森田景一 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

森田景一衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

35期（1979/10/07〜）

第91回国会 衆議院本会議 第14号（1980/03/28、35期、公明党・国民会議）

○森田景一君　私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま趣旨説明が行われました石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案並びに電源開発促進税法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 　イラン革命に端を発した第二次石油危機は、慢性的な石油価格の高騰と供給の不安定の両面から、世界並びに日本の経済に暗い影を投げかけております。 　国民経済や国民生活に欠くことのできない石油の需給安定が、ＯＰＥＣの動向、中東政治情勢に左右されている現状から見ましても、省エネルギーの推進とともに、代替エネルギーの開発、導入を強力に推進して、輸入石油への依存度を低下させることがわが国……

37期（1983/12/18〜）

第104回国会 衆議院本会議 第19号（1986/04/11、37期、公明党・国民会議）

○森田景一君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま趣旨説明の行われました老人保健法等の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に若干の質問を行うものであります。 　人生八十年時代を迎え、超スピードで高齢化社会が進行している中で、昭和四十八年度から発足していた老人医療費公費負担制度、いわゆる老人医療無料制度は、老人の方々に大変喜ばれましたが、医療費の支払い側や診療の受け方等をめぐりさまざまな問題が生じたために、疾病の予防、治療、機能訓練等を一貫した総合的保健事業を実施することを条件として、医療費の一部負担が導入された老人保健法が昭和五十七年に創設されました。創設当時は、……

38期（1986/07/06〜）

第108回国会 衆議院本会議 第16号（1987/05/14、38期、公明党・国民会議）

○森田景一君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりましたいわゆる昭和六十二年度の財源確保に関する法律案について、政府の財政経済政策の問題点とあわせ総理並びに関係大臣に質問を行うものであります。 　今国会も余すところあと十三日間であります。与野党の合意によって会期どおり二十七日に閉会となることになったのでありますが、国会はこの半年間、自民党が衆院予算委員会で六十二年度予算案を強行採決するなどまさに異常事態の連続でありました。この原因は、言うまでもなく、中曽根総理が公約違反の売上税導入、マル優廃止を強行しようとしたことにほかなりません。衆院議長の調停によって売上税関連法案は……

第109回国会 衆議院本会議 第15号（1987/09/03、38期、公明党・国民会議）

○森田景一君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案並びに同修正案につきまして、反対の討論を行うものであります。（拍手） 　本法案に反対する主な理由の第一は、本法案が国民の政治不信を大幅に増大させているからであります。 　すなわち、去る五月十二日の与野党国対委員長会談においては、売上税関連六法案は臨時国会に再提出しないことを合意し、さらに七月二日には、五月十二日の合意を尊重することを政府・自民党は重ねて約束いたしました。しかも、五月二十一日に行われた税制を協議するための税制協議機関に関する与野党合意では、税制改革協議会は各党の合意を目……

第112回国会 衆議院本会議 第6号（1988/02/18、38期、公明党・国民会議）

○森田景一君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案に関し、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　六十三年度税制改正案では、懸案の相続税減税、酒税改正は見送られ、特に酒税については改正の基本方針を示すことのみにとどまり、租税特別措置法の手直しを中心としたものとなっております。これは新型間接税導入を盛り込んだ抜本改革を本年秋までに成立させることを念頭に置いたがためであると思いますが、このような姿勢は、政治戦略を優先させ、国民生活を全く無視するもので断じて許されるべきものではありません。 　政府が企図する税制の抜本改革では、国民世論……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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