小沢克介 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

小沢克介衆議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。

本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

37期（1983/12/18〜）

第101回国会 衆議院本会議 第24号（1984/05/10、37期、日本社会党・護憲共同）

○小澤克介君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題になりました日本原子力研究所法の一部を改正する法律案について、反対の意見を述べるものです。 　以下、反対とする理由の要点を申し述べます。 　理由の第一は、過去における原子力船「むつ」の放射線漏れ事故の責任についての何らのけじめがつけられておらず、これをあいまいにしたままこの法案が日本原子力船研究開発事業団を原研に統合しようとする点にあります。 　周知のとおり、「むつ」は、一九七四年九月、洋上における原子炉の出力上昇試験において定格出力のわずか一・四％に達したのみで放射線漏れ事故を引き起こし、陸上実験などの十分な基礎研究を欠いたまま……

第104回国会 衆議院本会議 第23号（1986/04/22、37期、日本社会党・護憲共同）

○小澤克介君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま報告のありました研究交流促進法案に反対の討論をいたすものであります。 　そもそも科学技術の研究交流は、人類の平和と福祉の向上のためにこそ促進されるべきものであって、軍事目的の研究交流は国際的にも国内的にもむしろ抑止することこそが、平和憲法を持つ日本の義務でもあります。ところが、日本では、国家公務員一般と自衛隊員とは、今日まで法体系においても基本的に区別されてきたところであるにもかかわらず、本法案においては、他の国家公務員と全く同等の立場で自衛隊員が加えられ、産学官軍の共同研究体制が公然と整備されようとしております。 　具体的に言えば、……

第104回国会 衆議院本会議 第27号（1986/05/09、37期、日本社会党・護憲共同）

○小澤克介君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま御報告のありました核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手） 　反対する理由の第一は、本法案が放射性廃棄物について発生者責任の原則を放棄していることにあります。 　すなわち、現行法が放射性廃棄物については、これを発生させた者がその責任において処分することを当然の前提としているのに対し、改正案は、新たに廃棄の事業の制度を認め、この廃棄事業者に放射性廃棄物の安全管理及び原子力損害賠償法上の責任を集中させることとし、その反面において、発生者である電気事業者などの責……

39期（1990/02/18〜）

第126回国会 衆議院本会議 第19号（1993/04/13、39期、日本社会党・護憲民主連合）

○小澤克介君　山原議員に対して三点お答えいたします。 　まず、佐川急便疑惑事件、金丸前自民党副総裁の巨額脱税・不正蓄財事件、及び、これらの根底にある許認可や公共事業の発受注に政治家が介入してやみ献金を受け取るなどの構造的政治腐敗について、徹底した事実究明とそれに基づく再発防止の確立が重要であることは言うまでもないと考えております。我が党は現にそのための努力を継続しております。そして、そうであるからこそ、私たちは今般、政治家個人の政治献金の受領の禁止、企業、団体の政治献金の禁止、政治資金規正法違反者に対する、執行猶予となった場合も含めての公民権の停止などを柱とする規制強化の法案を、政策によって争……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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