白川勝彦 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

白川勝彦衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

36期（1980/06/22〜）

第94回国会 衆議院本会議 第9号（1981/03/03、36期、自由民主党）

○白川勝彦君　私は、自由民主党を代表いたしまして、酒税法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。 　わが国の公債発行残高は、昭和五十五年度末で七十一兆円に達する見込みであります。また、本年度の公債発行額は十四兆円でありますが、これは、アメリカ、西ドイツ、イギリス、フランスの公債発行額の合計にほぼ匹敵する膨大な額であります。 　また、わが国の公債依存度は三三・五％でありますが、アメリカの六・四％、西ドイツの一一・五％、また、イギリスの一〇・六％、フランスの五・二％に比べるとずば抜けて高いのであります。 　まさにわが国の財政は異常であると言わざるを得ないのであり、われわれは、……

40期（1993/07/18〜）

第129回国会 衆議院本会議 第24号（1994/06/07、40期、自由民主党）

○白川勝彦君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、石油公団法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、最近の海外における可燃性天然ガス資源の開発をめぐる環境の変化にかんがみ、開発に必要な資金の融通を円滑にするための措置等を講じようとするものであります。 　その主な内容は、 　石油公団の業務として、海外における可燃性天然ガスの採取及び液化に必要な資金を供給するための出資並びに海外における可燃性天然ガスの液化に必要な資金に係る債務保証の業務を新たに追加することなどであります。 　次に、ガス事業法の一部を改正……

第129回国会 衆議院本会議 第28号（1994/06/16、40期、自由民主党）

○白川勝彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　今日、日常生活においては、多様な製品が大量に使用されており、これら製品の安全確保が十分に図られるとともに、万一、製品の欠陥による事故が発生した場合の被害者の救済が適切に行われることが重要となっております。 　本案は、以上の状況にかんがみまして、かねてから論議が行われてまいりました製造物の欠陥により被害が生じた際の被害者救済について、民法第七百九条の不法行為の要件である過失責任を欠陥責任に変更し、製造業者等の過失の有無にかかわらず、損害賠償の責任を製造業者等に課すことにより、円……

第129回国会 衆議院本会議 第30号（1994/06/23、40期、自由民主党）

○白川勝彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　オゾン層の保護については、我が国は、国際協調のもとに採択された条約等を受けて、国内対策を講じてきているところでありますが、本案は、平成四年秋に採択された、新たな規制物質の追加等を内容とするオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正等を踏まえ、我が国におきましてもオゾン層の一層の保護を図るための措置を講じようとするものであります。 　その主な内容は、 　第一に、製造等の規制の対象となる特定物質の定義を議定書の規定に即して政令で定めることとし、新たに規制対象物質を追……

第132回国会 衆議院本会議 第9号（1995/02/23、40期、自由民主党・自由連合）

○白川勝彦君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法案について申し上げます。 　本案は、近年の我が国経済が直面している産業空洞化の懸念に対処するため、内外の経済的環境変化の影響を受けて、生産、投資等の減少を余儀なくされている製造業等の将来に向けた自主的な事業革新を、雇用の安定等に配慮しつつ、支援しようとするものであります。 　その主な内容は、 　第一に、内外の経済的環境変化の影響を受けている業種に属する事業者を特定事業者とし、その特定事業者が、承認を受けた事業革新計画に基づ……

第132回国会 衆議院本会議 第19号（1995/03/30、40期、自由民主党・自由連合）

○白川勝彦君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、石油製品の安定的かつ効率的な供給の確保のための関係法律の整備等に関する法律案及び電気事業法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　前者は、我が国におけるより効率的なエネルギー供給への要請の高まりや石油製品市場の国際化等に対応するため提案されたものであります。 　その主な内容は、 　第一に、特定石油製品輸入暫定措置法を廃止すること、 　第二に、石油備蓄法を改正し、石油精製業者等が常時保有すべき基準備蓄義務量の算定基準を改めること、 　第三に、揮発油販売業法を改正……

