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久間章生 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

久間章生[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

本会議発言歴代TOP500(衆)
286位

44期TOP25
20位
41期(政府)TOP25
17位
44期(政府)TOP25
17位

久間章生衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
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ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

36期
(1980/06/22〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

37期
(1983/12/18〜)
発言数
1回
147位
発言文字数
1665文字
249位

38期
(1986/07/06〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

39期
(1990/02/18〜)
発言数
5回
59位
発言文字数
2395文字
257位

40期
(1993/07/18〜)
発言数
7回
26位
発言文字数
4970文字
134位

41期
(1996/10/20〜)
発言数
9回
38位
発言文字数
17363文字
60位

42期
(2000/06/25〜)
発言数
2回
170位
発言文字数
7023文字
149位

43期
(2003/11/09〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

44期
(2005/09/11〜)
発言数
7回
73位
発言文字数
29429文字
20位
TOP25


衆議院在籍時通算
発言数
31回
238位
発言文字数
62845文字
286位
TOP500

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

36期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

37期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
1665文字
223位

38期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

39期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
5回
2395文字
228位

40期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
7回
4970文字
115位

41期
議会
0回
0文字
-
政府
8回
14077文字
17位
TOP25
非役職
1回
3286文字
258位

42期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
2回
7023文字
127位

43期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

44期
議会
0回
0文字
-
政府
6回
19743文字
17位
TOP25
非役職
1回
9686文字
80位


通算
議会
0回
0文字
-
政府
14回
33820文字
123位
非役職
17回
29025文字
574位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

41期
防衛庁長官政府、第139回国会)

44期
防衛大臣政府、第166回国会)
防衛庁長官政府、第165回国会)

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。


本会議発言一覧(衆議院)

37期(1983/12/18〜)

第104回国会 衆議院本会議 第25号(1986/05/06、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○久間章生君 私は、自由民主党・新自由国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案に賛成の討論を行うものであります。(拍手)  政府、国鉄は、昨年七月の国鉄再建監理委員会の意見を最大限に尊重し、明年四月一日から分割・民営化を実施することにより、国鉄の抜本的改革を図ることといたしておるところでありますが、これと並行して、五十八年の国鉄再建臨時措置法第三条の規定に基づく各種の経営改善のための緊急措置を講じ、適切かつ健全な事業運営を実現するための体制整備に資するよう努力を傾注しているところ……


39期(1990/02/18〜)

第123回国会 衆議院本会議 第10号(1992/03/12、39期、自由民主党)

○久間章生君 ただいま議題となりました特定船舶製造業経営安定臨時措置法を廃止する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  特定船舶製造業経営安定臨時措置法は、二度にわたる石油危機等経済的事情の変化による世界的な新造船の減退、急激な円高等により、特定船舶製造業における経営が急速に悪化したことにかんがみ、計画的な設備の処理等を促進するための措置を講ずることによりその経営の安定を図ることを目的として、昭和六十二年に五年間を期限として制定されたものでありますが、同法に基づいて計画的な設備の処理、事業提携等の経営の安定のために必要な措置が実施された結果、海運市況の……

第123回国会 衆議院本会議 第19号(1992/04/16、39期、自由民主党)

○久間章生君 ただいま議題となりました海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約附属書の改正に伴い、油濁防止緊急措置手引書を船舶内に備え置き、または掲示することを義務づけるとともに、当該手引書について検査を行うこと等とするものであります。本案は、去る二月二十八日本委員会に付託され、三月十日奥田運輸大臣から提案理由の説明を聴取した後、四月十四日に質疑を行いました。  その質疑の主な事項を申し上げますと、海洋汚染防止対策、油濁防止緊急措置手引書備え置……

第123回国会 衆議院本会議 第21号(1992/04/24、39期、自由民主党)

○久間章生君 ただいま議題となりました船員法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、小型船の運航形態及びこれに乗り組む船員の労働形態の変化に対応して、船員の労働時間等に関する規定を小型船について適用することとするとともに、船員を取り巻く状況の変化に対応して、定員に関する規制の見直しを行おうとするものであります。  本案は、二月二十八日本委員会に付託され、四月十四日奥田運輸大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十一日質疑を行いました。  その質疑の主な事項を申し上げますと、内航海運の現況、内航船員不足対策、船舶の安全運航の確保等で……

第123回国会 衆議院本会議 第23号(1992/05/14、39期、自由民主党)

