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船田元 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

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船田元衆議院議員の在職時の本会議発言に関してまとめています。下記リンクから各項目に飛べます。

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

在籍期
発言
文字数
議会役職
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2回
3324文字

 (うち議会役職
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9回
14716文字

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3回
7595文字

1回
3595文字

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 (うち議会役職
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 (うち政府役職
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4回
7703文字

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 (うち議会役職
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 (うち政府役職
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衆議院在籍時通算
16回
29338文字

 (うち議会役職
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 (うち政府役職
3回
7595文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

39期
経済企画庁長官政府、第126回国会)

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。


本会議発言一覧(衆議院)

38期(1986/07/06〜)

第107回国会 衆議院本会議 第19号(1986/12/11、38期、自由民主党)

○船田元君 ただいま議題となりました三法律案について、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月十二日付の給与に関する人事院勧告を勧告どおり実施しようとするもので、その内容は、一般職の職員の給与について、全俸給表の全俸給月額、初任給調整手当、扶養手当及び宿日直手当の額の改定を行うとともに、筑波研究学園都市移転手当の改廃に関する人事院の勧告の期限を延長する等の措置を講じようとするものであります。  次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、内閣総理大臣、国務大臣、大使、公使及び秘書官……

第109回国会 衆議院本会議 第8号(1987/07/30、38期、自由民主党)

○船田元君 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について断固として賛成する立場から、また、我が国の防衛、安全保障の基本にかかわる諸点について、総理並びに関係大臣に質問いたします。(拍手)  我が国の独立を維持し、平和と安全を守ることが国家として最も重要な責務であることは申し上げるまでもありませんが、さらに、国際社会における西側陣営の一員としての我が国の地位が著しく高まった今日、世界的視野に立って国際社会の平和と安全の強化に貢献することが我が国に強く求められております。  まず初めに、国際情勢……


39期(1990/02/18〜)

第118回国会 衆議院本会議 第8号(1990/03/27、39期、自由民主党)

○船田元君 ただいま議題となりました国立劇場法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、我が国の芸術その他の文化の一層の向上に寄与するため、国立劇場の名称を日本芸術文化振興会に改め、これに芸術文化振興基金を設け、芸術その他の文化の振興または普及を図るための活動に対する援助の業務を行わせることとする等の措置を講じようとするものであります。  その主な内容は、  第一に、法律の題名を「日本芸術文化振興会法」に改めるとともに、特殊法人国立劇場の名称を「日本芸術文化振興会」に改めること、  第二に、振興会の目的に、芸術家及び芸術に関する団体が……

第118回国会 衆議院本会議 第20号(1990/05/31、39期、自由民主党)

○船田元君 ただいま議題となりました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案の主な内容は、  第一に、東京工業大学に生命理工学部を設置すること、  第二に、北陸先端科学技術大学院大学を新設することとし、平成四年度から学生を入学させるものとすること、  第三に、茨城及び山口両大学の工業短期大学部を廃止すること などであります。  本案は、三月九日に本院に提出され、同月十五日本委員会に付託されたものであります。  本委員会におきましては、去る四月二十七日保利文部大臣から提案理由の説明を聴取し、五月二十五日質疑に入り、昨三十……

第118回国会 衆議院本会議 第28号(1990/06/19、39期、自由民主党)

○船田元君 ただいま議題となりました生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、国民が生涯にわたって学習する機会があまねく求められている状況にかんがみ、中央教育審議会の答申を受けて、生涯学習の振興施策の推進体制及び地域における生涯学習に係る機会の整備を図るために、国及び地方公共団体を通じて必要な措置を定めようとするものでありまして、その主な内容は、  第一に、目的及び学習に関する国民の自発的意思を尊重するよう配慮すること等を定めるとともに、都道府県の教育委員会は、生涯学習の振興に資するための事業に……

第120回国会 衆議院本会議 第4号(1990/12/18、39期、自由民主党)

