畑英次郎衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
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※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。
○畑英次郎君 ただいま議題となりました日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案、日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、自由民主党・新自由国民連合を代表して、賛成の意を表明するものであります。 我が国の電気通信事業は、国内にあっては電電公社、国際にあっては国際電電による一元的運営体制をとってきたところであります。この電電公社による一元的運営によって、戦後の壊滅的な電電事業をいち早く立て直し、加入電話の積滞解消、電話の全国自動ダイヤル化という二大目標の早期達成等を通じて、我が国の経済活動及び国民生活にとって多大な貢献をなしてきたことは疑う余……
○畑英次郎君 ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求める の件について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本件は、日本放送協会の平成元年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。 まず、収支予算について申し上げます。 受信料については、現行のカラー契約月額千四十円を千七十円に改める等の改定を行うほか、新たに衛星カラー契約月額二千円等の衛星料金を含む受信料を八月から設定すること等としております。 一般勘定の事業収支においては、収入は三千九百十四億三千万円、支出は四千五十六億九千万円となっており、不……
○畑英次郎君 ただいま議題となりました国民健康保険法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過及び結果を御報告を申し上げます。 本案は、国民健康保険事業の運営の安定化を図るため、国及び地方公共団体の負担による保険財政の基盤の安定並びに国庫補助制度の拡充等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、市町村に対する国の負担金の額は、一般被保険者の療養の給付等に要する費用の額から市町村が国民健康保険特別会計に繰り入れる低所得者に対する保険料の軽減相当額の二分の一を控除した額及び老人保健医療費拠出金の納付に要する費用の額の合算額に基づき算定すること、 第二に、調……
○畑英次郎君 ただいま議題となりました労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、最近における社会経済情勢にかんがみ、年金給付等についてのスライド要件の改善を行うとともに、休業補償への年齢階層別の最低・最高限度額の導入等を図ろうとするもので、その主な内容は、 第一に、年金給付等のスライドについて、年度ごとに賃金水準の変動に応じて改定する完全自動スライド制とすること、 第二に、休業補償給付等のスライドについて、賃金水準の変動幅の要件を一〇%に緩和するとと もに、変動率の算定方式を全規模・全産業の平均賃金を用い……
○畑英次郎君 ただいま議題となりました中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、賃金・退職金水準の上昇、短時間労働者の増加、金利情勢の変動等の経済社会情勢の変化に対応しつつ、長期的に安定した制度として、その一層の充実を図ろうとするもので、その主な内容は、 第一に、掛金月額の最低額を現行の三千円から四千円に、最高額を現行の二万円から二万六千円に引き上げるとともに、短時間労働被共済者に係る掛金月額の最低額を二千円とすること、 第二に、退職金の額は、掛金月額及び掛金納付月数に応じて定まる基本退職金の額に金利の変動……
○畑英次郎君 ただいま議題となりました二法案について、社会労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案について申し上げます。 本案は、戦傷病者戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、障害年金、遺族年金等の額を恩給の額の引き上げに準じて引き上げようとするものであります。 本案は、去る三月二十日付託となり、五月二十四日津島厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、自由民主党より施行期日についての修正案が提出され、採決の結果、本案は修正案のとおり全会一致をもって修正議決すべきものと決し……
