池田行彦 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

池田行彦衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

37期（1983/12/18〜）

第101回国会 衆議院本会議 第34号（1984/07/12、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○池田行彦君　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、先ほど委員長から報告のありました臨時教育審議会設置法案に対し、賛成の意見を申し述べます。 　戦後三十九年、我が国は、平和と民主主義を守り抜くとともに、目覚ましい経済的発展を遂げ、豊かでしかも平等な社会を築き上げ、国際社会においても重要な地位を占めるに至りました。このような輝かしい歩みを可能にした要因はいろいろございましょうが、中でも我が国の教育が大きくあずかって力あったことは周知のところでございます。戦後における教育は、明治以来の初等教育の普及に加えて、教育の機会均等の理念のもと、義務教育年限の延長、中等教育、高等教育の普及等が図られ、……

38期（1986/07/06〜）

第107回国会 衆議院本会議 第13号（1986/11/11、38期、自由民主党）

○池田行彦君　ただいま議題となりました昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　この法律案は、昭和六十一年度補正予算における特例公債の追加発行を回避するため、昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の全額を一般財源に充当することができるよう、財政法の特例を定めようとするものであります。すなわち、歳入歳出の決算上の剰余金のうち二分の一を下らない金額は、公債または借入金の償還財源に充てなければならないと定めている財政法第六条第一項の規定は、昭和六十年度の剰余金については適用しないこととするものであります。 ……

第107回国会 衆議院本会議 第20号（1986/12/19、38期、自由民主党）

○池田行彦君　ただいま議題となりました昭和六十二年分の所得税に係る配偶者控除の臨時特例に関する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、本日大蔵委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案として提出することに決したものであります。 　御承知のように、去る三月の自由民主党・新自由国民連合と日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の三党派との幹事長・書記長会談における減税問題に関する合意事項のうち、いわゆる所得税減税問題につきましては、その後、関係各党派間において協議が行われた結果、配偶者控除の加算により減税することとし、昭和六十二年分……

第108回国会 衆議院本会議 第7号（1987/02/19、38期、自由民主党）

○池田行彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、昨十八日大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出したものでありまして、昭和六十一年度の水田利用再編奨励補助金に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図る。ため、同補助金のうち、個人が交付を受けるものについては、これを一時所得とみなすとともに、農業生産法人が交付を受けるものについては、一定の要件のもとに、事業用固定資産の圧縮記帳の特例を認めようとするものであります。 　なお、本案による国税の減収額は、昭和六十一年度において約八億円と見込まれますので、内閣の意見を求め……

第108回国会 衆議院本会議 第8号（1987/02/26、38期、自由民主党）

○池田行彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　この法律案は、最近における内外の経済金融環境の変化に対応して、資金運用部資金の機能を円滑に発揮し、国民経済の要請に一層的確にこたえるため、資金運用部預託利率について、市場金利の動向に対応し、弾力的に変更を行うとともに、資金運用部資金の運用対象を拡大しようとするものであります。 　その主な内容は、 　第一に、資金運用部預託金については、国債の金利その他市場金利を考慮するとともに、預託者側の事情に配慮して、資金運用審議会の意見を聞いた上、政令で定める利率により利子を付することとし……

第108回国会 衆議院本会議 第9号（1987/03/25、38期、自由民主党）

○池田行彦君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　初めに、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案の主な内容について申し上げます。 　第一に、外交交渉の結果等に基づき、清酒等を除くアルコール飲料、紙巻きたばこ等の暫定関税率の引き下げ等を行うこととしております。 　第二に、鉱工業品に対する特恵関税の適用停止方式の改善及び適用限度額等の拡大等を行うこととしております。 　第三に、昭和六十二年三月末に適用期限の到来する暫定関税率及び関税の減免税還付制度について、これらの適用期限の延長等を行うこととしております。 　次に……

