中川昭一 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

中川昭一衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

37期（1983/12/18〜）

第101回国会 衆議院本会議 第36号（1984/07/17、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○中川昭一君　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表いたしまして、専売改革関連五法律案に対し、賛成の立場から討論を行うものであります。（拍手） 　御承知のように、たばこ専売制度は明治三十七年に創設され、また日本専売公社は、従来の政府直営であった専売事業を引き継いで昭和二十四年に創立されたものであります。これらの制度は国民になじみの深い制度として定着しており、また長年にわたって国、地方の財政に多大な貢献をしてきたところであります。しかしながら、行財政改革に対する国民的要請の高まりや海外からの市場開放要請など、たばこをめぐる環境は大きく変化し、我が国の専売制度は内外から新たな対応を迫られております……

39期（1990/02/18〜）

第118回国会 衆議院本会議 第26号（1990/06/14、39期、自由民主党）

○中川昭一君　ただいま議題となりました両法案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　最初に、両案の内容について申し上げます。 　まず、水産業協同組合法の一部を改正する法律案は、水産業協同組合の多くが零細規模であり、金融自由化の急速な進展等により厳しい経営状況に直面していることにかんがみ、今後とも、その事業活動を通じ、水産業の振興、漁村地域の活性化等の役割を十全に果たしていけるよう、水産業協同組合の体質強化及び機能の充実を図ろうとするものであり、漁業協同組合等の業務範囲の拡充、組合員の資格要件の緩和、回転出資金制度の導入等の措置を講ずるとともに、信用事業の……

40期（1993/07/18〜）

第132回国会 衆議院本会議 第27号（1995/05/16、40期、自由民主党・自由連合）

○中川昭一君　私は、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけを代表し、平成七年度補正予算案について質問いたします。 　本補正予算案は、阪神・淡路大震災への財政措置、急激な円高への対応、サリン等による社会不安対策など、緊急課題に対処するために編成された時宜を得たものと認識をしております。 　まず、本日、麻原代表が逮捕されたオウム真理教によるサリン事件を初めとする、毒物によって不特定多数の人が無差別に殺傷されるという事件が発生し、社会に重大な不安を引き起こしている点についてお尋ねいたします。 　我が国の治安のよさは内外から高い評価を得ていました。ところが、三月二十日、地下鉄内で……

第134回国会 衆議院本会議 第7号（1995/10/19、40期、自由民主党・自由連合）

○中川昭一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、電気通信分野における研究開発施設を一層充実することにより通信・放送技術の向上を図るため、通信・放送機構業務に高度通信・放送研究開発を行うための基盤的な施設を整備して、研究開発を行う者の共用に供する業務を追加しようとするものであります。 　本案は、去る十月十一日本委員会に付託され、本日井上郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 　以上、御報告申し上げます。（拍手）

第136回国会 衆議院本会議 第10号（1996/03/26、40期、自由民主党）

○中川昭一君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、逓信委員会における審査の経過、結果を御報告申し上げます。 　本件は、日本放送協会の平成八年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。 　まず、収支予算について申し上げます。 　受信料の月額は、前年度どおりとしております。 　一般勘定事業収支については、収入は五千八百二十八億円、支出は五千八百七十六億円、不足額は四十八億円となっております。不足額については、前年度以前からの繰越金の一部を補てんすることとしております。 　一般勘定資本収支については、収入は八百四十九億円、支出は八百億円を計上しております。……

第136回国会 衆議院本会議 第25号（1996/05/17、40期、自由民主党）

○中川昭一君　ただいま議題となりました両法律案につき、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、電気通信による情報流通の円滑化のための基盤の充実を図るため、信頼性向上施設に有線テレビジョン放送業に係る施設を加えるとともに、高度通信施設整備事業または高度有線テレビジョン放送施設整備事業を実施する者に対する通信・放送機構の助成金交付の対象施設の範囲を拡大する等の改正を行おうとするものであります。 　次に、通信・放送機構法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、高度通信・放送研……

第136回国会 衆議院本会議 第27号（1996/05/23、40期、自由民主党）

○中川昭一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、無線局の増加等にかんがみ、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。 　第一に、一部の無線局の区分について電波利用料の金額を引き下げること、 　第二に、電波利用料を財源として支出すべき電波利用共益費用に係る事務の例として、電波のより能率的な利用に資する技術を用いた無線設備について技術基準を定めるために行う試験及びその結果の分析の事務を加えること等であります。 　本案は、去る五月十七日本委員会に付託され、昨二十二日日野郵政大臣から提案理由の説明を聴……

