後藤田正晴 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

後藤田正晴衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

34期（1976/12/05〜）

第84回国会 衆議院本会議 第24号（1978/04/20、34期、自由民主党）

○後藤田正晴君　私は、自由民主党を代表いたしまして、昭和五十三年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律案に対して、賛成の意見を述べるものでございます。（拍手） 　わが国経済は、緩やかな拡大基調を続けてはおりますが、総体として景気回復の足取りはなお十分とは言えません。雇用情勢も依然厳しいものとなっております。他方、経常収支は大幅な黒字基調を続けており、円相場の急騰によるデフレ効果が懸念される状況と相なっております。 　このようなわが国経済を取り巻く厳しい内外情勢に対処して、景気の速やかな回復を図るために、政府においては、すでに成立を見た昭和五十三年度予算におい……

35期（1979/10/07〜）

第90回国会 衆議院本会議 第4号（1979/11/30、35期、自由民主党・自由国民会議）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官】

○国務大臣（後藤田正晴君）　私に対する御質疑は、地方団体の綱紀の乱れに対して、自治大臣はどう考えておるのか、こういう点でございましたが、御指摘のように、五十三年度の汚職事件は、件数で百三十件、関係職員二百八十八名の多きに上っております。まことに心を痛める、憂慮すべき事柄である、かように考えておるわけでございます。 　もちろん、この種の事案といいますのは、いわゆる探知犯でございます。したがいまして、捜査力との相関関係にございます。したがって、あらわれてきた数だけでにわかに判断することはできないのでございます。問題は、暗数がどうなっておるか、こういうことであろうと私は思います。そういう点を考えまし……

第91回国会 衆議院本会議 第8号（1980/02/21、35期、自由民主党・自由国民会議）【政府役職：自治大臣・国家公安委員長・北海道開発庁長官】

○国務大臣（後藤田正晴君）　地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　明年度の地方税制の改正に当たりましては、現下の厳しい地方財政事情と地方税負担の現況にかんがみまして、その負担の適正合理化を図るとともに、地方税源の充実確保を図ることを基本といたしております。 　以下、その概要につきまして御説明申し上げます。 　第一に、地方税法の改正でございます。 　まず、低所得者層の負担の軽減を図るために、個人住民税の課税最低限を引き上げるとともに、その減収に対処するため、市町村民税の所得割の税率適用区分に所要の調整を加えることといたしております。 　次に、個人住民税均……

第91回国会 衆議院本会議 第11号（1980/03/18、35期、自由民主党・自由国民会議）【政府役職：自治大臣・国家公安委員長・北海道開発庁長官】

○国務大臣（後藤田正晴君）　昭和五十五年度の地方財政計画の概要及び地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明を申し上げます。 　昭和五十五年度の地方財政につきましては、昭和五十四年度に引き続いて厳しい状況にありますが、おおむね国と同一の基調により、現下の社会経済情勢の推移に適切に対応しながら、財政の健全化を促進することを目途として、歳入面におきましては、住民負担の合理化にも配慮しながら、既存税制における地方税源の充実を図る等、収入の確保を図るとともに、昭和五十四年度に引き続き見込まれる巨額の財源不足につきましては、これを完全に補てんする等、地方財源の確保を図る一方、歳出面におきまし……

36期（1980/06/22〜）

第98回国会 衆議院本会議 第21号（1983/05/12、36期、自由民主党）【政府役職：内閣官房長官】

○国務大臣（後藤田正晴君）　お答えを申し上げます。 　御質疑の第一点は、日米貿易摩擦の中でも特に農産物自由化が大きな問題となっているこの際にサミットが開かれるわけだけれども、わが国としては一体どういう対応方針を持って臨むのか、こういう御質疑でございますが、今回のサミットにおきましては、世界経済の活性化のために、保護貿易主義の傾向を抑えて、自由貿易体制の維持強化という観点から、貿易問題全般について討議されるということは予想されておりますけれども、日米農産物自由化問題等の個別問題が取り上げられるかどうかということについては、先ほど総理の御答弁がございましたように、取り上げられるとは予想をいたしてお……

37期（1983/12/18〜）

第101回国会 衆議院本会議 第5号（1984/02/09、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職：行政管理庁長官】

○国務大臣（後藤田正晴君）　佐々木委員長の御質問にお答えを申し上げます。 　まず、行政改革と財政再建の関係についての考え方でございます。 　今日、国、地方を通じて行政の組織が肥大化をしておる、同時に、社会の変化に即応しがたくなっておる、つまり硬直化をしておるという傾向は否定できません。そこで、行政の改革というのは、国、地方を通ずる組織、仕組みのスリム化を図る、簡素化を図る、そして仕事のやり方を効率化していく。一口で言えば、国民の皆さんからちょうだいする税金の値打ちを一〇〇％効果あるものとして使うことができる国の仕組み、地方の仕組み、仕事のやり方に改めるということではなかろうか、こう考えておるの……

