永井孝信 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

永井孝信衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

36期（1980/06/22〜）

第93回国会 衆議院本会議 第10号（1980/10/30、36期、日本社会党）

○永井孝信君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました郵便法の一部を改正する法律案に対し、反対の意を表明するものであります。（拍手） 　まず第一に、この郵便料金の値上げが国民生活に及ぼす影響、とりわけ物価上昇の引き金になることについてであります。 　昨今の物価情勢は、依然として厳しいものがあることは申すまでもありません。消費者物価五十五年度上昇率の政府目標六・四％の達成はきわめて困難であるのが現実で、政府部内でさえも、六・四％の達成は絶望的だとする見方が一層強まっているところであります。この郵便料金値上げについては、政府目標の六・四％の中にすでに織り込み済みであるとしているものの、……

37期（1983/12/18〜）

第102回国会 衆議院本会議 第3号（1984/12/19、37期、日本社会党・護憲共同）

○永井孝信君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　今日、我が国の人口が急速に高齢化しつつあり、かつ経済が低成長下にありますだけに、高齢化社会における社会保障の根幹をなす年金の改革が重要であることを否定するものではありません。しかし、どのような視点から改革を行うかが問題であり、いかなる状況のもとでも安定した年金が確保され、老後の暮らしに不安がないようにすることが不可欠であります。 　現在の年金制度がばらばらに分立し、制度間に大きな格差を生み、供給に関する調整もなされず、拠出と給付の均衡を著しく欠き、政策的に極め……

38期（1986/07/06〜）

第107回国会 衆議院本会議 第14号（1986/11/21、38期、日本社会党・護憲共同）

○永井孝信君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました老人保健法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手） 　この法律案は、政府の説明によると、今後の本格的な高齢化社会において、国民が安心して老後を託せる制度の確立にあるとしています。本当に今回の改正が安心して老後を託せるものになっているのでありましょうか。私は、明らかに老後の生活をより困難にし、国民を不安に突き落とす、極めて冷酷な大改悪であると断ぜざるを得ないのであります。（拍手）どうしても病気になりがちな老人の患者負担が大幅に引き上げられ、昭和六十二年度の負担増は、政府の試算によっても一千……

第109回国会 衆議院本会議 第11号（1987/08/21、38期、日本社会党・護憲共同）

○永井孝信君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました労働基準法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係各大臣に対して質問をいたします。 　我が国の長時間労働が欧米諸国から厳しく批判され、国際経済摩擦の要因としてクローズアップされるようになってから既に十年以上が経過いたしておりますが、この間ほとんど改善されなかったことは周知のとおりであり、まさに政府の怠慢と言わざるを得ないのであります。なぜならば、我が党は十年以上も前から、我が国においては労働時間を短縮するためには思い切った法的措置が必要であることを指摘し、完全週休二日制、週四十時間労働制を柱とする労働基準法改正案を……

39期（1990/02/18〜）

第126回国会 衆議院本会議 第16号（1993/04/06、39期、日本社会党・護憲民主連合）

○永井孝信君　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表し、ただいま議題となりました労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係各大臣に対して質問をいたします。 　総理、ドイツやフランスなどと比べ、年間三カ月分ほども長い日本の労働時間の現状を改善することが国民的緊急課題となって久しいことは、改めて指摘するまでもありません。政府の一九八八年策定の経済五カ年計画では、年間千八百時間程。度に向けてでき得る限り短縮するとされ、週四十時間労働制を目標に段階的に短縮することとした改正労働基準法が施行されましたが、昨年までにその計画の半分も実現していないのであ……

40期（1993/07/18〜）

第132回国会 衆議院本会議 第17号（1995/03/24、40期、日本社会党・護憲民主連合）

○永井孝信君　私は、自由民主党・自由連合、新党さきがけの御了解をいただきまして、日本社会党・護憲民主連合を代表して、ただいま議題となりました育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、内閣総理大臣並びに関係大臣に質問いたします。 　介護休業の法制化は四年前に育児休業法が成立して以来の課題ですが、普及率がなお一六・三％にとどまっている中で法制化にこぎつけるについては、労働団体、使用者団体等関係各位の努力はもちろんですが、同時に、浜本労働大臣の強いリーダーシップがありましたし、また、私ども社会党としては、あらゆる機会をとらえてその実現に努力してきた成果とひそかに自負しているところであ……

第132回国会 衆議院本会議 第28号（1995/05/18、40期、日本社会党・護憲民主連合）

○永井孝信君　私は、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけを代表して、ただいま議題となっております内閣提出の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案に対して賛成し、新進党提出の介護休業等に関する法律案に対し反対の立場で、討論を行うものであります。（拍手） 　少子・高齢化の急速な進展、核家族化、共働き世帯の増加等の社会的変化の中で、老親等家族の介護の問題は、育児の問題とともに我が国社会が対応を迫られている国民的重要課題となっております。老親等家族の介護は、多くの場合女性の肩に重くのしかかっており、特に女性が働き続けようとする場合の大きな制約条件となっているのが実情であ……

第136回国会 衆議院本会議 第14号（1996/04/05、40期、社会民主党・護憲連合）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（永井孝信君）　林業における雇用管理の改善についてのお尋ねでありますが、林業労働者については、林業事業体の経営基盤の弱体化等から、雇用関係が不明確であること、不安定な雇用であることなど、雇用管理面での改善の立ちおくれが見られるところであります。こうしたことから、若者を中心に林業労働力の確保が困難と なっているところであります。 　このため、今国会に提出しております林業労働力の確保の促進に関する法律案におきましては、まず一つには、雇用管理の改善と事業の合理化を一体的に進めるための林業事業体の計画を認定することとし、支援センターが通年雇用化の推進等の雇用改善について支援を進めること、二つ……

第136回国会 衆議院本会議 第16号（1996/04/11、40期、社会民主党・護憲連合）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（永井孝信君）　労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　労災保険給付に関する決定に対して不服がある被災労働者等については、その迅速かつ公平な保護を図るという観点から、裁判所の判断を仰ぐ前に、労災保険審査官への審査請求及び労働保険審査会への再審査請求という二段階の審査請求手続を設けております。 　しかしながら、近年、過労死事案に見られるように審査請求事案が複雑となっていることなどから、審査請求事案の処理期間が長期化する傾向にあり、その迅速な処理が求められております。 　このような中で、昨年、最高裁判決において、第一段階の労災保険審査官の決……

第136回国会 衆議院本会議 第31号（1996/05/31、40期、社会民主党・護憲連合）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（永井孝信君）　労働者派遣事業の適平な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備輿に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　労働者派遣事業制度は、昭和六十一年の労働者派遣法施行以来十年目を迎え、新たな労働力需給調整システムとして着実に定着してまいりました。しかしながら、この間、経済社会情勢の変化等に伴い、労働者派遣事業に対する新たなニーズが生じる一方、我が国経済が長期不況を経験する中で、派遣労働者の保護等の観点から、種々の問題点も指摘されているところであります。 　このような状況を背景に、中央職業安定審議会において、一昨年来、労働者派遣事業制度……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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