第136回国会 衆議院本会議 第33号（1996/06/06、40期、自由民主党）

○中川昭一君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、郵便貯金法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、要介護者である郵便貯金の預金者の利益の増進を図るため、要介護者が預入する定期郵便貯金について、利率の特例を定めようとするものであります。 　次に、郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律案について申し上げます。 　本案は、非常の災害に際して行われる民間の発意に基づく被災者の救援の充実に資するため、郵便振替の加入者がその口座の預かり金の寄附を郵政大臣に委託する制度を実施しようとするもの下あります。次……

41期（1996/10/20〜）

第143回国会 衆議院本会議 第4号（1998/08/10、41期、自由民主党）【政府役職：国務大臣（詳細なし）】

○国務大臣（中川昭一君）　いわゆる従軍慰安婦問題につきましての政府の基本的見解は、先ほど総理から申されましたとおり、平成五年八月四日の河野官房長官談話のとおりでございます。私の基本的立場もこの談話と同様でございます。 　御理解のほどをよろしくお願いいたします。（拍手）

第145回国会 衆議院本会議 第10号（1999/03/04、41期、自由民主党）【政府役職：農林水産大臣】

○国務大臣（中川昭一君）　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案につき、その趣旨を御説明申し上げます。 　米穀は、国民の主食としての役割を果たすとともに、我が国の農業生産において基幹的地位を占める重要な作物であり、ウルグアイ・ラウンド農業合意におきましては、関税化の特例措置を適用することとしたところであります。 　関税化の特例措置の実施状況について見ますと、ウルグアイ・ラウンド農業合意を受けて、ミニマムアクセス米の輸入を開始して以来三年余り経過した中で、一部低価格米に対する需要が見られる一方で、在庫が増加している等、外国産米に対する需要実態がある程度明らかになってきた……

第145回国会 衆議院本会議 第27号（1999/05/07、41期、自由民主党）【政府役職：農林水産大臣】

○国務大臣（中川昭一君）　食料・農業・農村基本法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　現行の農業基本法は、昭和三十六年、当時における社会経済動向や見通しを踏まえ、我が国農業の向かうべき道筋を明らかにするものとして制定されました。しかし、我が国経済社会が急速な経済成長、国際化の進展等により大きな変化を遂げる中で、我が国食料・農業・農村をめぐる状況も大きく変化し、関係者の多大な努力で成果を上げた一方で、国民が不安を覚える事態が生ずるに至っております。 　まず、食料自給率の低下であります。米の消費の減退、畜産物、油脂の消費の増加という国民食生活の変化や食料需要の高度化等に対応した国内の供……

43期（2003/11/09〜）

第159回国会 衆議院本会議 第14号（2004/03/12、43期、自由民主党）【政府役職：経済産業大臣】

○国務大臣（中川昭一君）　中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　中小企業をめぐる経済情勢は依然厳しく、やる気と能力のある中小企業に対する資金供給の円滑化を図ることは、引き続き重要な課題であります。 　中小企業金融においては、金融機関の担保による融資が大きな割合を占めており、中小企業金融の円滑化を図るためには、貸付債権の証券化手法の普及により無担保融資を拡大することを促すことが必要であります。 　また、平成十四年十二月に成立した中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律において、政府は、平成……

第159回国会 衆議院本会議 第24号（2004/04/16、43期、自由民主党）【政府役職：経済産業大臣】

○国務大臣（中川昭一君）　特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　この法律案は、審査処理を促進し、出願人の審査請求行動を適正にすることにより、特許審査の迅速化を図るとともに、職務発明の対価に係る規定を整備するものであります。 　本法律案は、産業構造審議会知的財産政策部会において、経済界、労働界、研究者、弁理士、法曹といったさまざまな立場の委員の参加を仰いで慎重な審議を行い、本年一月に取りまとめられた結果を踏まえて作成したものであります。 　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 　第一は、特許審査は、出願された技術が従来からあ……

