丹羽雄哉 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

丹羽雄哉衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

38期（1986/07/06〜）

第114回国会 衆議院本会議 第19号（1989/06/08、38期、自由民主党）

○丹羽雄哉君　ただいま議題となりました三法案について、社会労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、パートタイマーのような短時間労働者について失業給付の特例を設けるほか、雇用安定事業と雇用改善事業の統合等を図ろうとするものであります。 　本案は、去る二月二十三日付託となり、五月二十三日丹羽労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を終了いたしましたところ、短時間労働被保険者に係る規定の見直し等について、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党……

第114回国会 衆議院本会議 第22号（1989/06/16、38期、自由民主党）

○丹羽雄哉君　ただいま議題となりました日本労働協会法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。また、歯科衛生士法の一部を改正する法律案について、趣旨弁明を申し上げます。 　まず、日本労働協会法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、最近の社会経済環境の変化に対応するため、その事業内容、要員配置について見直し左行うものであります。 　その主な内容は、日本労働協会の名称を日本学働研究機構に改めること、雇用促進事業団の雇用職業総合研究所を移管して、総合的な調査研究体制の整備と情報提供機能等の強化を図ろうとするものであります。 　本案……

第114回国会 衆議院本会議 第24号（1989/06/22、38期、自由民主党）

○丹羽雄哉君　ただいま議題となりました法律案について、社会労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、老人が生きがいを持ち健康で安らかな生活を営むことができる地域社会を実現するため、民間事業者が公的保健福祉サービスと連携し、地域において保健サービス及び福祉サービスを総合的に提供する一部の施設を整備することを促進しようとするものであります。 　本案は、六月十九日参議院より送付され、同日付託となり、昨二十一日の委員会において小泉厚生大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を終了、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 　なお、本案に対……

第116回国会 衆議院本会議 第10号（1989/11/30、38期、自由民主党）

○丹羽雄哉君　ただいま議題となりました二法案について、社会労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、国民年金法等の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、我が国の高齢化社会に対応し、老後を安心して暮らせるために、国民年金、厚生年金保険について国民負担を長期的見地から適正なものにし、制度の安定を図ろうとするものであります。 　その主な内容は、 　第一に、両制度の給付額及び保険料を引き上げるとともに、老齢厚生年金の支給開始年齢を引き上げること、 　第二に、年金額についての完全物価スライド制を導入するとともに、地域型の国民年金基金制度の創設を行うこと、 　第三……

39期（1990/02/18〜）

第126回国会 衆議院本会議 第5号（1993/02/16、39期、自由民主党）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（丹羽雄哉君）　沖田議員にお答えを申し上げます。 　政府管掌健康保険で今回千三百億円に及ぶ繰り入れ減額措置をお願いをいたしましたのは、財政が大変厳しい状況の中で、ゴールドプランやエイズ対策など必要な厚生省予算を確保するため、やむを得ない措置として行ったものであります。政管健保の平成五年度の財政収支は、医療費の動向などを踏まえまして見込んだものでございます。事業の適正な運営に努めてまいりたいと思っております。 　また平成五年度末の事業運営安定資金は一兆六千二百億円と見込まれ、中期的財政運営には支障がないものと確信いたしておりますが、御指摘の点は深く受けとめていきたいと思います。 　御指……

第126回国会 衆議院本会議 第7号（1993/02/25、39期、自由民主党）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（丹羽雄哉君）　御指摘の国民健康保険の保険基盤安定制度は、低所得者に対する保険料軽減分について公費で負担するものでございますけれども、厳しい国保財政の現状、安定化などを考慮いたしまして、地方財源化をお願いしたところでございます。 　今回の改正に伴う地方負担増につきましては、全額地方財政措置が講じられており、単なる国庫負担の転嫁ではございません。 　申し上げるまでもなく、国保制度は医療保険制度の中で最も大きな課題となっており、現在、医療保険審議会の場で御検討をいただいておりますので、今回の暫定措置について御理解を賜りたいと思っております。（拍手）

