北川石松 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

北川石松衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

36期（1980/06/22〜）

第97回国会 衆議院本会議 第8号（1982/12/20、36期、自由民主党）

○北川石松君　私は、ただいま議長から発議されました今国会の会期を十二月二十一日から十二月二十五日まで五日間延長する件につきまして、自由民主党を代表して、賛成の討論を行うものであります。（拍手） 　第九十七臨時国会は、本日二十日をもって会期が終了をすることになっていますが、国民生活に重要な関連がある補正予算が未成立のまま残されており、また、はなはだ遺憾ながら、行政改革の一環を担うところの国鉄監理委員会設置法案、また補正予算関連法案である国債費繰り入れ特例法案、地方交付税法案、来る地方統一選挙の準備のための法案、また日ソ、ソ日漁業協定条約等がいまだ成立を見ていないのであります。これらの残されている……

37期（1983/12/18〜）

第104回国会 衆議院本会議 第13号（1986/03/25、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○北川石松君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　我が国の皮革の輸入数量制限につきましては、昭和五十九年五月にガット締約国団によりガットに違反する旨の結論が出され、また、革靴についても皮革と同様の結論が出されることが予想されましたので、我が国は、皮革及び革靴に関する輸入数量制限にかえて関税上の措置を導入することを目的とし、ガット二十九条の規定に基づき皮革及び革靴の譲許税率の引き上げ等を行うため、昨年十月よりアメリカ合衆国及び欧州経済共同体とそれぞれ交渉を行いました結果合意に達しましたので、本年二月十二日アメリカ合衆国及び欧州……

第104回国会 衆議院本会議 第20号（1986/04/15、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○北川石松君　ただいま議題となりましたソ連邦との租税条約につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本条約は、日ソ両国政府間で数次にわたる交渉を経て、昭和六十一年一月十八日東京において署名されたものであります。 　本条約は、条約の対象となる租税、企業の利得に対する課税、船舶または航空機の運用によって生ずる所得に対する租税の免除、投資所得に対する源泉地国の税率の制限、人的役務に係る所得に対する課税及び両国の二重課税の排除方法等を定め、また、条約の不可分の一部である議定書においては、条約の補足的規定等について定めております。 　本件は、去る二月十四日外務委員会に付……

第104回国会 衆議院本会議 第26号（1986/05/08、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○北川石松君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、第百二十二号条約について申し上げます。 　本条約は、経済の成長及び発展の促進、生活水準の向上、失業等の克服を図ることを目的として作成され、昭和三十九年七月九日のＩＬＯ第四十八回総会において採択されたものでありまして、加盟国は、この目的達成のため、完全雇用、生産的な雇用及び職業の自由な選択を促進するための政策を宣言し及び遂行すること、かかる雇用政策に関して労使団体の代表者と協議すること等について定めております。 　次に、第百四十二号条約について申し上げます。本条約は、人的……

第104回国会 衆議院本会議 第29号（1986/05/15、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○北川石松君　ただいま議題となりました日中原子力協定につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本協定は、日中両国政府間で数次にわたる交渉を経て、昭和六十年七月三十一日東京において署名されたものであります。 　本協定の主な内容としまして、両国政府は、原子力の平和的利用のために、専門家及び情報の交換、核物質等の供給並びに役務の提供について協力することとなっており、この協定に基づく協力は、平和的目的に限って行われ、この協定に基づいて受領された核物質等は、いかなる核爆発装置の開発または製造のためにも、また、いかなる軍事的目的のためにも使用してはならないことになってお……

第104回国会 衆議院本会議 第30号（1986/05/21、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○北川石松君　ただいま議題となりました扶養義務の準拠法に関する条約につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　この条約は、ヘーグ国際私法会議における検討の結果、昭和四十八年十月に作成されたものであります。 　本条約は、扶養義務に関する国際私法規則を統一し、渉外的扶養事件について均一かつ妥当な解決を図ることを目的とし、国際的な扶養義務について、裁判等において争われた場合、扶養を請求する者が常居所を有する国の法律を適用することを原則とする統一的な準拠法規則を定めるものであります。 　本件は、参議院から送付されたものでありまして、四月二十三日外務委員会に付託され、五……

39期（1990/02/18〜）

第118回国会 衆議院本会議 第5号（1990/03/06、39期、自由民主党）【政府役職：環境庁長官】

○国務大臣（北川石松君）　新村議員の御質問にお答え申し上げます。 　環境破壊の影響を経済指標に組み込み、そうして検討を開始するＯＥＣＤの要請に積極的にこたえるかどうか、また、人間と自然が共存共栄する可能についての経済成長をはかる尺度をどうするか、この御質問についてお答え申し上げたいと思います。 　人類はもとより生きとし生きる万物がその生存の基盤であるところの地球環境を保全するには、持続可能な開発を実現することが世界の共通課題となっておることは御指摘のとおりであります。そのためには、環境と経済を統合した指標をつくることが効果的であると思います。また、このような観点に立ちまして、昨年のアルシュ・サ……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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