第132回国会 衆議院本会議 第28号（1995/05/18、40期、自由民主党・自由連合）

○白川勝彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、最近の急激な巴局の影響等により困難に直面している中小企業者が、こうした当面の困難を克服し、現行法の目的である新分野進出等の事業活動に前向きに取り組んでいけるよう、応急的・一時的な支援措置を講じようとするものであります。 　その主な内容は、急激な円高の影響等を受けている工業等の特定の業種に属する特定中小企業者が、新分野進出等の準備のための事業展開計画を平成九年五月三十一日までに都道府県知事に提出し、承認を受けた場合について、中小企業近代化資金等助成法の特例及び課税の特例……

第132回国会 衆議院本会議 第33号（1995/06/02、40期、自由民主党・自由連合）

○白川勝彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　近年、我が国においては、家庭等から排出される一般廃棄物の量が増大し、その最終処分場が逼迫しつつある一方で、これらの廃棄物から得られたものを資源として有効に利用していくことが求められております。 　本案は、このような状況にかんがみ、一般廃棄物の相当部分を占め、かつ再生資源としての利用が技術的に可能な容器包装について、市町村による分別収集及び事業者による再商品化等を促進するシステムを構築し、廃棄物の適正な処理と資源の育効利用の確保を図ろうとするものであります。 　その主な内容は、……

41期（1996/10/20〜）

第139回国会 衆議院本会議 第6号（1996/12/13、41期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（白川勝彦君）　石毛議員の御質問にお答えを申し上げます。 　中央官僚の出向についての御質問でありますが、国と地方自治体の人事交流については、今回の事件に見られるように、特定ポストの指定席化等十分に注意しなければならない問題があると認識をいたしております。しかし、地方分権の推進に伴い、今後、人材の交流の意義がますます大きくなります。今後とも、相互に有益な成果を上げ得る人事交流を行うべきであると考えております。中央官僚の出向ポストとして、許認可権限を持つポストは避けるべきとの御主張でございますが、一律にそのような基準を設けることは、実りある人事交流を行う上で必ずしも適切ではないと考えます……

第140回国会 衆議院本会議 第8号（1997/02/18、41期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（白川勝彦君）　ただいま議題となりました平成九年度の地方財政計画の概要並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　平成九年度の地方財政につきましては、極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、地方財政の健全化、行財政改革の推進が現下の最重要課題であるとの観点に立って、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を推進するなど、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、可能な限り借入金への依存度の……

第140回国会 衆議院本会議 第13号（1997/02/28、41期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（白川勝彦君）　北橋議員にお答えいたします。 　地方公共団体による地域活性化の取り組みを積極的に支援すべきではないかとのお尋ねでございますが、豊かで安心できる、活力ある地域社会を築き上げるためには、地方公共団体の果たす役割は極めて大きなものがあります。自治省といたしましては、従来から、ふるさとづくり事業を初めとして、地方公共団体が行う自主的、主体的な地域振興のための取り組みを支援してきたところでありますが、地方分権の推進や少子・高齢化への対応等、二十一世紀に向けてのさまざまな課題があり、今後ともこれらを踏まえた地域づくりのための施策を積極的に支援してまいりたいと考えております。 　次……

第140回国会 衆議院本会議 第29号（1997/04/22、41期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（白川勝彦君）　地方自治法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　地方自治法の一部を改正する法律案につきましては、普通地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、外部監査に係る制度を創設し、あわせで監査委員に係る制度の充実を図るとともに、都道府県が法定の局部数を超えて局部を置こうとする場合の手続を簡素化するほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。 　以下、その概要について御説明申し上げます。 　第一に、普通地方公共団体の行政体制の整備と適正な予算の執行の確保を図るため、外部監査に係る制度を創設することとしております。外部監査に係る制度とは、普通地方公……

第141回国会 衆議院本会議 第9号（1997/11/06、41期、自由民主党）

○白川勝彦君　私は、自由民主党、社会民主党・市民連合、新党さきがけを代表して、ただいま議題となりました財政構造改革の推進に関する特別措置法案及び漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件に賛成し、民主党提案の修正案に対し反対の討論を行うものであります。（拍手） 　我が国は、戦後、焦土の中から、国民のたゆまぬ努力により、一人当たりの国民所得が米国の一・三倍になるなど、豊かな経済社会を築き上げてまいりました。しかしながら、高齢化の急速な進展、それに伴う生産年齢人口の大幅な減少が見込まれるもとで、従来のような単純な右肩上がりの経済成長が望めない状況となっており……

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