○船田元君 ただいま議題となりました日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、我が国のスポーツの一層の振興を図るため、日本体育・学校健康センターにスポーツ振興基金を設け、スポーツに関する競技水準の向上等のために必要な援助の業務を行わせようとするものでありまして、その主な内容は、第一に、センターの目的に、スポーツに関する競技水準の向上等のために必要な援助を追加すること、第二に、センターの業務に、スポーツ団体及び優秀なスポーツ選手等が行う競技力の向上を図るための活動等に対し、資金の支給その他必要な援助を行う業務……

第120回国会 衆議院本会議 第26号(1991/04/25、39期、自由民主党)

○船田元君 私は、自由民主党を代表して、このたびの海上自衛隊掃海艇のペルシャ湾への派遣決定について、総理に対して若干の質問を行います。  昨年八月のイラクのクウェート侵略以来、我が国は、国際正義に反するイラクの行為を批判し、国際社会の中でいかなる貢献ができるかを真剣に模索し、さまざまな貢献策を実現してまいりました。しかしながら、我が党内の外交政策の取りまとめに当たってきた私としては、資金や物資の面での貢献のみならず、人的な面でのより積極的な貢献を行っていくことが、我が国の現在と将来にとって極めて重要であると痛感をいたしております。  今回の政府の掃海艇派遣の決定は、まさに我が国の国際社会に対す……

第122回国会 衆議院本会議 第7号(1991/12/03、39期、自由民主党)

○船田元君 私は、自由民主党を代表して、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案及び国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。(拍手)  世界は今日、大きな変革期を迎えております。そして二十一世紀に向けて、平和と安全のために新しい秩序が模索をされています。この新しい秩序は、ほかならぬ国連という国際社会の普遍的機構と、我々地球市民とが手を携えてつくり上げていかなければならないものであります。  翻って我が国の立場に立ち返ってみますと、このような地球市民、地球国家の一員として平和な国際社会、すなわち諸国民が協力し、平和のうちに交流していけ……

第126回国会 衆議院本会議 第1号(1993/01/22、39期、自由民主党)【政府役職:経済企画庁長官】

○国務大臣(船田元君) 我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的考え方について、所信を申し述べたいと存じます。  我が国経済は、現在厳しい調整を余儀なくされております。今日の景気の低迷は、景気循環という従来型の要因に加えて、いわゆるバブルの崩壊による資産価格の大幅な下落が経済のさまざまな分野に影響を及ぼしたという点で、我が国経済が安定成長期以降初めて体験するものであります。  この景気低迷からの早期回復を図ることが、現在の経済運営における第一の課題であることは申すまでもありません。しかしながら、こうした景気回復に向けての取り組みは、堅実な消費と健全な企業行動に支えられる経済構造への変革に結び……

第126回国会 衆議院本会議 第6号(1993/02/18、39期、自由民主党)【政府役職:経済企画庁長官】

○国務大臣(船田元君) 山内議員の、GNPの大宗を占める個人消費の活性化に有効な所得税減税を実施することなく、実質経済成長率三・三%の達成は可能か、こういうお尋ねでございました。  我が国経済は、御承知のように、現在、引き続き低迷をしておりまして、資産価格の下落もあって、厳しい状況に直面をしております。  このため、昨年八月には、総額十兆七千億円に上る総合経済対策を決定し、昨年暮れの補正予算の成立によって本格的な実施に移ったところでございます。また、平成五年度の予算におきましても、公共投資等について、国の公共事業のほか、財政投融資計画やあるいは地方単独事業等についても近年にない高い伸び率を確保……

第126回国会 衆議院本会議 第27号(1993/05/18、39期、自由民主党)【政府役職:経済企画庁長官】

○国務大臣(船田元君) お答えをいたします。  まず、経済成長の政府の見込み違いであったのではないか、こういう御指摘でございます。  今回の景気調整局面の特徴である資産価格の大幅な下落、これは安定成長期以降初めて経験をした事態である、こう申し上げても過言ではないと思います。その経済に与える影響の見通しが非常に困難であった、もちろん、見通しが甘かったということについては、既に過去の予算委員会等で御答弁申し上げているわけでありますが、やはりそのような状況は否定できない、こう思っておるわけでございます。  また、四年度の実績見込み一・六%の達成という点につきましても、これも先ほど大蔵大臣からお話があ……