第159回国会 衆議院本会議 第26号（2004/04/22、43期、自由民主党）【政府役職：経済産業大臣】

○国務大臣（中川昭一君）　まず、小泉内閣の結果に関する評価についてのお尋ねでございますが、我が国経済は、民需の一部や輸出を中心にしまして、全体として回復の兆しがあると考えております。また、依然としてばらつきがあるものの、こうした改善の動きは、徐々に中小企業や、あるいはまた一部を除く地域経済にも広がりつつあると考えております。 　さらにきめ細かく見ますと、例えば、中小企業再生支援協議会などを活用した産業の再生が進展しており、また、最低資本金特例を活用して業を起こした企業が一万社を超えるというような成果も、本法案も含めまして、着実にそういう成果が上がっているというふうに考えております。 　こうした……

第160回国会 衆議院本会議 第2号（2004/08/02、43期、自由民主党）【政府役職：経済産業大臣】

○国務大臣（中川昭一君）　高レベル放射性廃棄物処分のコストの比較をした資料を意図的に隠したのであれば、担当大臣が責任をとるべきではないかとのお尋ねでございます。 　御指摘の資料につきましては、本年三月の国会質問当時、答弁者はその資料の存在を認識しておらずに答弁したものであります。隠す意図はなかったものの、事実と異なる答弁を行ったことは、まことに申しわけなく思っております。答弁を行った当時の資源エネルギー庁長官その他関係者を、直ちに内規に基づき処分をいたしました。現在、その他に過去試算したものがなかったか等引き続き調査を行っており、まとまり次第公表いたします。 　核燃料サイクルを含む原子力という……

第161回国会 衆議院本会議 第8号（2004/11/04、43期、自由民主党）【政府役職：経済産業大臣】

○国務大臣（中川昭一君）　青木議員にお答え申し上げます。 　六ケ所村の核燃料サイクル施設の稼働開始につきましてのお尋ねです。 　昨年十月に閣議決定されたエネルギー基本計画に基づきまして、核燃料サイクルを推進することを国の基本的考え方としており、そのプロセスの一つ一つに着実に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、本年六月以降、原子力委員会において、これまで十七回、四十時間以上にわたり、すべて公開のもと、各方面の専門家の英知を結集して核燃料サイクル政策について集中的に議論が行われました。これまで、全量再処理、全量直接処分等四つの基本シナリオを、経済性、エネルギーセキュリティー等、十項目の……

第162回国会 衆議院本会議 第6号（2005/02/15、43期、自由民主党）【政府役職：経済産業大臣】

○国務大臣（中川昭一君）　人材投資促進税制についてのお尋ねでございます。 　萩生田議員の御指摘のとおり、人こそが我が国経済発展を支える最大のかぎだと考えておりますけれども、九〇年代以降の厳しい経済状況のもと、我が国企業の人材投資は約一千億円も減少しております。二〇〇七年以降の団塊世代の定年到達などが見込まれる中、企業の戦略的な人材育成を強力に後押しすることが不可欠となっております。 　このため、人材投資促進税制の創設を要望し、来年度税制改正に盛り込まれたところであります。本税制は、人材育成に積極的に取り組む企業を対象にしており、特に中小企業に対し手厚く措置するものであります。本税制により、企業……

第162回国会 衆議院本会議 第9号（2005/03/08、43期、自由民主党）【政府役職：経済産業大臣】

○国務大臣（中川昭一君）　古本議員にお答えを申し上げます。 　ＩＣ旅券の市場規模でございますけれども、ＩＣ旅券導入は、ＩＣ旅券市場のみならず、旅券の発行管理、出入国管理、航空会社の搭乗管理など、さまざまな情報システム市場に波及効果があると考えられます。 　また、海外市場や生体認証技術の他分野への展開があることを考えれば、その市場規模は相当程度大きいと考えております。 　まだＩＣ旅券自体の本格的な導入が始まっていないため、波及効果も含めた全体の市場規模の算出は現時点で困難でありますけれども、仮にＩＣ旅券を日米欧など主要国が採用すれば、旅券だけでも二百億円以上の市場となることが見込まれ、その波及効……

第162回国会 衆議院本会議 第10号（2005/03/10、43期、自由民主党）【政府役職：経済産業大臣】

○国務大臣（中川昭一君）　中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　我が国経済を取り巻く状況は、緩やかな回復が見られるものの、中小企業や地域経済を取り巻く状況はまだまだ厳しい状況であります。中小企業は我が国経済の基盤であり、その創業や経営革新への取り組みを従来から支援してまいりましたが、施策体系を利用者にとってわかりやすくするとともに、必要な拡充を行い、中小企業の新たな事業活動への取り組みを強力に支援する必要があります。 　さらに、経済のグローバル化が進展し、大企業のみならず、中小企業についても世界規模の競争が不可避となりつつある中、中小企業に……