第126回国会 衆議院本会議 第21号（1993/04/20、39期、自由民主党）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（丹羽雄哉君）　私には、大都市への人口集中と水資源の問題についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり大都市圏での水道水の供給が大きな課題となっておりますが、供給能力によって居住などを制限することは、現実的にはなかなか難しいのではないかと考えております。したがいまして、厚生省といたしましては、地域の開発計画の策定に当たりましては、水道の事業計画と十分調和が図られるよう、関係省庁と密接に連絡調整を図るとともに、水道水源開発の推進や水の有効利用に一層取り組んでいく決意でございます。（拍手）

第126回国会 衆議院本会議 第22号（1993/04/22、39期、自由民主党）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（丹羽雄哉君）　乳幼児の医療の無料化についてのお尋ねでございますが、乳幼児の健虚を守り、増進させるため、厚生省といたしましては、これまで三歳児健康診断などさまざまな保健指導を行ってきております。医療費につきましては、医療を受ける者と医療を受けない者とのバランスという観点もあり、子供からお年寄りまで、受診者に一定の負担をしていただくというのが原則的な考え方であり、乳幼児医療費一般について、国としてその無料化を行う考えはございません。 　なお、難病の子供、未熟児、障害児といったお気の毒な方々については、既に治療費の公費負担を実施いたしております。 　次に、保育所についてのお尋ねでございま……

第126回国会 衆議院本会議 第28号（1993/05/20、39期、自由民主党）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（丹羽雄哉君）　志賀議員御指摘のとおり、我が国の医療費は、高齢化社会も相まって、平成五年度には二十四兆円を突破することが見込まれております。 　この十月にも発足予定の医療経済研究機構では、膨大な医療費を経済的、科学的な手法によって解明し、御指摘のような寝たきりのお年寄りをどうしたら効果的に防げるか、さらに慢性病や難病などの治療をいかに有効的に活用できるか、保健、医療、さらに福祉の連携も含めて、多角的な観点から中長期的に御検討を賜りたい、このように考えているような次第でございます。 　なお、今後とも診療報酬が適正に支払われるよう、厳正に対処していく決意でございます。 　以上でございます……

41期（1996/10/20〜）

第146回国会 衆議院本会議 第2号（1999/11/02、41期、自由民主党）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（丹羽雄哉君）　鳩山議員の御質問に御答弁いたします。 　今、豊かさの中の不安の時代と言われております。もし自分が仮に寝たきりになった場合にだれが介護してくれるだろうか、大変深刻な問題ではないか、こう考えております。 　今、寝たきりのお年寄りは全国で二百八十万人おります。これが三十年後には、何と五百二十万人まで見込まれておるわけであります。 　これまで、介護問題は一家庭の問題としてとらえられてまいりました。家族が重い負担を負ってまいりましたことから、この負担を軽減するため、これからは介護を国民の皆さん方お一人お一人が支えていこうではないか、これが介護保険構想のねらいでございます。 　こ……

第146回国会 衆議院本会議 第4号（1999/11/16、41期、自由民主党）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（丹羽雄哉君）　ただいま議題となりました三法案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　まず、国民年金法等の一部を改正する法律案について申し上げます。 　国民の老後の生活設計の柱である公的年金制度について、将来にわたり揺るぎのない信頼されるものとするため、今回の財政再計算に当たって、二十一世紀を展望し、年金制度における給付と負担の均衡を図り、将来世代の負担を過重なものとしないよう、制度全般にわたって見直しを行うこととした次第であります。 　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。 　第一に、基礎年金の額については、来年度から、年額八十万四千二百円を物価の変動に応じて改……