○畑英次郎君 ただいま議題となりました高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、人口構造の高齢化の一層の進展及び高年齢者の雇用の状況にかんがみ、高年齢者等の職業の安定と雇用の確保のための諸施策の充実等を図ろうとするもので、その主な内容は、 第一に、労働大臣は、高年齢者等職業安定対策基本方針を策定し、六十五歳までの高年齢者の雇用機会の増大の目標、事業主が行うべき条件整備のための指針等を定めること、 第二に、六十歳以上六十五歳未満の定年到達者が定年後も同一の事業主に雇用されることを希望するときは……
○畑英次郎君 ただいま議題となりました老人福祉法等の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げますとともに、優生保護法の一部を改正する法律案について趣旨弁明を申し上げます。 まず、老人福祉法等の一部を改正する法律案について申し上げます。 本案は、高齢者、身体障害者等の福祉の一層の増進を図るため、在宅福祉サービスと施設福祉サービスとを地域の実情に応じて一元的かつ計画的に実施しようとするもので、その主な内容は、 第一に、現在、町村部において都道府県が実施している老人福祉法または身体障害者福祉法に基づく施設への入所決定等の事務を町村に移譲することとし……
○畑英次郎君 ただいま議題となりました食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律案について、社会労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、食鳥肉等に起因する衛生上の危害を防止するため、食鳥処理の事業を都道府県知事の許可制とする等必要な規制を行うとともに、食鳥検査の制度を設けようとするもので、その主な内容は、 第一に、この法律は、食鳥処理の事業について衛生上の見地から必要な規制を行うとともに、食鳥検査の制度を設けることにより、食鳥肉等に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とすること、 第二に、食鳥処理業者は、一定の……
○国務大臣(畑英次郎君) 私の欧州訪問について御報告を申し上げます。 ガット・ウルグアイ・ラウンドは、十二月十五日までの終結を目指して最終局面を迎えており、農業分野における米・EC間のブレアハウス合意や包括的関税化の例外問題を含めたダンケル合意案の修正に係る本格的交渉が行われようとしております。 私は、こうした情勢を踏まえ、欧州を訪問して交渉の第一線の状況を直接把握するとともに、ガット事務局長やECの農業担当委員等とウルグアイ・ラウンド農業交渉について意見交換を行うため、十一月一日に日本を出発し、ジュネーブに続いてブラッセルに行き、十一月五日に帰国をいたしました。」 まず、十一月二日、ジ……
○国務大臣(畑英次郎君) これからの農業政策の展開いかがかというようなお尋ねをいただいたわけでございます。 ただいま現在の喫緊の課題は、やはり災害によって農業に対する大変厳しい実態にあります被災農家の方々に対する救済措置、これに万遺憾なきを期することが今日喫緊の課題であろうか、かように考えている次第でございます。 既に総理からお話があったわけでございますが、何としましても共済金の財源確保の問題あるいは支給時期の年内実現の問題等々、引き続き全力を挙げて取り組んでまいりたい、かように考える次第でございます。 さらにまた、農業が、やはりこれからの地方の時代におきましては、地方の地場産業の最たる……
○国務大臣(畑英次郎君) 十二月十五日のガット・ウルグアイ・ラウンド最終期限を控え、農業分野におきましては、包括的関税化等の問題に関し先月来農業合意案の修正に関する議論が行われてきました。我が国は国会決議の趣旨を踏まえ包括的関税化に例外を設けるべく主張してまいりましたが、他の多くの国々は包括的関税化の原則を貫くべきであるとの意見を主張し、対立状態となったところであります。このような中で、市場アクセス交渉グループのドゥニ議長が調整を開始し、各国と協議した結果、去る十二月八日、議長調整案が提示されました。 この議長調整案によれば、包括的関税化に一定の特例措置が設けられ、我が国の米については、関税……
○国務大臣(畑英次郎君) 井出議員の御質問にお答え申し上げます。 今後の農政の展開に当たりましては、先般のウルグアイ・ラウンド農業合意の受け入れに伴います影響を最小限に食いとめ、また、我が国農業の将来展望を切り開いていけるよう、新政策に即して、二十一世紀に向けた農業構造を早期に実現すべく、関連諸制度、諸施策につきまして引き続き格段の充実、推進を図ることを基軸といたしまして、合意の実施に伴い生ずる農業、農村及び関連産業の諸問題について、緊急農業農村対策本部において検討の上、所要の措置を総合的かつ的確に講じてまいることといたしておるところでございます。 今回の国際化対応緊急農業対策は、新たな国……