第162回国会 衆議院本会議 第17号（2005/04/05、43期、自由民主党）【政府役職：経済産業大臣】

○国務大臣（中川昭一君）　鮫島議員にお答え申し上げます。 　米国産牛肉の輸入再開問題にかかわる米国の対抗措置についてのお尋ねですが、現時点におきましては、米議会もしくは米国政府において対抗措置の発動が決定されたわけではなく、また、その具体的な内容についても明らかにされておりません。なお、米国政府は、対抗措置ではなく、話し合いを通じた問題解決を図るとしております。 　したがいまして、現時点で米国の措置がＷＴＯ違反かどうかの判断はできかねておりますが、いずれにいたしましても、米国議会及び米国政府の動向を今後とも注視してまいりたいと存じております。 　次に、食料自給率の低下と国際経済問題の関係につい……

第162回国会 衆議院本会議 第18号（2005/04/07、43期、自由民主党）【政府役職：経済産業大臣】

○国務大臣（中川昭一君）　村越議員にお答え申し上げます。 　敵対的買収に対する対抗措置についてのお尋ねでございますけれども、経済産業省といたしましては、敵対的買収に対する防衛策は、経営者の保身となるものではなく、あくまで企業価値を守るためのものとして運用されるべきものであると考えております。 　こうした公正な防衛策のあり方につきまして検討するため、昨年九月から、企業価値研究会を立ち上げ、検討を重ねてまいりました。 　先月七日に公表いたしました論点公開の骨子では、公正な防衛策とするために、防衛策は平時から導入しその内容を開示すること、有事の際の防衛策の扱いについては、取締役の恣意的な判断を排除す……

第162回国会 衆議院本会議 第19号（2005/04/14、43期、自由民主党）【政府役職：経済産業大臣】

○国務大臣（中川昭一君）　田島議員にお答え申し上げます。 　いわゆる環境税についてでございますけれども、税は国民に広く負担を求めることになるため、初めに導入ありきではなく、温暖化対策全体の中での具体的な位置づけ、その効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響などを踏まえて、総合的に検討していくべき課題であると考えております。（拍手）

第162回国会 衆議院本会議 第25号（2005/05/17、43期、自由民主党）【政府役職：経済産業大臣】

○国務大臣（中川昭一君）　むつ小川原コンビナートにおける企業立地支援についてのお尋ねですが、むつ小川原開発は昭和四十四年以降進められており、このうち工業用地に関しましては、エネルギー関連の立地を中心に、これまで一千百七十ヘクタールの分譲が進められております。 　経済産業省といたしましては、今後とも、青森県の進めるクリスタルバレイ構想等のプロジェクトと強力に連携協力を図ることとしており、最近では分譲の引き合いもふえてきていることから、企業立地促進補助金等の措置を有効に活用することにより分譲を支援してまいります。 　国土計画にアジアの中での日本の位置づけ、役割を反映させることについてのお尋ねですが……

44期（2005/09/11〜）

第163回国会 衆議院本会議 第4号（2005/09/28、44期、自由民主党）【政府役職：経済産業大臣】

○国務大臣（中川昭一君）　原油価格高騰への対応についてお答え申し上げます。 　原油価格上昇がガソリン、軽油等の石油製品価格に与える影響につきまして、全国のガソリンスタンドでのモニタリング地点を昨年六月から倍増し、監視の強化を図るとともに、中小企業を含めた我が国経済、産業に与える影響につきまして、これまで累次にわたりきめ細かい実態調査に努めてきたところでございます。 　先週発表した調査結果では、大企業につきましては、総じて見れば、影響が深刻化している状況は見られなかった一方、中小企業につきましては、約六割の企業が収益を圧迫され、九割近くの企業が価格転嫁が困難となるなどの実態が明らかになりました。……