第108回国会 衆議院本会議 第16号（1987/05/14、38期、自由民主党）

○池田行彦君　ただいま議題となりました国有財産法第十三条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本件は、去る二月三日薨去された故宣仁親王殿下の御所有であった財産を、遺贈により総理府所管の皇室用財産として取得することにつきまして、国有財産法第十三条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めようとするものでありまして、その概要は次のとおりであります。 　故宣仁親王殿下は、東京都港区高輪に所在する御所有地等を、皇室用財産とすることを条件として国に遺贈するとの御遺言をなさいました。 　この財産は、隣接する国有地部分とともに高輪……

第108回国会 衆議院本会議 第17号（1987/05/15、38期、自由民主党）

○池田行彦君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　初めに、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。 　国際開発協会、いわゆる第二世銀は、低所得開発途上国に対し、極めて緩和された条件による融資を行っておりますが、今般、本年七月以降三カ年の融資約束に充てる資金を賄うため、第八次の増資として総額百二十四億ドルの資金を補充することが合意されました。 　我が国は、低所得開発途上国の社会経済開発における国際開発協会の役割の重要性にかんがみ、同協会の活動を積極的に支援するため、昭和六十二年度……

第109回国会 衆議院本会議 第10号（1987/08/20、38期、自由民主党）

○池田行彦君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　両法律案は、建設国債の増発を可能な限り抑制しつつ、現下の経済情勢に緊急に対処するため、日本電信電話株式会社の株式の売り払いによって国債整理基金に蓄積された資金の一部を活用して無利子の貸付制度を創設し、社会資本の整備の促進を図ろうとするものであります。 　初めに、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案について申し上げますと、 　第一に、国は当分の間、公共事業に要する資金を、別に法律で定めるところにより、地方公共団体等に対し無利……

第109回国会 衆議院本会議 第15号（1987/09/03、38期、自由民主党）

○池田行彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　この法律案は、国税に関する制度全般にわたる改革の必要性にかんがみ、その一環として、所得課税の負担軽減及び合理化とその財源措置の観点をも踏まえ、内外の社会経済情勢の変化等に即応して早急に実施すべき措置を講ずるため、所得税法等の一部を改正しようとするものであり、以下、その大要を申し上げますと、 　第一に、中堅所得者層を中心に、所得税の負担の軽減及び合理化を行うため、税率構造について、最低税率の適用対象所得範囲の拡大及び累進緩和を行うほか、配偶者特別控除の創設を行うこととしておりま……

第109回国会 衆議院本会議 第18号（1987/09/10、38期、自由民主党）

○池田行彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　この法律案は、国民の金融資産の増大や金利の自由化の進展に伴う金利選好の高まり等を背景として、最近抵当証券取引が急速に発展しております一方で、一部の悪質抵当証券業者による抵当証券のカラ売り等によって購入者被害が生じている現状にかんがみ、抵当証券業者に対し登録制度を実施するとともに、その事業に対し必要な規制を行うことにより、抵当証券の購入者の保護を図ろうとするものであります。 　その主な内容は、 　第一に、抵当証券業を営もうとする者に対して大蔵大臣への登録を義務づけるとともに、帳……

39期（1990/02/18〜）

第120回国会 衆議院本会議 第12号（1991/02/22、39期、自由民主党）【政府役職：防衛庁長官】

○国務大臣（池田行彦君）　山口議員にお答え申し上げます。 　在日米軍基地で働いておられます従業員の安定的な雇用の維持を図るということは、雇用主でございます日本政府の立場上当然のことでございますし、また、米軍の駐留の円滑な実施のためにも重要なことだ、このように考えております。 　さて、そういった観点から間接雇用制度は今後とも維持してまいりますけれども、御指摘の解雇権、離職者対策等につきましては、今般の特別協定の署名に際しまして、在日米軍従業員の勤務条件のさらなる改善について、日米間において協議を行う、このような合意をしております。したがいまして、これらの協議の場におきまして米側と十分に調整してま……

第120回国会 衆議院本会議 第14号（1991/02/26、39期、自由民主党）【政府役職：防衛庁長官】

○国務大臣（池田行彦君）　筒井議員の私に対する御質問は二点ございました。 　まず、今回の防衛費削減措置と新中期防との関係でございますが、今回の措置が新中期防の執行に影響を与えることは事実でございます。計画期間中の各年度の防衛予算の編成に当たりましては、今回の一千億円の削減という措置を念頭に置きつつ実施してまいりますので、結果として今回の措置が総額に反映されることとなります。 　次に、新中期防における正面装備についてお尋ねがございました。 　新中期防におきましては、大綱に定める防衛力の水準がおおむね達成される状況を踏まえ、また、最近における国際情勢の変化等を勘案いたしまして、大綱の基本的考え方の……

