宮崎角治 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

宮崎角治衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

37期（1983/12/18〜）

第101回国会 衆議院本会議 第8号（1984/02/28、37期、公明党・国民会議）

○宮崎角治君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま趣旨説明のありました昭和五十九年度地方財政計画、地方交付税法等の一部改正案並びに地方税法等の一部改正案につきまして、総理並びに関係大臣にお伺いいたします。 　総理、あなたは、一昨年秋総理大臣に就任以来、今回二回目の当初予算の編成に当たられましたが、そこには、総理が日ごろ唱える戦後政治の総決算の性格が国民の期待とは違う方向で強くにじみ出ているのであります。その性格とは何か。それは福祉、医療、教育費の切り捨てと防衛費の膨張であります。 　総理は、行政改革に極めて熱心であるかのような姿勢をとりながら、その実際は、本来の行革とは方向を異にし、行革……

第104回国会 衆議院本会議 第24号（1986/04/25、37期、公明党・国民会議）

○宮崎角治君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま趣旨説明のありました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　地方自治法は、日本国憲法とともに昭和二十二年五月三日に施行され、間もなく四十年を迎えようとしております。我が国の憲法は、平和、人権、民主の三原理を基本としておりますが、憲法の特色の一つである地方自治は、憲法との同時施行が示すように、その三原理の基盤を構成しているのであります。 　私は、長崎の原爆被爆者の一人として、平和について身にしみて実感しており、中曽根総理の唱えるいわゆる新国家主義というものよりも、地方自治の健全な発展こそが平和を……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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