第164回国会 衆議院本会議 第2号（2006/01/23、44期、自由民主党）【政府役職：農林水産大臣】

○国務大臣（中川昭一君）　久間議員にお答えいたします。 　まず、米国産牛肉の輸入禁止問題でございますけれども、一月二十日に、農林水産省動物検疫所における輸入検査におきまして、米国産牛肉に危険部位の混入が確認されましたが、議員御指摘のように、直ちにすべての米国産牛肉の輸入手続を停止いたしました。これは、我が国の水際対策が有効に機能したものと考えております。 　今回のように、米国が日米間で合意したルールを遵守していない牛肉を輸出したことは極めて遺憾であり、二度とこうしたことが起きることのないよう、米国に対し、原因究明と再発防止を強く求めているところでございます。今後とも、国民の食の安全、安心を大前……

第164回国会 衆議院本会議 第14号（2006/03/16、44期、自由民主党）【政府役職：農林水産大臣】

○国務大臣（中川昭一君）　小宮山議員にお答えいたします。 　まず、大型店舗の出店が都市近郊農業に与える影響についてでありますが、都市近郊農業は、新鮮な農産物の供給のみならず、子供を含めた情操の育成など多面的な役割を果たしておりますが、その振興のためには、優良な農地を良好な状態で確保していくことが重要であると考えております。 　一方、都市近郊における大型店舗等の立地については、狭小な国土の我が国において、非農業的土地需要に対しても適切に対応する必要があることから、優良農地の確保を基本とし、周辺の農業生産に支障が生じないよう留意しつつ、農地の転用を認めてきているところであります。 　今後とも、農地……

第164回国会 衆議院本会議 第15号（2006/03/17、44期、自由民主党）【政府役職：農林水産大臣】

○国務大臣（中川昭一君）　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案の趣旨につきまして、御説明申し上げます。 　近年の我が国農業をめぐる情勢を見ますと、農業従事者の減少、高齢化による農業の生産構造の脆弱化が進む中、その構造改革を加速化するとともに、ＷＴＯにおける国際規律の強化にも対応し得る施策への転換を図ることが喫緊の課題となっております。 　政府といたしましては、このような課題に対処し、国民に対する食料の安定供給の確保に資するよう、これまですべての農業者を対象に品目ごとに講じてきた施策を見直し、認定農業者等の担い手の経営全体に着目してその安定を図るために必要な交付金を交付……

第166回国会 衆議院本会議 第3号（2007/01/29、44期、自由民主党）

○中川昭一君　私は、自由民主党を代表して、安倍総理の施政方針演説に対し、質問をさせていただきます。（拍手） 　総理は、最初の国会において、美しい国づくりを高らかに宣言されました。国の骨格をなすものは、憲法、安全保障、教育であります。総理は、最初の国会で、教育の憲法とも言える教育基本法の改正をなし遂げ、また、安全保障のかなめとなる防衛省を実現しました。このことは、美しい国づくりの礎を築く大きな第一歩でありました。（拍手） 　平成十九年度予算案もまた、時代の節目を画するものとして高い評価が得られるものと確信しております。 　新しい年を迎え、我々は、美しい国づくりの具体的な方策を明示しながら、さらに……

第170回国会 衆議院本会議 第2号（2008/09/29、44期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（中川昭一君）　今般、さきに決定されました安心実現のための緊急総合対策を受けまして、平成二十年度補正予算を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明申し上げます。 　まず、最近の経済情勢と、安心実現のための緊急総合対策につきまして申し述べます。 　我が国経済は、バブル経済崩壊後の長い低迷から脱却し、持続的な景気回復を続けてまいりましたが、このところ弱含みを見せております。 　また、我が国経済を取り巻く情勢を概観いたしますと、米国を初め、欧州や新興国など、世界経済全体において成長が鈍化してきております。国際金融市場が動揺するとともに、資源・食……

第170回国会 衆議院本会議 第3号（2008/10/01、44期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（中川昭一君）　先ほど、民主党の政策は財源捻出が可能か、本当に実現できるのかについてのお尋ねがございました。 　民主党が掲げていらっしゃる政策はすべて恒久的な施策であり、その実施のためには恒久的な財源が必要であります。しかし、民主党は特別会計の積立金などの一時的な財源も当てにしておられ、必要な財源が手当てされているとは必ずしも言いがたい印象を受けております。 　また、地方向け補助金を一括交付金化することにより財源が捻出されると主張されておられます。しかしながら、地方向け補助金の七五％は社会保障や教育関係費であり、一括交付金化により歳出削減ができるとは考えにくいのが実情でございます。具……