○久間章生君 ただいま議題となりました国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、近年における外客数の増大、外客の宿泊ニーズの変化等に対応して外客接遇の充実を図るため、ホテル等の登録基準の見直しを行うとともに、指定登録機関制度を導入し、あわせて登録ホテル等に関する情報の提供を促進するための措置等を講じようとするものであります。  本案は、去る三月十六日本委員会に付託され、四月二十一日奥田運輸大臣から提案理由の説明を聴取した後、五月十二日質疑を行いました。  その質疑の主な事項を申し上げますと、新登録基準の策定、指……

第123回国会 衆議院本会議 第27号(1992/05/26、39期、自由民主党)

○久間章生君 ただいま議題となりました地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、地域伝統芸能等を活用した行事の確実かつ効果的な実施を支援するための措置を講ずることにより、観光及び特定地域商工業の振興を図り、もってゆとりのある国民生活及び地域の固有の文化等を生かした個性豊かな地域社会の実現、国民経済の健全な発展並びに国際相互理解の増進に寄与しようとするものであります。  本案は、去る三月十六日本委員会に付託され、五月十二日奥田運輸大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十一日……


40期(1993/07/18〜)

第134回国会 衆議院本会議 第6号(1995/10/13、40期、自由民主党・自由連合)

○久間章生君 ただいま議題となりました平成六年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、平成七年度補正予算(第2号)における決算調整資金への繰り戻し、経済対策の関連経費等に必要な財源を確保するため、平成六年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理についての特例を定めるとともに、平成七年度における公債の発行の保特例に関する措置を定めるものであります。  その内容を申し上げますと、  第一は、剰余金処理の特例についてであります。  財政法においては、各年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を翌々……

第134回国会 衆議院本会議 第10号(1995/10/31、40期、自由民主党・自由連合)

○久間章生君 ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、最近における社会経済情勢にかんがみ、株式市場の活性化の観点から、上場会社等による利益をもってする株式の消却の促進を図るため、上場会社等が株式の利益消却を行った場合のみなし配当について、特例措置を講じようとするものであります。  以下、その主な内容を申し上げます。  まず、上場会社等が利益をもってする株式の消却を行った場合には、その消却された株式に対応する資本の金額のうち消却されなかった株式に対応する部分の金額については、みなし配当課税を行わないこととしております。なお……

第136回国会 衆議院本会議 第4号(1996/02/13、40期、自由民主党)

○久間章生君 ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。  本案は、本日大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出したものでありまして、平成七年度の水田営農活性化助成補助金に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図るため、同補助金のうち、個人が交付を受けるものについては、これを一時所得とみなすとともに、農業生産法人が交付を受けるものについては、一定の要件のもとに事業用固定資産の圧縮記帳の特例を認めようとするものであります。  なお、本案による国税の減収額は、平成七年度において約三億円と見込まれますので、内閣の意見を求めましたところ、稲作転……

第136回国会 衆議院本会議 第5号(1996/02/14、40期、自由民主党)

○久間章生君 ただいま議題となりました平成七年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  平成七年度補正予算(第3号)における七年度の租税収入は、第一次補正後予算額から大幅に減少し、六年度の租税収入を下回って五年連続の対前年度減収になると見込まれております。本案は、この租税収入の減少を補うため、七年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるものであります。  その内容は、財政法の規定等による公債のほか、平成七年度一般会計補正予算(第3号)をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行すること……

第136回国会 衆議院本会議 第10号(1996/03/26、40期、自由民主党)

○久間章生君 ただいま議題となりました各案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  初めに、平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法案について申し上げます。  本案は、当面の景気に配慮して、平成八年分の所得税について、昨年に引き続き特別減税を行おうとするものであります。  この特別減税は、五万円を限度とし、平成八年分の所得税額からその一五%相当額を控除しようとするものであり、その実施方法は、給与所得者については、同年一月から六月までの間に支払われた給与等に係る源泉徴収税額の一五%相当額を原則として同年六月に還付し、同年十二月の年末調整の際に、給与等の年税額……

第136回国会 衆議院本会議 第16号(1996/04/11、40期、自由民主党)

○久間章生君 ただいま議題となりました平成八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、平成八年度予算における租税収入が平成七年度当初予算で見込んだ水準をさらに二兆円以上も下回る見込みどなる等厳しい財政事情のもとで、平成八年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置、厚生保険特別会計年金勘定への繰り入れの特例に関する措置及び外国為替資金特別会計からの一般会計への繰り入れの特別措置を講ずるものであります。  その内容を申し上げますと、  第一に、平成八年度の一般会計の……

第136回国会 衆議院本会議 第22号(1996/05/09、40期、自由民主党)