第120回国会 衆議院本会議 第26号（1991/04/25、39期、自由民主党）【政府役職：防衛庁長官】

○国務大臣（池田行彦君）　上原議員にお答え申し上げます。 　まず、今回の措置の対象となる機雷は遺棄物であるかという点でございますけれども、これは先ほど来、総理、外務大臣からもお触れになりましたけれども、イラクはみずから機雷を除去せず、他の国が除去することを当然の前提として、機雷の敷設状況についてのデータを多国籍軍側に既に提供しております。また、イラクが安保理決議六百八十七号を受諾いたしまして、日本時間での四月十二日、安保理議長より正式停戦の効力発生の書簡がイラクの国連大使に手交され、正式停戦が成立しておる。こういう事情を勘案いたしまして、イラクによる遺棄の意思が推定されますので、遺棄されたもの……

第121回国会 衆議院本会議 第11号（1991/09/24、39期、自由民主党）【政府役職：防衛庁長官】

○国務大臣（池田行彦君）　渡部議員から私に対する御質問は五点ございました。すなわち、平和協力業務に従事する自衛隊員の携行する武器の範囲、第二がＰＫＯの参加と防衛費の関係、第三が国際緊急援助隊に参加する自衛隊の武器携行の有無、第四が国際緊急援助隊の規模と装備、そして最後に、ＰＫＯあるいは緊急援助隊に参加する自衛隊の意見、意思の尊重という五点でございました。 　そのうち三点につきましては、総理から御答弁ございました。私からは、残余の二問、すなわち、緊急援助隊に参加する際の自衛隊の武器携行の有無と、その規模、装備について御答弁申し上げます。 　自衛隊の国際緊急援助隊への参加につきましては、これは、海……

40期（1993/07/18〜）

第136回国会 衆議院本会議 第1号（1996/01/22、40期、自由民主党）【政府役職：外務大臣】

○国務大臣（池田行彦君）　このたび、私は外務大臣を拝命いたしました。重要な局面を迎えている日本外交のかじ取りという重責を任され、身の引き締まる思いであります。私は、外交の継続性を確保しつつ、橋本内閣の一員として創造的外交を展開し、村山内閣のもとでの外交の諸成果をさらに発展させていくべく全力を尽くす所存であります。（拍手） 　国際情勢は依然として流動的であり、その先行きは不透明でありますが、冷戦終結後数年がたち、国際社会の努力が、少しずつではありますが成果を上げてきております。旧ユーゴ、中東では地域紛争の解決に向けて注目すべき前進が見られております。アジア太平洋地域においても、北朝鮮の核問題解決……

第136回国会 衆議院本会議 第2号（1996/01/24、40期、自由民主党）【政府役職：外務大臣】

○国務大臣（池田行彦君）　佐藤幹事長に御答弁申し上げます。 　私への質問は四点ございましたが、そのうち、日朝国交正常化関係、日ロ首脳会談及び日中関係につきましては、総理から御答弁申し上げたとおりでございます。 　沖縄の施設・区域の問題につきまして若干補足させていただきますと、先般私が米国を訪問いたしまして、クリストファー国務長官並びにペリー国防長官と会談いたしました際、この問題を非常に重要な課題として取り上げ、話し合ったところでございます。そして、この問題は四月の日米首脳会談を成功に導くためにも進展を図ることが非常に大切である、したがって、ことしの秋までに特別行動委員会で具体的な成果を出すとい……