40期(1993/07/18〜)

第134回国会 衆議院本会議 第10号(1995/10/31、40期、新進党・民主会議)

○船田元君 ただいま議長から御報告のありましたとおり、本院議員渡辺美智雄先生は、去る九月十五日未明、入院先の東京女子医大病院において逝去されました。  先生は数年前より体調を崩されていましたが、八月末にもテレビ出演されるなど最近まで大変お元気でおられたのです。余りにも突然で早過ぎる計報に接し、私はしばし言葉を失いました。まことに痛惜の念にたえません。  私は、ここに諸君の御同意を得て、議員一同を代表し、謹んで哀悼の言葉を申し述べたいと存じます。(拍手)  渡辺先生は、大正十二年七月、職業軍人であったお父様の勤務先、千葉県習志野市でお生まれになりました。生後間もなくお母様を失い、栃木県那須野ケ原……


44期(2005/09/11〜)

第163回国会 衆議院本会議 第7号(2005/10/18、44期、自由民主党)

○船田元君 ただいま議題となりましたテロ対策特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、テロ対策特別措置法に基づき我が国が実施する措置を引き続き実施し、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資するため、同法の期限を一年間延長するものであります。  本案は、十月四日本院に提出され、同月十一日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われました。  本委員会におきましては、同日細田内閣官房長官から提案理由の説明を聴取した後、十七日より質疑に入……

第164回国会 衆議院本会議 第33号(2006/06/01、44期、自由民主党)

○船田元君 与党案の提出者を代表いたしまして、古川議員の御質問について答弁を申し上げます。  私からは四問申し上げます。  まず、国民投票法制定の目的についてのお尋ねがございました。  御指摘のとおり、自由民主党は昨年秋に新憲法草案を公表しております。公党として、国民に対して憲法のあり方について一つの見識を示すのは、当然のことであると考えております。  しかし、各党において、憲法改正の是非やその具体的な内容についての議論と改正手続法の議論とは、切り離して行われるべきであります。この法律案は、改憲のためのルールでも護憲のためのルールでも、どちらでもないのであります。憲法改正の基本的手続を定める、……

第169回国会 衆議院本会議 第2号(2008/01/21、44期、自由民主党)

○船田元君 ただいま、院議をもって永年在職の表彰をいただきました。まことに光栄の至りであります。  長きにわたり御指導いただきました先輩同僚議員の皆様、御支持をいただいた栃木県旧一区や現一区の有権者、後援会の皆様、さらには事務所スタッフや家族に対し、改めて御礼の言葉を申し述べたいと思います。  私は、二十九年前、祖父でありました船田中の後継者として、二十五歳で国政に挑戦しました。その際、船田はまだ被選挙権を持っていないんじゃないかとデマを流されたり、国会に出てきたら、先輩の浜幸先生から、おまえはまだ十年早いぞと一喝されたりもしましたが、めげずに今日まで頑張ってきたかいがありました。今、私より当……

第171回国会 衆議院本会議 第24号(2009/04/17、44期、自由民主党)

○船田元君 ただいま議題となりました消費者庁関連三法案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、消費者庁設置法案は、消費者、生活者が主役となる社会を実現する国民本位の行政に大きく転換させるため、消費者庁を設置しようとするものであり、消費者庁の設置、任務及び所掌事務並びに消費者政策委員会の設置等について定めております。  次に、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案は、消費者庁の設置にあわせ、消費者に身近な問題を取り扱う法律を消費者庁に移管すること等に伴い、関係規定の整備を行うものであります。  次に、消費者安全法案は、消……


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データ更新日:2020/11/02

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