○久間章生君 ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。  本案は、塩専売制度を廃止するとともに、良質な塩の安定的な供給の確保と我が国塩産業の健全な発展を図るため、所要の措置を講じようとするものであります。  以下、その主な内容について申し上げます。  第一に、大蔵大臣は、毎年度、塩需給見通しを策定し、これを公表することとしております。  第二に、塩の製造、輸入販売及び卸売に関して、現在は指定等とされているのを改め、登録または届け出によることとしております。  第三に、大蔵大臣は、公益法人の一つを塩事業センターとして指定し、これ……


41期(1996/10/20〜)

第139回国会 衆議院本会議 第2号(1996/12/02、41期、自由民主党)【政府役職:防衛庁長官】

○国務大臣(久間章生君) 対人地雷の全面禁止に向けた具体的方針についてのお尋ねですが、先ほど総理からお答え申し上げましたとおり、我が国は、本年六月に、対人地雷の全面禁止に向けた国際的な努力を支持するとともに、地雷の使用制限等に関する。一連の自主的措置を講ずる旨を表明いたしました。防衛庁としましても、我が国の平和と安全を守るという任務を踏まえつつ、自主的措置の着実な実行を図るとともに、全面禁止に向けた国際的な努力に我が国が参加、協力していく中で、これに可能な限り協力していく所存であります。〈拍手)

第140回国会 衆議院本会議 第12号(1997/02/27、41期、自由民主党)【政府役職:防衛庁長官】

○国務大臣(久間章生君) 防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。  この法律案は、防衛庁設置法、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正を内容としております。  陸上自衛隊における補給業務の迅速化及び効率化を図るため、陸上自衛隊の機関として補給統制本部を置くことができることとするとともに、平成八年度以降に係る防衛計画の大綱を踏まえ、平時における効率的な人的勢力の保有の観点から、防衛招集命令、治安招集命令及び災害等招集命令により招集された場合において、自衛官となってあらかじめ指定された陸上自衛隊の部隊において勤務する即応予備自衛官の制度を導入する……

第140回国会 衆議院本会議 第22号(1997/04/04、41期、自由民主党)【政府役職:防衛庁長官】

○国務大臣(久間章生君) 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。  防衛庁といたしましては、我が国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため我が国に駐留するアメリカ合衆国の軍隊に施設及び区域を円滑かつ安定的に提供することは、我が国の日米安全保障条約上の義務であり、同条約上の義務履行に万全を期すことが重要と考えております。  このため、我が国に駐留するアメリカ合衆国の軍隊の用……

第140回国会 衆議院本会議 第32号(1997/05/08、41期、自由民主党)【政府役職:防衛庁長官】

○国務大臣(久間章生君) 有事法制についてのお尋ねですが、先ほど総理からも答弁がありましたように、我が国有事における自衛隊の行動にかかわる有事法制の研究につきましては当然必要なことであり、政府でも従来より研究をしてきたところであります。  我が国の防衛を担当している防衛庁としては、研究にとどまらず、その結果に基づき法制が整備されることが望ましいと考えておりますが、いずれにせよ、単に研究にとどまらず、法制化をするか否かという問題は高度の政治判断に係るものであり、国会における御審議、国民世論の動向等を踏まえて対応すべきものと考えております。(拍手)

第141回国会 衆議院本会議 第16号(1997/12/02、41期、自由民主党)【政府役職:防衛庁長官】

○国務大臣(久間章生君) 東中議員の御質問にお答え申し上げます。  まず初めに、普天間飛行場の代替海上ヘリポートについて私の名前でお出しした文書についてのお尋ねでございますが、当該文書は、自衛隊員に対し、防衛庁の所掌事務である普天間飛行場移設問題について、その経緯、重要性を改めて認識してもらうとともに、名護市民を初めとする国民の皆さんにその内容等についてよく知っていただけるようお伝え願いたいとの考えを述べたものであり、投票に対して干渉を行うという、そういう趣旨ではなく、文書を撤回する考えはございません。  次に、周辺事態における協力についてのお尋ねでございますが、周辺事態は日本の平和と安全に重……

第142回国会 衆議院本会議 第17号(1998/03/13、41期、自由民主党)【政府役職:防衛庁長官】

○国務大臣(久間章生君) 海上へリポートの建設について、GAO報告書のような具体的なデータを国会に提出すべきとのお尋ねでございますが、このGAOの報告書は、GAOの独自の調査に基づくものでありまして、政府としてコメントする立場にはございません。  昨年十一月に地元に提示した海上へリポート基本案は、現地調査の結果及び米軍運用所要についての概略的な調整結果を踏まえ、工法を含む同ヘリポートの概要やヘリポートの設置、運用が市民生活に与える影響、自然環境に与える影響等につき検討を行い、作成したものであり、その内容は一般に公開されております。  なお、維持経費等については、今後、地元の御理解が得られた後、……

