福島譲二 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

福島譲二衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

37期（1983/12/18〜）

第104回国会 衆議院本会議 第6号（1986/02/13、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○福島譲二君　ただいま議題となりました昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 　本案は、ただいま可決されました補正予算において、所得税及び法人税が減少することに伴い生ずる地方交付税の落ち込み分について、地方財政の状況にかんがみ、これを減額しないこととする特例を設けようとする等のものであります。 　その内容は、昭和六十年度分として交付すべき地方交付税の総額及び同年度分の一般会計から交付税及び譲与税配付金持別会計への繰入金の額の算定について特例を設けることにより、当初予算に計上された地方交付税の総額九……

第104回国会 衆議院本会議 第13号（1986/03/25、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○福島譲二君　ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、本案の概要について申し上げます。 　第一に、住民負担の軽減及び合理化を図るため、個人住民税について、所得割の非課税限度額を引き上げるとともに、同居の特別障害者に係る配偶者控除額及び扶養控除額を三十四万円に引き上げるほか、不動産取得税について、住宅及び住宅用土地に係る税率等の特例措置の適用期限を三年延長する等の措置を講ずること、 　第二に、地方税負担の公平適正化を図るため、事業所税の資産割の税率を……

第104回国会 衆議院本会議 第15号（1986/03/28、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○福島譲二君　ただいま議題となりました消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、本案のうち、消防法の改正について申し上げます。 　第一点は、危険物保安技術協会及び日本消防検定協会の経営の効率化を図るため、自治大臣による役員の任命制を廃止し、協会による役員の選任は自治大臣の認可制とするほか、両協会の資金計画及び借入金に係る自治大臣の認可制を廃止する等、政府の関与を縮小することとしております。 　また、日本消防検定協会に対する政府の出資制度を廃止するとともに、同協会のほか、自治大臣の指定する者が、機械器具についての検……

第104回国会 衆議院本会議 第22号（1986/04/18、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○福島譲二君　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、本案の主な内容について申し上げますと、 　第一に、昭和六十一年度分の地方交付税の総額は、地方交付税法第六条第二項の額から交付税特別会計における借入金の利子負担額三千五百四十七億円を減額した額に、国のたばこ消費税の引き上げに見合う額千二百億円を特例措置として加算した九兆八千三百九億円といたしております。 　また、地方財政対策において、後年度の地方交付税の総額に新たに加算することとされた昭和六十一年度分の既往の利差臨特等相当額千七百五十七億円を……

第104回国会 衆議院本会議 第24号（1986/04/25、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○福島譲二君　ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、本案の主な内容について申し上げますと、 　第一に、最近の都市部における駐車問題の深刻化に対処するため、公安委員会は、時間制限駐車区間を指定して、従来のパーキングメーターのほか、新たにパーキングチケット発給設備を設置、管理することとし、その区間における駐車の方法等について定めるほか、警察官等は現場に運転者等がいない違法駐車車両の所有者等に対して、当該車両を移動させるべき旨を告知する標章を当該車両に取りつけることができること、警察署長が行う違法……

第104回国会 衆議院本会議 第29号（1986/05/15、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○福島譲二君　ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案についての趣旨弁明を申し上げます。 　まず、本案の趣旨について申し上げますと、御承知のように、近年、土地信託が注目を集めておりますが、この制度は、土地の開発利益を十分に享受できる仕組みであり、また、信託期間終了後に土地の所有権を返還させることができるとともに、信託銀行等の知識経験等を活用して建物の建築やその管理処分を効率的、弾力的に行うことができる等のため、民間において急速な普及を見せているところであります。 　最近では、地方公共団体においても、民間活力の活用によって公有地の有効利用を推進する観点から、その導入を検討している……

38期（1986/07/06〜）

第114回国会 衆議院本会議 第19号（1989/06/08、38期、自由民主党）

○福島譲二君　ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、公職選挙法改正に関する調査特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、最近における公務員給与の改定及び物価の変動等にかんがみまして、国会議員の選挙等の執行について、国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定しようとするものであります。 　その主な内容の第一は、投票所経費、開票所経費、選挙公報発行費、ポスター掲示場費等の基準額を改めようとするものであります。 　第二は、ポスター掲示場費について、候補者数が十三人以上の場合には所要の額の加算……

第116回国会 衆議院本会議 第8号（1989/11/09、38期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（福島譲二君）　お年寄りの方々の雇用について、特に定年後の継続雇用が重要であり、その実現のための条件はそろっておるという高橋議員の御指摘は、私もそのとおりだと考えております。また、六十歳定年の定着を図りつつさらに六十五歳までの雇用確保を進めるために、お説のように法律の上でこれを明確にしていくことも立派な一つの選択であろうかと思っております。しかし、現在、雇用審議会でこのあたりのことも十分に御審議中のことでございまして、その結果を待ちまして、御報告をいただきました上で適切に対処してまいりたいと考えております。（拍手）
【次の発言】　お答えを申し上げます。 　年金問題は雇用問題であるとい……

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