第146回国会 衆議院本会議 第7号（1999/12/01、41期、自由民主党）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（丹羽雄哉君）　海江田議員にお答えいたします。 　高齢者の保険料を制度施行当初から半年間徴収しないことについてのお尋ねでございますが、介護保険法百二十九条において、市町村は、介護保険事業に充てるため、保険料を徴収しなければならないこととされており、また同法の百三十条におきましては、保険料は年度を単位として賦課する、こういうことになっておるわけでございます。 　しかしながら、今回の措置は、年度を通じて高齢者の保険料を徴収しないという趣旨ではなくて、制度施行当初の半年間に限って市町村が保険料の徴収を行わないことができることとするものでありまして、法律上問題はございません。 　それから、年……

第147回国会 衆議院本会議 第4号（2000/01/31、41期、自由民主党）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（丹羽雄哉君）　私に対しましては、医療制度の抜本改革についてのお尋ねでございます。 　今後の急速な高齢化などによる医療費の増加を考えますと、医療制度の抜本改革は、当然避けて通れない課題であります。 　このような認識に立ちまして、森議員も御指摘になりましたけれども、これまで、診療報酬体系、薬価制度、高齢者の医療制度及び医療供給体制の見直しの四つの主要課題について検討を進めてきたところであります。 　来年度におきましては、長年の懸案でございます薬価差の縮小とあわせ、医療の質の向上などを図る観点から、薬価と診療報酬の改定を行うとともに、老人一部負担につきましては月額上限つきの定率一割負担制……

第147回国会 衆議院本会議 第9号（2000/03/09、41期、自由民主党）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（丹羽雄哉君）　私に対しましては、児童福祉法の改正を含めまして児童虐待への対応についてのお尋ねでございますが、まず、児童虐待の問題は、これまでどちらかというと家庭内の問題としてその対応がとられがちでございましたが、私自身、子供の人権、尊厳にかかわる重要な問題であると認識しており、社会全体で取り組まなければならない、このように考えているような次第でございます。 　そこで、厚生省といたしましては、児童虐待の発生防止や早期発見、早期対応に向けて、児童虐待の実態把握やその原因の分析、さらに速やかな通告の促進、そして児童相談所の体制の強化や関係機関との連携の強化など、引き続きあらゆる取り組みを……

第147回国会 衆議院本会議 第16号（2000/03/28、41期、自由民主党）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（丹羽雄哉君）　児童手当法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　我が国の合計特殊出生率は、一・三八と過去最低の水準になっており、このような少子化の傾向は、我が国にとって大きな社会問題になりつつあります。 　このため、政府といたしましては、少子化への対応として、仕事と子育ての両立の負担感などを緩和し、安心して子育てができるような環境の整備を進める観点に立って、昨年末、少子化対策推進基本方針や新エンゼルプランを策定し、幅広い分野にわたる施策を推進いたしております。 　今回の改正は、こうした総合的な少子化対策を推進する一環として行うものであります。 　以下、この……

第147回国会 衆議院本会議 第25号（2000/04/14、41期、自由民主党）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（丹羽雄哉君）　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　社会福祉制度につきましては、少子高齢化、核家族化の進展など社会構造の変化に対応して、だれもが家庭や地域の中で自立し、尊厳を持った生活を送ることができる制度の構築が求められております。こうした状況を踏まえ、措置制度など、社会福祉制度の仕組み全般にわたって見直しを行うこととした次第であります。 　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。 　第一に、利用者の立場に立った社会福祉制度の構築であります。身体障害者などの福祉サービスについて、行政が内容を決定す……

第147回国会 衆議院本会議 第26号（2000/04/18、41期、自由民主党）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（丹羽雄哉君）　私に対しましては、廃棄物の定義に関する通知改正についてのお尋ねでございます。 　客観的に廃棄物とは言えないようなものでも、廃棄されることによりまして環境保全上支障が生じていたことが現に存在いたしておるわけでございます。こうした事態を踏まえまして、廃棄物かどうかの判断につきましては、廃棄者が廃棄するに至った意図などを総合的に勘案すべきだという趣旨を明らかにしたものでございます。 　厚生省といたしましては、この通知改正によって、廃棄物の規制について実態に即した運用ができるようになったとの立場に立つものでございます。 　以上でございます。（拍手）

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