第101回国会 衆議院本会議 第8号（1984/02/28、37期、自由民主党・自由国民会議）【政府役職：行政管理庁長官】

○国務大臣（後藤田正晴君）　ただいま岡田さんから、行政改革を進めるに当たって、地方行革についてのいろいろな問題点についての御指摘があり、どのように政府としては考えておるのか、こういう御質問でございましたが、岡田さん御指摘の個々の問題、また解決の方向等については、私といたしましては賛意を表しておるような次第でございます。 　御質問の第一点は、地方の行革への国の取り組み方はどうだ、こういう御質問でございますが、申し上げるまでもなく、国全体の統治機構が国と地方複雑に絡み合って、いわば車の両輪でございます。 　そこで、行政改革を進めるに当たりましても、当然国と地方を通じての簡素効率的な行政の仕組みに取……

第101回国会 衆議院本会議 第18号（1984/04/17、37期、自由民主党・自由国民会議）【政府役職：行政管理庁長官】

○国務大臣（後藤田正晴君）　お答えを申し上げます。 　「むつ」をめぐりましていろいろな御意見があることはわかっており、また、その御意見の中に、松前議員がおっしゃったような御意見があることも十分承知をいたしております。私どもとしては、謙虚にこういった声に耳を傾けるということは当然のことである、かように考えておるわけでございます。そこで政府としては、八月の末までに舶用炉の研究開発について検討するということになっておりますから、その検討の過程を注視をしてまいりたい。ただ、今回のこの改正案は、これは現行の事業団法の中に来年の三月末までに他の機関に統合するという規定があり、しかも行管庁の立場としましては……

第101回国会 衆議院本会議 第20号（1984/04/20、37期、自由民主党・自由国民会議）【政府役職：行政管理庁長官】

○国務大臣（後藤田正晴君）　お答えを申し上げます。 　御質疑の趣旨は、地方事務官制度を廃止をして、これを国の行政機関の職員として、したがって総定員法をそれだけふやすということは国家公務員をふやすことになるのじゃないか、これは行政改革の趣旨に反する、こういう御質問だと思います。 　しかしながら、御案内のように、現在の地方事務官というのは、都道府県に属する職員ではありますけれども、国家公務員でございます。したがって、行政改革の対象として、定員管理の対象として、厳しく今まで削減をしておるわけでございます。したがって、総定員法の枠内に取り込みましても、それは国家公務員がふえるというわけではございません……

第102回国会 衆議院本会議 第15号（1985/03/20、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職：総務庁長官】

○国務大臣（後藤田正晴君）　私に対する御質疑は、金減らし、仕事減らしの行革という観点に立ては、今回の高率補助金の一割カットは単なる負担の地方転嫁であって、国民の負担軽減になっておらぬではないか、どう考えるか、こういう御質疑でございます。 　高率の補助につきましては、一般に財政資金の効率的な使用、こういう観点から問題点の指摘もございますし、第二臨調の答申及び行革審からの御意見においても、その見直しの必要性が指摘をせられておるところでございますが、今般の高率補助の一割カットは、こういった趣旨をも踏まえながら、直接の目的といたしましては、極めて厳しい環境下に置かれた昭和六十年度予算の編成に当たって国……

第103回国会 衆議院本会議 第4号（1985/11/12、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職：総務庁長官】

○国務大臣（後藤田正晴君）　許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　政府は、民間における事業活動等に対する公的規制を緩和することを当面の重要課題の一つとして位置づけ、民間活力の発揮、推進に資するため、経済的目的から行われている規制についてはこれを必要最小限のものにとどめ、社会的目的から行われている規制については、その公共性を配慮しながら、できるだけ合理的なものとするとの基本的視点に立脚しつつ、その推進に取り組んでいるところであります。 　その一環として、去る九月二十四日の閣議決定「当面の行政改革の具体化方策について」において、臨時……

第104回国会 衆議院本会議 第13号（1986/03/25、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職：内閣官房長官】

○国務大臣（後藤田正晴君）　安全保障会議設置法案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　近年における社会全体の複雑高度化、我が国の国際的役割の拡大と我が国周辺地域の国際政治面での重要性の増大等によって、重大緊急事態の発生の可能性は潜在的に高まっておるのでございますが、このような事態に対し迅速適切に対処し、事態の拡大発展を防止するため、内閣の果たすべき役割はますます増大をしておるのでございます。臨時行政改革推進審議会の答申においても、かかる基本的考え方に基づいて、内閣に安全保障会議を設置することを提言をいたしております。今回提出いたしました法律案は、この答申の趣旨を最大限尊重し、内閣における……

