熊川次男 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

熊川次男衆議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。

本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

36期（1980/06/22〜）

第94回国会 衆議院本会議 第7号（1981/02/19、36期、自由民主党）

○熊川次男君　私は、自由民主党を代表して、ただいま提案されました所得税法、法人税法、租税特別措置法の各一部を改正する法律案について、総理並びに大蔵大臣に質問いたします。 　昭和五十六年度の税制改正において、公債の発行額を前年度より二兆円減額し、財政体質改善のために、現行の税制の基本的枠組の中において相当程度増収を図る施策を講じ、法人税の六千三百億円を初めとして、酒税、物品税、印紙税及び有価証券取引税など、総額一兆三千九百六十億円にも上る増税が提案されております。 　しかし、国民だれ一人として税負担の高いことを望む者はおりません。他面、政府に課せられた役割り、すなわち社会保障の充実、社会資本の整……

第94回国会 衆議院本会議 第29号（1981/06/02、36期、自由民主党）

○熊川次男君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、難民の地位に関する条約及び難民の地位に関する議定書への加入に伴い、その国内施策として、難民である旨を申し出た外国人が条約に定める難民に該当するかどうかを認定する必要があること及び社会保障の面における内国民待遇を図ることなどの措置を講じようとするもので、その主なる内容は次の五点でございます。 　第一に、難民の認定を受けようとする者は、入国後原則として六十日以内にその申請をしなければならないこととし、法務大臣が難民であると認定したときは、難民認定証明書を交付すること、 　第……

37期（1983/12/18〜）

第102回国会 衆議院本会議 第23号（1985/04/23、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○熊川次男君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　初めに、三法律案の主な内容を申し上げます。 　まず、日本開発銀行法の一部を改正する法律案につきましては、 　第一に、産業の開発及び経済社会の発展に寄与する高度で新しい技術の研究開発等に必要な資金を貸し付けることができることとしております。 　第二に、技術開発、都市再開発の促進等国民経済に緊要な課題に対応するため、高度で新しい技術の研究開発等産業の開発及び経済社会の発展に寄与する事業で政令で定めるものに対し出資できることとしております。 　第三に、同行の長期的な財務基盤を損な……

38期（1986/07/06〜）

第108回国会 衆議院本会議 第19号（1987/05/20、38期、自由民主党）

○熊川次男君　ただいま議題となりました昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　この法律案は、特例公債の発行等、昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置を定めようとするもので、 　その主な内容は、 　第一に、昭和六十二年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、特例公債を発行することができること、 　第二に、昭和六十二年度における国債の元金の償還に充てるべき資金の一般会計から国債整理基金特別会計への繰り入れについて、国債総額……

第114回国会 衆議院本会議 第19号（1989/06/08、38期、自由民主党）

○熊川次男君　ただいま議題となりました大気汚染防止法の一部を改正する法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案の主な内容は、 　第一に、人の健康に被害を生ずるおそれがある石綿等による大気汚染を防止するため、石綿その他の粉じん状の物質を「特定粉じん」とし、さらに、この特定粉じんを発生する施設を「特定粉じん発生施設」とし、特定粉じん発生施設を設置する工場または事業場について、新たに特定粉じんの規制基準を定めること、 　第二に、特定粉じん発生施設の設置等に当たっては、あらかじめ都道府県知事に届け出ることとし、都道府県知事は、届け出に係る計画の変更・廃止命令……

第114回国会 衆議院本会議 第22号（1989/06/16、38期、自由民主党）

○熊川次男君　ただいま議題となりました水質汚濁防止法の一部を改正する法律案について、環境委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案の主な内容は、 　第一に、有害物質を含む水の地下への浸透を禁止することとし、そのための措置として、特定施設の設置等に係る届け出事項を追加するとともに、都道府県知事は、届け出に係る計画の変更または廃止を命ずることができることといたしております。 　また、地下水の水質の監視測定について、都道府県知事は常時監視することといたしております。 　第二に、事故時の措置について、事業者は、事故により有害物質を含む水が公共用水域等に排出されたときは、応急の措置……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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