第136回国会 衆議院本会議 第6号（1996/02/16、40期、自由民主党）【政府役職：外務大臣】

○国務大臣（池田行彦君）　大野議員にお答え申し上げます。 　我が国の安全保障の上において、信頼醸成や予防外交が大変重要であるという議員の御指摘、私も全く認識を一にするものでございます。 　そして、大野議員は、日米安保条約という土台、そして自衛隊という一階部分の上に立つ二階という例えをおっしゃいましたが、私もそのように思いますし、また、見方を変えれば、そのような建物の立つ敷地を堅固なものにし、あるいは平らかなものにして、そういったその建物に住む人の安全を確保する、そういった役割を信頼醸成措置というものは果たしているのかな、こんな感じのするところでございます。 　いずれにいたしましても、日米安保体……

第136回国会 衆議院本会議 第23号（1996/05/10、40期、自由民主党）【政府役職：外務大臣】

○国務大臣（池田行彦君）　海洋法に関する国際連合条約及び千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約第十一部の実施に関する協定の締結について承認を求めるの件につきまして、趣旨の御説明を申し上げます。 　海洋法に関する国際連合条約は、昭和四十八年から十年間にわたって行われた第三次国際連合海洋法会議の結果、昭和五十七年十二月に、ジャマイカのモンテゴベイにおいて作成されたものであり、また、千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約第十一部の実施に関する協定は、この条約第十一部の規定を見直すための交渉の結果、平成六年七月に、ニューヨークにおいて作成されたものであります。 　この条約及……

第136回国会 衆議院本会議 第29号（1996/05/28、40期、自由民主党）【政府役職：外務大臣】

○国務大臣（池田行彦君）　ただいまの御決議に対して所信を申し述べます。 　私といたしましても、国連海洋法条約の趣旨及びただいま採択された御決議の趣旨を踏まえ、近隣諸国との間で新たな漁業関係の構築が行われるよう最善を尽くす所存であります。（拍手）
【次の発言】　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　政府は、自衛隊と米軍との間の緊密な協力を促進し、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の円滑かつ効果的な運用に寄生するため、並びに国際連合平和維……

41期（1996/10/20〜）

第139回国会 衆議院本会議 第2号（1996/12/02、41期、自由民主党）【政府役職：外務大臣】

○国務大臣（池田行彦君）　鳩山議員から、私には二つの御質問がございました。 　まず、北東アジア地域の安全保障体制を構築することについてでございますが、この地域の安定を図っていくために、地域的な対話と協力を進めることは大変重要でございます。そういった観点から、必ずしもこの地域に限定したフォーラムではございませんけれども、例えばＡＳＥＡＮ地域フォーラム等におきまして、この地域の信頼醸成のために話し合いを行っているところでございます。また同時に、民間レベルにおきまして、北東アジア協力対話というような活動も行われておりまして、この地域の安定を図る上で、信頼醸成を図る上で有意義な対話の場であると考えてお……

第140回国会 衆議院本会議 第1号（1997/01/20、41期、自由民主党）【政府役職：外務大臣】

○国務大臣（池田行彦君）　第百四十回国会の開会に当たり、我が国の外交の基本方針につき所信を申し述べます。 　まず、昨年十二月に発生した在ペルー日本国大使公邸占拠事件が今なお解決に至っていないことは極めて遺憾であります。人質とされている方々の御苦労と御家族、関係者の御心配を思うと、心痛にたえません。政府としては、テロに屈することなく、ペルー政府を信頼し、これと緊密に連携して、人命尊重を第一としながら平和的解決を図り、人質の早期全面解放を実現すべく粘り強い努力を続けております。 　国際社会は一致してテロに対する断固たる姿勢を示しており、政府としては、この事件が一刻も早く平和的に解決するよう一層の努……

第140回国会 衆議院本会議 第2号（1997/01/22、41期、自由民主党）【政府役職：外務大臣】

○国務大臣（池田行彦君）　山崎議員の私に対する御質問は対中外交についてでございましたけれども、その基本姿勢につきましては総理より御答弁がありました。 　私から補足するといたしますならば、日中関係は、両国にとってだけではなくて、アジア太平洋地域全体、さらには世界全体のためにも重要であるという点でございまして、その観点を踏まえながら、隣国ゆえに生ずるいろいろな懸案はございますけれども、日中関係の維持発展に全力を尽くしてまいりたい、このように考えております。 　また、中国が国際社会で建設的な役割を果たしていくことの重要性にかんがみまして、我が国といたしましても中国の改革・開放路線を支援してまいりまし……

