機構の改革につき検討を行った結果、平成十年四月に開かれた総会において、本改正が採択されました。  これらの改正は、機構の名称を国際海事衛星機構から国際移動通信衛星機構に変更する……

第145回国会 衆議院本会議 第34号(1999/06/01、41期、自由民主党)

○中馬弘毅君 ただいま議題となりました五件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、拷問等禁止条約について申し上げます。  第二次世界大戦後の国際社会において、拷問は人権の重大な侵害行為であるとの認識のもと、世界人権宣言及び市民的及び政治的権利に関する国際規約等において拷問の禁止が規定されました。しかしながら、一九七〇年代に、一部の国の軍事独裁政権による拷問と見られる行為に対する国際的な非難が高まったことを背景に、国連において、拷問を実効的に禁止する新たな国際文書を作成する必要性が強く認識されるようになったことを受け、昭和五十九年の第三十九回国連総会にお……

第145回国会 衆議院本会議 第35号(1999/06/03、41期、自由民主党)

○中馬弘毅君 ただいま議題となりました朝鮮半島エネルギー開発機構、いわゆる略称KEDOとの資金拠出協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  北朝鮮の核兵器開発問題を解決するため、平成六年十月、米国と北朝鮮との間で作成された合意された枠組みは、北朝鮮が既存及び開発中の核施設を凍結、解体するかわりに、出力合計二千メガワットの二基の軽水炉が北朝鮮に供与される旨定めております。日米韓三カ国は、平成七年三月、この合意された枠組みを実施するため、朝鮮半島エネルギー開発機構設立協定を締結し、KEDOを設立いたしました。  平成十年十月、KEDO理事会は、KEDOが北朝鮮……

第145回国会 衆議院本会議 第36号(1999/06/10、41期、自由民主党)

○中馬弘毅君 ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、国際原子力機関との保障措置協定追加議定書について申し上げます。  我が国は、昭和五十一年、核兵器の不拡散に関する条約を批准し、翌年、国際原子力機関との間で保障措置協定を締結いたしました。その後、イラク及び北朝鮮の核兵器開発疑惑を契機として、国際原子力機関は、保障措置制度の強化のための方策について検討を始め、平成九年五月に理事会でモデル追加議定書が採択されました。これを受け、我が国は、追加議定書に関し、平成十年三月より同機関との間で協議を行い、同年十二月四日ウィーンにおいて……


42期(2000/06/25〜)

第150回国会 衆議院本会議 第16号(2000/11/20、42期、自由民主党)

○中馬弘毅君 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました野党提出の理不尽きわまりない内閣不信任案に対し、断固反対の討論を行うものであります。  まず、私は、今国会最大の課題である補正予算が成立していないこの時期に、かかる不信任案を提出し、いたずらに政治的混乱を引き起こそうとする党利党略の野党諸君に対し、心底怒りを覚え、また、野党諸君の良識を疑わざるを得ないのであります。  ようやく明るさが見えてきた日本経済にとって、この補正予算の重要性は言うまでもありません。  思い起こせば、日本発の世界恐慌が来るとさえ言われた危機的な状況から二年余り、小渕前総理が文字どおり命をかけて断行してきた諸……

第151回国会 衆議院本会議 第36号(2001/06/07、42期、自由民主党)

○中馬弘毅君 ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、国会議員の選挙等の執行について、国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定しようとするものでありまして、最近における公務員給与の改定、賃金及び物価の変動等にかんがみ、投票所経費、開票所経費、事務費等の積算単価である超過勤務手当及び投票管理者、開票管理者、立会人等の費用弁償その他の額を実情に即するように引き上げ、選挙公報発行費、ポスター掲示場費等の積算単価で……

第153回国会 衆議院本会議 第18号(2001/11/22、42期、自由民主党)

○中馬弘毅君 ただいま議題となりました地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、情報化社会の進展にかんがみ、選挙の公正かつ適正な執行を確保しつつ開票事務等の効率化及び迅速化を図るため、当分の間の措置として、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙において、電磁的記録式投票機を用いることができるよう、公職選挙法の特例を定めようとするものであります。  その主な内容は、  第一に、地方公共団体は、条例で定めるところにより……


44期(2005/09/11〜)

第164回国会 衆議院本会議 第16号(2006/03/23、44期、自由民主党)【政府役職:内閣府特命担当大臣(規制改革)】

○国務大臣(中馬弘毅君) 初めに、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  国際化及び情報化の進展、人口構造の変化等、経済社会情勢が大きく変化する中で、我が国の国際競争力を強化し、国民が豊かで安心して暮らすことのできる社会を実現するためには、民間の主体性や自律性を高め、その活力が最大限に発揮されるようにすることが不可欠となっております。  このため、政府は、簡素で効率的な政府の実現を喫緊かつ最重要課題の一つとして位置づけ、昨年十二月二十四日に行政改革の重要方針を閣議決定するとともに、これを着実に実施するため、ここに本法律案を提……

第164回国会 衆議院本会議 第23号(2006/04/14、44期、自由民主党)

○中馬弘毅君 ただいま、私ども議員三名が院議をもって永年在職議員として表彰の栄誉を賜りました。まことに光栄に存じ、ここに、年長のゆえをもちまして、お許しを得て、一同を代表し、慣例に従い、みずからの来し方を振り返りつつ、お礼の言葉を申し上げたいと存じます。(拍手)  このように永年にわたり活動を続けてこられましたのも、私を支え、励ましてくださった地元大阪を初め幅広い支援者の皆様方、九州宮崎の郷里の人々、その都度適切な御指導、御協力をいただいた先輩、同僚議員各位のおかげでございます。  また、一番身近で支えてくれた家族や友人、後援会や事務所の皆さん、そして文字どおり苦楽をともにしてくれた家内に、改……

第171回国会 衆議院本会議 第42号(2009/06/25、44期、自由民主党)

○中馬弘毅君 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました国家公務員法等の一部を改正する法律案について質問いたします。(拍手)  明治憲法下における官僚は、天皇の官吏として、使命感に燃えて、欧米先進諸国に追いつき追い越せの国家目標に邁進し、多大な役割を果たしてきたことは御承知のとおりであります。  戦後は、国民全体の奉仕者、いわゆる公僕と位置づけられましたが、戦後の復興に戦前と同等のシステムと気概をもって当たり、中央集権、官主導で、焼け野が原のこの国を世界第二の経済大国へ押し上げたことは事実であります。  しかし、国民の所得水準が上昇し、生活レベルの向上や教育の高学歴化に伴い、従来の官……


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データ更新日:2020/11/02

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