西田司 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

西田司衆議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。

本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

38期（1986/07/06〜）

第114回国会 衆議院本会議 第6号（1989/03/03、38期、自由民主党）

○西田司君　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、第一に、今回の補正予算により昭和六十三年度分の地方交付税が二兆一千二百五十六億円増加することに伴い、本年度においては、補正予算等による地方負担の増加及び地方債の縮減等に要する額五千八百十八億円を地方公共団体に交付することとするほか、いわゆるふるさと創生のための地域づくりの推進等に要する額三千六百億円を本年度に交付しないで、平成元年度分の普通交付税の総額に加算して交付することができることとするとともに、交付税及び譲与税配付金特別会計におけ……

第114回国会 衆議院本会議 第7号（1989/03/24、38期、自由民主党）

○西田司君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、地方税法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化等を図るため、個人住民税について所得割の非課税限度額の引き上げ等を行うとともに、法人事業税の分割基準の改正として、製造業で資本の金額または出資金額が一億円以上の法人について工場の従業者数を五割増しとして算定する等の措置を講ずるほか、自動車税の税率構造及び軽油引取税の課税の仕組み等についての見直しを行い、あわせて、不動産取得税、固定資産税等の非……

39期（1990/02/18〜）

第121回国会 衆議院本会議 第1号（1991/08/05、39期、自由民主党）【政府役職：国土庁長官】

○国務大臣（西田司君）　私は、政府を代表しまして、平成三年雲仙岳噴火災害について、その状況を御報告申し上げます。 　まず、今回の災害による多数の犠牲者の方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災者及び避難されている方々に対しまして心からお見舞いを申し上げる次第であります。 　加えて、災害発生以来多くの国民の皆様方から地元に対して寄せられた義援金を初めとする多大の御支援、御協力に心から感謝の意を表するものであります。（拍手） 　また、天皇皇后両陛下には、去る七月十日、被災地に行幸啓になり、親しくお見舞いいただいたところであります。 　次に、噴火等による被害の状況について申し上げます。 　雲仙……

第121回国会 衆議院本会議 第3号（1991/08/08、39期、自由民主党）【政府役職：国土庁長官】

○国務大臣（西田司君）　ただいまの決議につきましては、その御趣旨を十分尊重して、一日も早く住民生活の安定並びに地域の復旧及び活性化が実現するよう、政府の総力を挙げ、地元地方公共団体とも連携して、対策の万全を期してまいりたいと存じます。（拍手）

41期（1996/10/20〜）

第142回国会 衆議院本会議 第6号（1998/01/28、41期、自由民主党）

○西田司君　私は、自由民主党、社会民主党・市民連合、新党さきがけを代表して、ただいま議題となっております平成九年度補正予算三案に対し、賛成の討論を行います。 　今回の補正予算等は、財政構造改革を着実に推進する中で、当面の経済情勢に対する配慮を行うためのものであり、まことに時宜を得た適切な補正予算であると評価することができるものであります。（拍手） 　以下、賛成する主な理由を申し述べます。 　賛成の第一の理由は、今回の補正予算等においては、当面の経済情勢に対する配慮が行われており、緊急かつ真に必要な経費等をその内容としていることであります。 　税制面については、平成十年分の所得税、個人住民税等の……

第143回国会 衆議院本会議 第5号（1998/08/11、41期、自由民主党）【政府役職：自治大臣】

○国務大臣（西田司君）　伊藤議員にお答えをいたします。 　まず、個人住民税の今後のあり方についてのお尋ねでありますが、その検討に当たりましては、個人住民税の性格を踏まえつつ、地方分権の推進に伴う地方税源の充実確保という要請にもこたえられるものとすることが必要であると考えております。そうした中で、現行の個人住民税の税率構造は既に三段階の簡素でフラットな仕組みとなっており、こうした緩やかな累進構造は、地域社会の費用について住民がその能力に応じて広く負担を分任するという個人住民税の性格からして望ましいものと考えております。 　なお、御提案のような形での個人住民税の見直しにつきましては、個人住民税の基……

第143回国会 衆議院本会議 第6号（1998/08/25、41期、自由民主党）【政府役職：自治大臣】

○国務大臣（西田司君）　お答えをいたします。 　取り立て屋及び整理屋が多く存在することについてのお尋ねでありますが、債権回収については、御指摘のような形での暴力団の不当な介入が見られると認識しております。警察において所要の取り締まりを行い、適切に対応しているものと考えております。 　次に、サービサーが暴力団や総会屋の資金源となる可能性についてのお尋ねでありますが、暴力団等が債権回収に介入し、これを資金源とすることが懸念されるところであり、このため、この法律案においては、暴力団関係企業等を許可の対象から外すなどの措置が講じられているものと承知しております。 　そこで、警察としてはこの法案で十分で……

第144回国会 衆議院本会議 第4号（1998/12/04、41期、自由民主党）【政府役職：自治大臣】

○国務大臣（西田司君）　玉置議員にお答えいたします。 　まず、景気対策に伴う地方財政負担に対する措置についてのお尋ねでありますが、ただいま大蔵大臣からもお触れいただきました。国においても、極めて厳しい財政事情のもとで、たばこ税の一部の地方への移譲、交付税率の引き上げ、地方特例交付金の創設により地方税の減収総額の四分の三をカバーするという、できる限りの措置を講ずることとしたものであり、ぜひ御理解を願いたいと思います。 　また、経済対策の地方団体における実施見込みについてのお尋ねでありますが、関係省庁において予算の執行手続を可能な限り早めるとともに、それぞれの地方団体の意向等もよく踏まえて、適切に……

第146回国会 衆議院本会議 第6号（1999/11/25、41期、自由民主党）

○西田司君　ただいま議題となりました、中央省庁等改革関係法施行法案並びに国立公文書館法の一部を改正する法律案外五十八件の独立行政法人個別法案及び独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律案につきまして、行政改革に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、中央省庁等改革関係法施行法案は、中央省庁等改革の一環として、第百四十五回国会において成立した内閣法の一部を改正する法律及び新たな府省の設置法等の中央省庁等改革関係法を施行するため、その施行期日を定めるとともに、その施行に伴う関係法律の整備等を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりで……

42期（2000/06/25〜）

第150回国会 衆議院本会議 第13号（2000/11/14、42期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（西田司君）　地方団体に係る補正予算と経済対策についてのお尋ねでございました。 　我が国経済における地方財政の役割は極めて大きいことから、公共事業等の円滑な実施が不可欠であります。地方団体の理解と協力を得るということが前提であります。所要の地方財政措置を講ずることといたしました。 　また、今回の措置としましては、従来の地方債措置に加え、地方交付税の増額も行い、地方財政の健全化にも配慮してまいります。 　御指摘がございました地方財政の厳しさというものは、私どもも十分に肌で感じておりますから、今後、地方財政の健全化に向かって努力をしていきたい、こう考えております。（拍手）

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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