第140回国会 衆議院本会議 第12号（1997/02/27、41期、自由民主党）【政府役職：外務大臣】

○国務大臣（池田行彦君）　まず、北朝鮮についての御質問でございますけれども、最近、黄書記の亡命に見られますように、不安定要因が高まっていることをうかがわせる事件が多くなってきております。しかしながら、全般的に申しますと、金正日書記が国政全般を掌握といいましょうか指導している、こういう状況は全般的に言えば続いていると見られるところでございます。 　しかしながら、食糧、エネルギーの不足が一段と深刻化するなど、国内の困難はいよいよ高まっていると思われます。そういったことから、政治経済がどういうふうに動いていくか、その状況変化の有無など、北朝鮮の動向につきましては、不測の事態の起こる可能性も完全には排……

第140回国会 衆議院本会議 第22号（1997/04/04、41期、自由民主党）【政府役職：外務大臣】

○国務大臣（池田行彦君）　まず、環境保護に関する規定について日米間で協議を開始すべしとのお尋ねでございますが、日米地位協定は、米軍が公共の安全に妥当な考慮を払うこと、また我が国の法令を尊重すること、この二点を定めております。在日米軍の行動はこのような地位協定の規定に従っており、特に環境につきましては、我が国の国内法令を踏まえた評価基準を作成し、これに基づいて環境管理行動をとっております。いずれにいたしましても、政府といたしましては、日米合同委員会の枠組み等を活用して、環境問題等に適切に対処してまいります。 　次に、三者連絡協議会についてのお尋ねですが、この機関は、米軍に係る問題を政府間で協議す……

第140回国会 衆議院本会議 第33号（1997/05/09、41期、自由民主党）【政府役職：外務大臣】

○国務大臣（池田行彦君）　包括的核実験禁止条約の締結について承認を求めるの件につきまして、趣旨の御説明を申し上げます。 　この条約は、平成八年九月にニューヨークにおいて採択されたものであり、核兵器の実験的爆発及び他の核爆発の禁止等について規定し、あわせて、条約上の義務の実施を確保するための検証制度等について規定するものであります。 　核実験につきましては、昭和三十八年にモスクワで作成された大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約により、地下におけるものを除き、核爆発は既に禁止されておりますが、この条約は、地下を含めあらゆる場所における核爆発を禁止するものであります。 　この条……

第143回国会 衆議院本会議 第4号（1998/08/10、41期、自由民主党）

○池田行彦君　私は、自由民主党を代表して、小渕内閣総理大臣の所信表明演説に対し、総理並びに関係閣僚に質問いたします。 　我が国は、今、戦後最悪の経済状況にあり、大きな危機に直面しております。日本の国難とも言える状況を打開するために、みずから渦中に身を投ずる覚悟と不退転の決意を持って就任された小渕新総理の決断に対し、まず敬意を表したいと思います。（拍手） 　総理は、みずからの内閣を経済再生内閣と位置づけ、大蔵大臣に宮澤元総理を迎えるとともに、民間の経済人などによる経済戦略会議の設置構想を明らかにするなど、難局に真っ正面から取り組んでおられます。その積極果敢な姿勢を高く評価いたします。小渕内閣が必……

第147回国会 衆議院本会議 第38号（2000/05/30、41期、自由民主党）

○池田行彦君　私は、自由民主党、公明党・改革クラブ及び保守党を代表いたしまして、ただいま議題となりました戦争決別宣言決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　戦争決別宣言決議案 　　二十世紀を顧みると、人類は二度の大戦はじめ多くの戦争により言語に絶する惨禍を被り、冷戦終結後十年を経た今日にあっても続発する武力衝突や核、ミサイル等の大量破壊兵器の開発、拡散が憂慮されている。 　　今、二十一世紀を迎えるに当たり、日本はじめ各国は、過去の戦争の傷跡や新たな武力の脅威に対し、人類の最大の願いである国際平和の実現への決意を新たにし、戦争の惨害から将来の……

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