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川崎二郎 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

川崎二郎[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧質問主意書

川崎二郎衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
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■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

在籍期
発言
文字数
議会役職
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 (うち議会役職
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 (うち政府役職
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 (うち議会役職
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1回
1058文字

 (うち議会役職
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 (うち政府役職
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9回
6199文字

 (うち議会役職
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 (うち政府役職
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1回
421文字

 (うち議会役職
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 (うち政府役職
1回
421文字

1回
748文字

 (うち議会役職
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0文字

 (うち政府役職
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0文字

5回
2911文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
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5回
19727文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
4回
18494文字

0回
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 (うち議会役職
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 (うち政府役職
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0文字

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 (うち議会役職
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 (うち政府役職
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 (うち議会役職
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 (うち政府役職
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1回
1424文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
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衆議院在籍時通算
23回
32488文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
5回
18915文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

41期
運輸大臣政府、第143回国会)

44期
厚生労働大臣政府、第164回国会)

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。


本会議発言一覧(衆議院)

39期(1990/02/18〜)

第120回国会 衆議院本会議 第26号(1991/04/25、39期、自由民主党)

○川崎二郎君 ただいま議題となりました三件について、通信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本三件は、いずれも放送法第四十条第三項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て内閣より提出された日本放送協会の決算であります。  まず、昭和六十一年度決算について申し上げます。  貸借対照表等によりますと、資産総額三千四百五十七億三千万円に対し、負債総額一千五百八十億七千万円であり、資本総額は一千八百七十六億六千万円であります。  次に、損益計算書によりますと、経常事業収入三千四百六十億六千万円に対し、経常事業支出三千四百七億三千万円で、差し引き経常事業収支差金は五十三億三千万円であ……


40期(1993/07/18〜)

第132回国会 衆議院本会議 第4号(1995/02/07、40期、自由民主党・自由連合)

○川崎二郎君 ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、地方財政の状況等にかんがみ、今回の補正予算による平成六年度の地方交付税の減額分七千百九十億四千万円を交付税特別会計借入金の増額によって全額補てんし、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保しようとするものであります。  本案は、一月三十一日本委員会に付託され、二月二日野中自治大臣から提案理由の保説明を聴取いたしました。本日質疑を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すベきものと決しました。  以上、御報告申し上げま……

第132回国会 衆議院本会議 第7号(1995/02/17、40期、自由民主党・自由連合)

○川崎二郎君 ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、阪神・淡路大震災の被災者の負担の軽減を図るため、個人住民税の特例措置を講じようとするものであります。その内容は、被災者の有する資産について受けた損失の金額については、所得割の納税義務者の選択により、平成六年において生じた損失の金額として、平成七年度以後の年度分の個人住民税の雑損控除額の控除及び雑損失の金額の控除の特例を適用することができるものとすることといたしております。  本案は、本日本委員会に付託され、野中自治大臣から提案理由の説明を聴……

第132回国会 衆議院本会議 第11号(1995/02/27、40期、自由民主党・自由連合)

○川崎二郎君 ただいま議題となりました平成六年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、今回の補正予算における国税の減収に伴う地方交付税の減少額については、地方財政の状況等にかんがみ、減額を行わないこととする特例を設け、平成六年度第一次補正予算後の地方交付税の総額を確保するとともに、平成六年度分の地方交付税の総額については、平成六年度第一次補正予算後の地方交付税の総額に三百億円を加算することとし、当該年度分の普通交付税及び特別交付税の総額の特例等を設けようとするものであります。  本案は、二月二十四日本委……

第132回国会 衆議院本会議 第15号(1995/03/14、40期、自由民主党・自由連合)

○川崎二郎君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、地方税法の一部を改正する法律案について申し上げます。  本案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化等を図るため、固定資産税及び都市計画税について臨時的な課税標準の特例措置を設けるとともに、長期譲渡所得に係る個人住民税の税率の見直し並びに住宅及び住宅用土地に係る不動産取得税の税率等の特例措置の適用期限の延長を行うほか、非課税等特別措置の整理合理化等の措置を講じようとするものであります。  次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について……