第170回国会 衆議院本会議 第8号（2008/10/28、44期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（中川昭一君）　ただいま議題となりました金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び保険業法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 　まず、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 　現在、アメリカのサブプライムローン問題に端を発した外的な環境変化のもと、厳しい状況に直面する地域経済、中小企業を支援していくことが喫緊の課題であります。このため、国の資本参加によって、金融機関等の資本基盤の強化を図り、……

第170回国会 衆議院本会議 第11号（2008/11/18、44期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（中川昭一君）　平沢議員にお答えいたします。 　金融安定化フォーラムにおける新興国、途上国等の発言権などについてお尋ねがありました。 　今回の首脳会合におきましては、金融安定化フォーラムは新興国に早急に加盟国を拡大すべきとされたところであります。 　具体的な拡大の進め方につきましては、今後検討していくことになりますが、参加国が増加した場合に、金融規制、監督のスピードが鈍るのではないかとの懸念につきましては、テーマによって適宜作業部会を活用するなどの工夫が必要になるものと考えております。（拍手）
【次の発言】　上田議員にお答え申し上げます。 　ヘッジファンドや格付会社に対する規制強化に……

第171回国会 衆議院本会議 第1号（2009/01/05、44期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（中川昭一君）　さきに決定されました生活対策及び生活防衛のための緊急対策を受けて、平成二十年度補正予算（第２号、特第２号及び機第２号）を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明いたします。 　まず、最近の経済金融情勢と、生活対策及び生活防衛のための緊急対策について申し述べます。 　現在、世界の金融資本市場は百年に一度とも言われる危機に陥っており、これに伴い世界的な景気後退が生じております。この影響を受けて、我が国経済におきましても、輸出や生産が減少し消費も停滞しており、景気は悪化しております。 　こうした経済金融情勢に対応し、政府は、昨年……

第171回国会 衆議院本会議 第2号（2009/01/06、44期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（中川昭一君）　保利議員の御質問にお答え申し上げます。 　貸し手に対する必要な対応についてのお尋ねでございます。 　現下の厳しい経済情勢のもと、貸し手である金融機関における適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮が一層重要となっております。 　このため、金融機関が地域経済や中小企業等に対して安心して資金供給できる環境を整備する観点から、自己資本比率規制の一部弾力化、貸し出し条件緩和債権に該当しない場合の取り扱いの拡充など、さまざまな措置を講じてきたところでございます。 　また、改正金融機能強化法につきましては、成立後、一気呵成に施行するとともに、同法に基づく国の資本参加枠につきましても、現……

第171回国会 衆議院本会議 第6号（2009/01/28、44期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（中川昭一君）　平成二十一年度予算の御審議に当たり、財政政策等の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明申し上げます。 　初めに、最近の経済金融情勢への対応について申し述べます。 　世界の金融資本市場の状況を見ますと、米国などで急速に普及した証券化商品や金融派生商品に対して、金融機関が十分なリスク管理を怠った結果、大規模な損失が発生し、欧米主要金融機関において経営問題が表面化したこと等を契機に、市場全体が混乱に陥りました。百年に一度とも言われる金融危機であります。 　金融資本市場の混乱は、信用収縮等を通じて実体経済に悪影響を及ぼし、世界的な景気後退が発生し……

第171回国会 衆議院本会議 第7号（2009/01/29、44期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（中川昭一君）　田中議員にお答え申し上げます。 　質問の順番が若干後先になるかと思いますが、お許しいただければと思います。 　環境税の導入についての見解についての御質問でございます。 　環境税につきましては、今後の税制抜本改革に関する議論の中で、地球温暖化対策に係るさまざまな政策的手法全体の中での位置づけ、課税の効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響などを十分に踏まえ、総合的に検討していくべき課題であると考えております。政府・与党におきましても、大綱等でこれについては言及しているところでございます。 　続きまして、消費税の複数税率の導入についての御質問でございます。 　消費税の……

第171回国会 衆議院本会議 第9号（2009/02/12、44期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（中川昭一君）　ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 　まず、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案について御説明申し上げます。 　第一に、平成二十一年度予算におきましては、歳出歳入両面において最大限の努力を行ったところでありますが、なお引き続き、国の財政収支が著しく不均衡な状況にあり、特例公債の発行の措置を講ずることが必要な状況となっております。 　本法律案は、こうし……

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