第104回国会 衆議院本会議 第21号（1986/04/17、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職：内閣官房長官】

○国務大臣（後藤田正晴君）　関議員の御質問にお答えを申し上げます。 　御質問の趣旨は、本件について、日米合同委員会でどのような協議が行われておるのか、こういう御趣旨でございます。 　原子燃料サイクルの施設の建設につきましては、アメリカの使用に供されております重要な施設、区域である三沢対地射爆撃場の機能の円滑な維持運用との調整が十分図られる必要があることは、申し上げるまでもございません。このことにつきましては、既に昨年の四月二十三日の衆議院内閣委員会を初め、累次政府としてはお答えをいたしておるとおりでございます。そこで、現在、引き続いて関係省庁で、原子燃料サイクル施設の安全性などにつきまして、主……

38期（1986/07/06〜）

第107回国会 衆議院本会議 第4号（1986/09/17、38期、自由民主党）【政府役職：内閣官房長官】

○国務大臣（後藤田正晴君）　私に対する御質問は、先般の文芸春秋の記事に関連して、官房長官のとった処置は検閲ではないか、憲法二十一条を何と心得ておるのか、見解を聞きたい、こういう御趣旨であろうと思うわけでございます。 　御指摘の文芸春秋のインタビューの記事につきましては、私は、これによって大きな国際的な問題に発展するのではないか、こういう心配がございましたので、文春の編集長に対し電話で、これは国際的な問題になるおそれもあるので、御相談を願って、何とかひとつ修正なりなんなりできるものならばお願いできないかという協力をお願いを申し上げた次第でございます。その際に、編集長は、そういう心配はないと思う、……

第109回国会 衆議院本会議 第3号（1987/07/09、38期、自由民主党）【政府役職：内閣官房長官】

○国務大臣（後藤田正晴君）　内閣の重要な政策に関する情報、この収集、分析、そしてまた調査は私どもの職務でございます。したがって、それぞれの省庁から必要な情報は入ってきておりますが、松本議員のおっしゃるような情報は内閣の重要施策の範囲の外にあることでございます。したがいまして、そういった情報は一切私のところには入ってきてない。私のところに入ってきてない以上は、総理に私から報告をすることもござい幸せんので、万一、御懸念がございますれば、さようなことはありませんので御安心を願いたい、こう思います。（拍手）

39期（1990/02/18〜）

第126回国会 衆議院本会議 第2号（1993/01/25、39期、自由民主党）【政府役職：法務大臣】

○国務大臣（後藤田正晴君）　山花委員長の御質問にお答えを申し上げます。 　まず、このたびの検察審査会の議決をどう受けとめておるのか、こういうことでございますが、私といたしましては、検察審査会の議決についてコメントをすることは差し控えたいと思いますが、検察当局といたしましては、直ちに事件を再起をして、議決書を検討の上、必要と認められる捜査を行っていると承知をいたしております。何分、公訴時効が迫っておりますから、近いうちに適正な処分が行われるものと考えます。 　次に、まだ処分のされていない不記載罪など政治資金規正法違反と所得税法違反について厳正な処分を行うとともに、二十億円余の行方についても徹底解……

第126回国会 衆議院本会議 第13号（1993/03/30、39期、自由民主党）【政府役職：法務大臣】

○国務大臣（後藤田正晴君）　商法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、会社をめぐる最近の社会経済情勢等にかんがみ、株主による会社の業務執行に対する監督是正機能をより強固にするとともに、株式会社の監査役制度の実効性を高めるために必要な措置を講ずるほか、株式会社の社債による資金調達の需要の増大の状況にかんがみ、企業の資金調達の方法の合理化を図るとともに、それに伴い、社債権者の保護を強化するため、商法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律及び担保附社債信託法の一部を改正しようとするものでありまして、その改正の要点は次のとおりであります。 　まず……

第126回国会 衆議院本会議 第22号（1993/04/22、39期、自由民主党）【政府役職：法務大臣】

○国務大臣（後藤田正晴君）　佐藤議員にお答えを申し上げます。 　嫡出子と嫡出でない子との取り扱いに関する我が国の民法等の規定がこの条約第二条に反するものであるとの御質問でございますが、この条約の第二条は、児童に対する不合理な差別を禁止する趣旨の規定でございますが、御指摘の民法等の規定は、婚姻関係にある両親から出生じた子であるか否かに伴って必然的に生ずる差異や法律婚を尊重しなければならないという見地からの合理的な差異を定めたものであって、本条約に反するものではないと考えます。したがって、この条約批准に当たって民法等の改正は必要はたい、かような考えでございます。（拍手）

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