第132回国会 衆議院本会議 第16号(1995/03/17、40期、自由民主党・自由連合)

○川崎二郎君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案について申し上げます。  本案は、雇用保険法における育児休業給付の創設を踏まえ、育児休業をした地方公務員共済組合の組合員に対して休業中の経済的援助を行うため、共済組合が行う短期給付の事業として、給与の百分の二十五相当額を支給する育児休業手当金の制度を創設することとするとともに、地方議会議員の退職年金の支給開始年齢を六十歳から六十五歳に段階的に引き上げる等の措置を講じようとするものであります。本案は、二月十七日本委員会に付……

第132回国会 衆議院本会議 第17号(1995/03/24、40期、自由民主党・自由連合)

○川崎二郎君 ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、阪神・淡路大震災の被災者の負担の軽減を図る等のため、  第一に、個人の住民税について、阪神・淡路大震災に係る財産形成住宅貯蓄等の利子等に係る道府県民税利子割の額を還付する等の措置を講じることといたしております。  第二に、不動産取得税について、被災市街地復興土地区画整理事業に伴う復興共同住宅区内の土地の共有持ち分等の取得について非課税措置を講じることといたしております。  第三に、固定資産税及び都市計画税について、阪神・淡路大震災により住宅……

第132回国会 衆議院本会議 第20号(1995/04/13、40期、自由民主党・自由連合)

○川崎二郎君 ただいま議題となりました三法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、古物営業法の一部を改正する法律案について申し上げます。  本案は、近年における窃盗等の犯罪の発生状況及び古物営業に係る業務の運営の実態の変化に対処するとともに、現下における規制緩和の要請にこたえようとするもので、その主な内容について申し上げますと、  第一に、公安委員会の許可を必要とする営業に商品券、乗車券等の一定の証票に係るものを加えることとし、  第二に、同一の都道府県内において複数の営業所を有する場合の古物営業の許可は営業所単位から都道府県単位に改めるなど、……

第132回国会 衆議院本会議 第22号(1995/04/19、40期、自由民主党・自由連合)

○川崎二郎君 ただいま議題となりましたサリン等による人身被害の防止に関する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、最近におけるサリンと見られる物質の発散による人身被害の発生等にかんがみ、人身被害の防止及び公共の安全の確保を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容について申し上げますと、  第一に、サリン等の発散等に関する罰則等の整備についてであります。  その一は、サリン等を発散させて公共の危険を生じさせた場合には無期または二年以上の懲役に処することとし、  その二は、サリン等の製造、所持等を禁止し、これに違反した場合には七……

第132回国会 衆議院本会議 第28号(1995/05/18、40期、自由民主党・自由連合)

○川崎二郎君 ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、地方財政の状況にかんがみ、今回の国の補正予算による国税の減収に伴う地方交付税の減少額について、平成七年度当初予算に計上された地方交付税の総額を確保するため、三百七十七億六千万円を地方交付税の総額に加算することにより、その全額を補てんしようとするものであります。  本案は、五月十五日本委員会に付託され、昨十七日野中自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いました。本田討論の後、採決を行いましたところ、本案は賛成多数をもって原案のと……


41期(1996/10/20〜)

第143回国会 衆議院本会議 第7号(1998/09/03、41期、自由民主党)【政府役職:運輸大臣】

○国務大臣(川崎二郎君) チャーター便の許可取り消しについてお答えいたします。  北朝鮮がミサイルを発射し、太平洋上の航路付近に着弾させたことは、航空機の安全に対する重大な危機を発生させたもので、シカゴ条約上も問題があり、まことに遺憾であります。  このような事態にかんがみ、昨日、既に許可済みの九月三日から十五日までのチャーター便九便について許可を取り消しますとともに、申請中でありました九月七日から二十八日までのチャーター十四便について許可しないとしたところでございます。今回の事態の重大性及び緊急性にかんがみ、航空機の安全な運航を図るとの立場から、このような措置をとったものであります。  今後……