第142回国会 衆議院本会議 第18号(1998/03/17、41期、自由民主党)【政府役職:防衛庁長官】

○国務大臣(久間章生君) 防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。  この法律案は、防衛庁設置法、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正を内容としております。  平成八年度以降に係る防衛計画の大綱を踏まえ、出動時以外においても自衛隊の統合運用が必要な場合には統合幕僚会議が長官を補佐し得るようその機能の充実を図り、陸上自衛隊の方面隊に師団に加えて新たに旅団を置くこととし、また、海上自衛隊における効率的な整備補給体制を確立するため海上自衛隊の機関として補給本部を置くことができることとし、並びに技術研究本部等への特にすぐれた研究者の招聘等を行い得るよ……

第142回国会 衆議院本会議 第34号(1998/04/30、41期、自由民主党)【政府役職:防衛庁長官】

○国務大臣(久間章生君) 石井議員の御質問にお答え申し上げます。  まず、改正法案と新指針の対米協力等との関連についてですが、国際平和協力法は、同法附則第三条の規定に従い、平成七年八月以来、法の実施のあり方について見直しを行った結果、その改正案を先般国会に提出したものであり、新指針における対米協力等に適用するとの意図に基づくものではございません。  次に、周辺事態安全確保法案についてのお尋ねですが、同法案における後方地域支援は、周辺事態において我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上……

第145回国会 衆議院本会議 第7号(1999/02/16、41期、自由民主党)

○久間章生君 私は、自由民主党及び自由党を代表し、ただいま議題となりました予算委員長中山正暉君に対する解任決議案に対し、反対の討論を行うものであります。(拍手)  平成十一年度予算は、十年度第三次補正予算と一体的、連続的にとらえた、いわゆる十五カ月予算という考え方に立ち編成され、その内容は、所得税、法人税等の減税や公共投資の積極実施など、一日も早い景気回復をと願う国民の期待にこたえようとするものであります。このような予算案を審査する予算委員長の任務は極めて重要であり、国民の期待と負託にこたえるため、その審議の充実とその早期成立を図ることが強く求められております。  平成十一年度予算は、去る一月……


42期(2000/06/25〜)

第154回国会 衆議院本会議 第2号(2002/01/22、42期、自由民主党)

○久間章生君 私は、自由民主党、公明党、保守党の与党三党を代表して、塩川財務大臣の財政演説に対し、質問いたします。(拍手)  二〇〇一年はさまざまな意味で非常に厳しい年でありましたが、その中で、敬宮愛子内親王殿下の御誕生は、国民に明るいニュースをもたらしてくださいました。まことに慶賀にたえません。内親王殿下の御誕生を心よりお祝い申し上げ、お健やかな御成長をお祈り申し上げたいと存じます。(拍手)  新年を迎え、世界は新たな局面を迎えております。  米国については、昨年九月の衝撃的な同時多発テロ事件後、心配されていた経済情勢の悪化は、当初、市場等で予想されていたよりも回復時期が早まるとの考え方が広……

第155回国会 衆議院本会議 第6号(2002/11/05、42期、自由民主党)

○久間章生君 ただいま議長から御報告のありましたとおり、本院議員古賀正浩先生は、去る九月六日、国立国際医療センターにおいて逝去されました。  私は、先生が体調を崩され、昨年来入退院を繰り返されておられるとお伺いし、心を痛め、御回復の一日も早からんことを祈っておりました。  先生は必死に療養に努められ、快方に向かわれていたとのことですが、御病状急変し、奥様を初めとする御家族の懸命の御看護のかいもなく、ついに不帰の客となられました。いかに天命とは申せ、残念至極であり、誠に痛惜の念に堪えません。  私は、ここに、ありし日の先生の面影を偲び、皆様の御同意を得て、議員一同を代表し、謹んで哀悼の言葉を申し……


44期(2005/09/11〜)

第164回国会 衆議院本会議 第2号(2006/01/23、44期、自由民主党)

