斉藤節 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

斉藤節衆議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。

本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

37期（1983/12/18〜）

第101回国会 衆議院本会議 第6号（1984/02/22、37期、公明党・国民会議）

○斉藤節君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題になりました昭和五十八年度一般会計補正予算案及び同特別会計補正予算案に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手） 　中曽根内閣は、昭和五十八年度予算案を編成するに当たり、財政再建を進めると宣言し、超緊縮予算を編成したのであります。その内容は、国民生活と関連の深い歳出予算を大きく削減したものでありました。言うなれば、すべての人々が幸福になり、同時に社会も繁栄するという政治の理想とは全くかけ離れた弱肉強食的な予算編成が行われたのであります。真の政治理念なき為政による結果が、今日のように失業や倒産を高水準のままに推移させ、社会的に弱い立場……

38期（1986/07/06〜）

第107回国会 衆議院本会議 第7号（1986/10/21、38期、公明党・国民会議）

○斉藤節君　私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま趣旨説明のありました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に関し、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　まず初めに、世界の核軍縮の行方のかぎを握ると言われていたアイスランド・レイキャビクでの米ソ首脳会談は全世界注目の中で行われましたが、結果は既に報道されたとおりであります。しかし、かねてから我が国政府は、ソ連が極東に配備している中距離核ＳＳ２０の削除を主張し、会談の際、交渉の中に含めることをレーガン米国大統領に要請していたと言われますが、この点も含めて今回の会談をどう評価されておられるのか、お尋ねいたします。 　また、レイキャビクで……

第108回国会 衆議院本会議 第13号（1987/04/22、38期、公明党・国民会議）

○斉藤節君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま提案のありました大蔵大臣宮澤喜一君の不信任案に対する賛成の討論を行うものであります。（拍手） 　宮澤大蔵大臣は、去る四月十五日、衆議院予算委員会において、野党議員の猛烈な反対の中で行われた昭和六十二年度予算案の強行採決に加担したのであります。中曽根総理の公約違反である売上税をごり押ししていることは、統一地方選挙によって明らかとなった国民の審判を踏みにじるものであり、かかる暴挙は断じて許されるわけにはいかないのであります。 　現在、日本は円高で厳しい状況に直面しており、積極財政で内外から要請の強い内需拡大に全力を尽くすべきであります。……

第108回国会 衆議院本会議 第18号（1987/05/19、38期、公明党・国民会議）

○斉藤節君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました公害健康被害補償法の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から中曽根総理大臣並びに関係大臣に質問いたします。（拍手） 　今回の本法案の骨子は、近年における我が国の大気汚染の態様の変化を踏まえ、昨年十月に出された中央公害対策審議会、以下中公審と言います、の答申「公害健康被害補償法第一種地域のあり方等について」に基づき、第一種地域の指定がすべて解除された場合に対応できるよう所要の改正を行うものであるというものであります。すなわち、本法案は、第一種地域の指定をすべて解除した場合、既認定患者に対する補償給付は行うが、新規患者につい……

39期（1990/02/18〜）

第126回国会 衆議院本会議 第7号（1993/02/25、39期、公明党・国民会議）

○斉藤節君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び平成五年度地方財政計画につきまして、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　今日、急速に進展する高齢化、国際化、情報化など我が国の社会情勢の変化に的確に対応し、ゆとりある豊かな暮らしを実現することが大きな課題となっております。この課題にこたえるためには、地方行政の果たす役割が極めて重要であり、これまでの中央集権を改め、国・地方を通じた役割の明確化と地方の権限、財源の両面からの強化によって、地方の自主性、自立性を高めることが不可欠であることが繰り返し指摘……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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