42期(2000/06/25〜)

第153回国会 衆議院本会議 第23号(2001/12/06、42期、自由民主党)

○川崎二郎君 ただいま議題となりました地方自治法等の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、住民自治のさらなる充実及び自主的な市町村合併の推進を図り、もって地方分権を推進するため、地方制度調査会の答申等にのっとり、直接請求に必要な署名数の要件の緩和、住民監査請求制度及び住民訴訟制度の充実、中核市の指定要件の緩和等の措置を講ずるとともに、合併協議会の設置に係る直接請求制度の拡充及び住民投票制度の創設等を行おうとするものであります。  本案は、第百五十一回国会に提出され、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、……


43期(2003/11/09〜)

第161回国会 衆議院本会議 第10号(2004/11/11、43期、自由民主党)

○川崎二郎君 ただいま議題となりました国立国会図書館法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。  本法律案は、従来、国や地方公共団体の仕事とされてきた事務が独立行政法人、地方独立行政法人等に移っていることから、これらの法人や一定の特殊法人等が、国、地方公共団体と同様に、その出版物を国立国会図書館に納入する制度を設けようとするものであります。  本法律案は、本日議院運営委員会において起草し、提出したものであります。  何とぞ御賛同くださるようお願い申し上げます。(拍手)

第161回国会 衆議院本会議 第15号(2004/12/03、43期、自由民主党)

○川崎二郎君 私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党の提出者を代表いたしまして、ただいま議題となりました日米交流百五十周年を記念し、日米関係の増進に関する決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。  案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。     日米交流百五十周年を記念し、日米関係の増進に関する決議案   今から百五十年前の一八五四年、我が国は外国政府との初めての公式文書として日米和親条約に調印した。我が国はこの条約によってアメリカ合衆国との公式な関係を樹立し、近代世界に第一歩を踏み出すこととなった。   その後、両国は困難な時代にも遭遇し、六十数年前には過酷……

第162回国会 衆議院本会議 第1号(2005/01/21、43期、自由民主党)

○川崎二郎君 私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合の提出者を代表いたしまして、ただいま議題となりました決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。  案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。     スマトラ沖大地震・大津波災害に際し国際的支援活動において我が国が果たすべき役割に関する決議案   昨年十二月二十六日に発生したスマトラ沖大地震・大津波は、被災国の人々はもとより、我が国を含む世界中の多くの人々に甚大な被害をもたらした。   本院は、今回の大津波で尊い命を落とされた人々に対し、心から哀悼の意を表するとともに、ご家族や関係……

第162回国会 衆議院本会議 第15号(2005/03/29、43期、自由民主党)

○川崎二郎君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。  まず、国立国会図書館法の一部を改正する法律案についてでありますが、本案は、国立国会図書館の館長等の待遇に関する規定を削るとともに、核燃料サイクル開発機構及び日本原子力研究所が解散することに伴う所要の規定の整理を行おうとするものであります。  次に、国会職員法の一部を改正する法律案についてでありますが、本案は、国会職員に懲戒事由が生じた際には、一般職の国家公務員の場合と同様に、各任命権者が当該職員を停職処分に付することもできるよう、国会職員の懲戒処分に停職を加えようとするものであります。  両法律案は……

第162回国会 衆議院本会議 第16号(2005/04/01、43期、自由民主党)

○川崎二郎君 年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議設置に関し、御報告申し上げます。  去る三月二十五日、自由民主党、民主党、公明党、日本共産党、社会民主党五党の幹事長・書記局長会談が行われ、両院の議員が合同して協議する場を設けることについて合意がなされ、去る三月二十八日、本件の取り扱いについて、五党から衆参両院議長に対し、申し入れが行われました。  議院運営委員会におきましては、議長から諮問を受け、理事会等において、ただいまの決議の趣旨を踏まえ、年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議の設置につきまして協議を行い、本日の委員会におきまして、年金制度をはじ……


44期(2005/09/11〜)

第163回国会 衆議院本会議 第10号(2005/10/25、44期、自由民主党)