○久間章生君 自由民主党を代表して、小泉総理の施政方針演説を受けまして、総理初め関係閣僚に質問をいたします。(拍手)  まず、質問に先立ち、昨年の十二月二十五日、東日本旅客鉄道株式会社羽越線における列車脱線事故で、不幸にも亡くなられました五名の方に心から哀悼の意を表しますとともに、三十二名の重軽傷者の方々の一日も早い御回復を祈念いたします。  また、昨年の十二月上旬以降、折からのたび重なる寒気の到来により、日本海側の各地では暴風を伴った大雪に見舞われ、記録的な積雪となったところもあります。この大雪による家屋の倒壊や、除雪作業中に屋根から転落するなどして多くの方々がお亡くなりになりました。心から……

第165回国会 衆議院本会議 第7号(2006/10/13、44期、自由民主党)【政府役職:防衛庁長官】

○国務大臣(久間章生君) 山口議員にお答えをいたします。  まず、インド洋での海上自衛隊の活動の内容及び経費についてお尋ねがありました。  現在、インド洋においては、海上自衛隊の補給艦一隻及び護衛艦一隻が、海上阻止活動に参加している米国等の艦船に対し、艦船用燃料や水等の補給などの協力支援活動を実施しています。  経費につきましては、平成十三年十一月の派遣開始以来、平成十八年八月末日までに約五百十六億円を執行いたしました。  次に、活動の成果についてお尋ねがありました。  インド洋に展開している各国艦船による海上阻止活動は、アルカイダ等のテロリストや武器弾薬等の関連物資が海上を移動することにより……

第165回国会 衆議院本会議 第11号(2006/10/27、44期、自由民主党)【政府役職:防衛庁長官】

○国務大臣(久間章生君) 防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。  我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つという任務の重要性にかんがみ、防衛庁を防衛省とするため、所要の規定を整備するほか、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対応して行う我が国の平和及び安全の確保に資する活動等を自衛隊の任務として位置づけるとともに、安全保障会議の諮問事項を追加する必要があります。  以上が、この法律案の提案理由であります。  次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。  この法律案は、防衛庁設置法、自衛隊法及び安全保障会議……

第166回国会 衆議院本会議 第3号(2007/01/29、44期、自由民主党)【政府役職:防衛大臣】

○国務大臣(久間章生君) 松本議員にお答えいたします。  米国等の対イラク武力行使に関する私の発言についてのお尋ねがありました。  私の発言は、当時、閣外にあって感じた感想として述べたものであり、総理がお答えしたとおり、政府としては米国等による対イラク武力行使を支持しており、私も、防衛大臣として、この政府の立場を支持、踏襲しております。(拍手)

第166回国会 衆議院本会議 第16号(2007/03/23、44期、自由民主党)【政府役職:防衛大臣】

○国務大臣(久間章生君) 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案について、その趣旨を御説明いたします。  駐留軍等の再編を実現することが、我が国の平和及び安全の維持に資するとともに、我が国全体として防衛施設の近隣住民の負担を軽減する上で極めて重要であることにかんがみ、駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の増加に配慮することが必要と認められる防衛施設の周辺地域における住民の生活の利便性の向上及び産業の振興並びに当該周辺地域を含む地域の一体的な発展に寄与するための特別の措置を講じ、あわせて、駐留軍等の使用に供する施設及び区域が集中する沖縄県の住民の負担を軽減するとの観点から特に……

第166回国会 衆議院本会議 第25号(2007/04/24、44期、自由民主党)【政府役職:防衛大臣】

○国務大臣(久間章生君) 吉川議員にお答えいたします。  国連やイラク政府の自衛隊の活動に対する評価についてお尋ねがありました。  先ほど総理からもお答えがありましたように、国連からは、潘事務総長等から航空自衛隊による空輸支援に感謝する旨や空輸支援継続を希望する旨が、またイラクからは、マリキ首相等からこれまでの自衛隊のイラクでの活動を高く評価し、航空自衛隊の活動継続を希望する旨などが表明されております。(拍手)
【次の発言】 神風議員にお答えいたします。  まず、米国等の対イラク武力行使に関するお尋ねがありました。  累次申し上げているとおり、政府としては、米国等による対イラク武力行使を支持し……

第166回国会 衆議院本会議 第28号(2007/05/10、44期、自由民主党)【政府役職:防衛大臣】

○国務大臣(久間章生君) 防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。  防衛省の所掌事務をより適正かつ効果的に遂行し得る体制を整備するため、防衛施設庁を廃止し、同庁の事務を防衛省本省で処理するために必要な組織の改編等を行うとともに、特別の機関として防衛監察本部を新設するほか、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の部隊の設置を可能とし、陸上自衛隊の中央即応集団及び第十一師団並びに海上自衛隊の地方隊を改編し、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を変更する必要があります。  以上が、この法律案の提案理由であります。  次に、この法律案の内容について、そ……


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ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

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