○国務大臣(畑英次郎君) 私に対しまして、まず第一点、米の買い占め、売り惜しみ問題についてのお尋ねがございました。 御案内のとおり、今月から輸入米の本格的な売却といった段階に入ったわけでございますが、御指摘のとおり、米穀店の店頭から米が品薄になりておる、この実態にございます。私も数回にわたりまして、この二、三日来、店頭に足を運んで実態把握をさせていただいたところでございます。さような意味合いにおきまして、三月は国産米の売却量をふやしまして、いずいにいたしましても全体的な供給量に不足をさせない、この姿で対処してまいろうと考えております。 農林省といたしましては、輸入米を含めた品薄感解消のため……
○国務大臣(畑英次郎君) 鈴木議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず最初に、米の供給に関する御質問でございますが、御案内のとおり、我が国の一カ月に国民の皆様方が消費をされます消費量、毎月の消費量は五十万トンでございます。三月から、今月から八月まで六カ月間、総量といたしまして三百万トンというものが必要量と相なるわけでございますが、ただいま政府側の手持ちといたしまして、国産米が百二十万トン、なおまた港に陸揚げをいたしました輸入米が四十万トン、ただいま手持ち在庫といたしまして所持をいたしておるところでございます。そしてまた、三百万トンに対する不足分につきましては大方手当てが目鼻がついた、こうい……
○国務大臣(畑英次郎君) 池田先生御指摘のとおり、厳しい経済実態に対応すべく産業構造審議会が持たれておるわけでございますが、御指摘のありましたとおり、労働者のお立場を商品化するようなことが、万が一にもあり得るはずもありませんし、そういうことは絶対ない、そういう認識のもとにこれから先の事柄を進めてまいりたいというふうに考えております。 私ども、産業構造改革のビジョンと労働、雇用の問題のビジョン、これが表裏一体となって初めて今後の希望のある、活力ある産業界の発展というものが見込まれる、かような意味合いで労働省と我が方とが月二、三回既に協議を始めておりますが、引き続き全省庁、関連省庁とも十二分な連……
○畑英次郎君 私は、ただいま趣旨説明がございました米軍駐留用地等の使用等に関する特措法の一部改正案につきまして、太陽党を代表して、総理に質問をいたします。 沖縄の米軍基地の継続使用について、今回の事態を招いた原因は、自社さ連立政権維持を優先する余り、沖縄県民の置かれた状況を軽視し、問題への取り組みを先送りし、あいまいな対応を続けた結果、法律上の手続の遅延を招くとともに、土地所有者に対する説得を怠ったことによるものであることは言をまたないところであります。(拍手) 最近の世論調査あるいは国政レベルの選挙の投票率にも見られますとおり、政治不信が極限に達しつつある今日、政界に、政党に、そして我々……
○畑英次郎君 私は、民主党を代表し、ただいま議題となりました金融六法案のうち、特に、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律及び預金保険法の一部を改正する法律案について、質問をさせていただきます。 まず、法案の質問に入ります前に、今月二十一日にアメリカがアフガニスタンとスーダンのテロ施設等に対しましてミサイル攻撃を行いました。戦争への懸念を世界じゅうに広げている件について、お尋ねをいたします。 米国は、ケニアとタンザニアの米国大使館連続爆破テロに対する報復であるといたしております。確かに、テロは断じて許されるものではありませんが、一方で、米国の攻撃も、国際法等々に照らしまして、果たして……
○畑英次郎君 私は、民主党を代表して、ただいま趣旨説明のありましたガイドライン関連三法案について、小渕総理に質問をいたします。 我々民主党は、憲法及び日米安保条約の枠内でガイドラインを主体的に運用することは、我が国の安全保障上極めて有意義であり、そのための法整備が必要であるという基本認識に立っております。しかしながら、政府提出のガイドライン関連法案は重大な欠陥を持っていると言わざるを得ません。また、法案の詳細や運用、その前提となる安全保障戦略については、政府はこれまでまともな答弁を行ってまいっておりません。 以下、政府の外交安全保障政策と法案の重大な問題点を指摘し、総理の明確な答弁を要求い……
○畑英次郎君 私は、民主党を代表して、ただいま議題となりました、ACSA改正案に賛成、自民、自由、公明党・改革クラブ三会派提出の修正案に反対、それを除く内閣提出の周辺事態安全確保法案に反対、自衛隊法改正案に賛成の立場で討論を行います。 民主党は、日米安全保障条約を支持し、日米防衛協力を進めることが日本の安全保障のために不可欠であり、ガイドライン関連法案の整備は基本的に必要であるとの認識に立っており、この立場からACSA協定改正に賛成をいたします。自衛隊法改正案につきましても、邦人救出の実効性を高めるために艦船を派遣する選択肢を加えることの必要性にかんがみ、これに賛成をいたします。 次に、周……
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