○川崎二郎君 ただいま議題となりました各法律案のうち、鈴木恒夫君外七名提出の国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案及び中川正春君外四名提出の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、鈴木恒夫君外七名提出の法律案は、人事院勧告の給与構造改革による俸給と調整手当、地域手当の配分の見直し等に伴い、内閣総理大臣、国務大臣、大臣政務官等の給与改定が行われるに当たって、これら特別職について設けられている平成二十二年三月までの現給保障措置は、国会議員には適用せず、内……

第164回国会 衆議院本会議 第4号(2006/01/27、44期、自由民主党)【政府役職:厚生労働大臣】

○国務大臣(川崎二郎君) 高木議員から三件の御質問がございました。  一点目、中皮腫を発症した一人親方等の救済についてお尋ねがありました。  労災保険制度においては、特別加入している一人親方等については補償の対象としてきたところであり、今後とも適切かつ迅速な補償に努めてまいりたいと思います。また、労災補償制度の対象とならない方に対する救済制度を構築すべく、本法案を提出したところでございます。  二点目、特別給付金についてのお尋ねがございました。  石綿に起因する中皮腫、肺がん等により死亡した労働者等の遺族の方の中には、労災保険法に基づく遺族補償給付の支給を受ける権利が時効により消滅した方がおら……

第164回国会 衆議院本会議 第16号(2006/03/23、44期、自由民主党)【政府役職:厚生労働大臣】

○国務大臣(川崎二郎君) 独立行政法人に対するガバナンスの強化等についてお尋ねがありました。  現行の独立行政法人制度においても、大臣が指示した中期目標を達成するために各法人が策定した中期計画を、厚生労働省独立行政法人評価委員会の意見を聞いた上で、大臣が認可するとともに、各法人に対して中期計画の公表が義務づけられております。  さらに、各法人の事業の実施状況は、毎年度、評価委員会において外部有識者による実績評価を行った上で公表されているところであり、各法人の個別法に定める目的に沿った効率的な業務運営が図られているものと考えております。  なお、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構について……

第164回国会 衆議院本会議 第20号(2006/04/06、44期、自由民主党)【政府役職:厚生労働大臣】

○国務大臣(川崎二郎君) 健康保険法等の一部を改正する法律案及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  まず、健康保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。  我が国は、国民皆保険のもと、だれもが安心して医療を受けることができる医療制度を実現し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきました。しかしながら、急速な高齢化など大きな環境変化に直面している中、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくためには、その構造改革が必要であります。  このため、医療費適正化の総合的な推進……

第164回国会 衆議院本会議 第31号(2006/05/18、44期、自由民主党)【政府役職:厚生労働大臣】

○国務大臣(川崎二郎君) ねんきん事業機構法案及び国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  まず、ねんきん事業機構法案について申し上げます。  公的年金制度は、国民の信頼を基礎として常に安定的に実施されるべきものであります。しかしながら、その運営を担う社会保険庁については、事業運営に関するさまざまな指摘がなされるとともに、不祥事案も生じたところであり、組織のあり方を含めた抜本的な改革を行い、公的年金制度に対する国民の信頼を確保することが不可欠であります。  このため、本法案は、社会保険庁を廃止し、新たにねんきん事業機構を……


48期(2017/10/22〜)

第198回国会 衆議院本会議 第33号(2019/06/26、48期、自由民主党)

○川崎二郎君 私は、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、日本維新の会、社会保障を立て直す国民会議、社会民主党・市民連合、希望の党及び未来日本を代表いたしまして、ただいま議題となりました国際労働機関(ILO)創設百周年に当たり、ILOに対する我が国の一層の貢献に関する決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。(拍手)  案文の朗読をもちまして趣旨の説明にかえさせていただきます。     国際労働機関(ILO)創設百周年に当たり、ILOに対する我が国の一層の貢献に関する決議案   本年、国際労働機関(ILO)は記念すべき創設百周年を迎え……


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データ更新日:2021/11/15

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2020年10月新刊