仲村正治 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

仲村正治衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

40期（1993/07/18〜）

第131回国会 衆議院本会議 第15号（1994/12/02、40期、改革）

○仲村正治君　ただいま議題となりました世界貿易機関設立協定の受諾等に伴う国内対策の確立等に関する決議案につきまして、自由民主党、改革、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ及び民主新党クラブを代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　世界貿易機関設立協定の受諾等に伴う国内対策の確立等に関する決議案 　　本院は、世界貿易の発展並びに自由貿易体制の維持強化によってもたらされる幅広い国民的利益等を慎重に考慮し、農業協定を含む世界貿易機関設立協定を承認し、また、これに関連する国内法を可決した。しかしながら、これに伴い、農業をはじめとする分野で少なからぬ影響が生ず……

第136回国会 衆議院本会議 第23号（1996/05/10、40期、新進党）

○仲村正治君　新進党の仲村正治であります。 　私は、新進党を代表して、ただいま議題となっております国連海洋法条約と水産関連法案及びこれらの法案に関連する諸問題について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 　我が国は、かつて世界最大の漁業生産を誇った国でありましたが、二百海里漁業水域時代に突入後、世界の漁場から締め出され、漁業生産は、昭和六十三年の千二百七十九万トンをピークにして、その後年々漁獲量は減少し、ついに平成六年には八百十万トンに落ちてしまった。逆に、安い輸入水産物は平成六年には三百三十万トンに急増し、国内漁業を圧迫する現状であります。 　我が国は、かつて、どちらかといえば世界の主要……

41期（1996/10/20〜）

第140回国会 衆議院本会議 第16号（1997/03/07、41期、新進党）

○仲村正治君　ただいま議題となりました沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして沖縄及び北方問題に関する特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　沖縄は、本土復帰後二十五年を迎えようとする今日においても、なお、本土との所得格差等その経済社会は依然として厳しい状況にあります。 　本案は、このような沖縄の状況にかんがみ、沖縄の振興開発等を図るため、沖縄島と本土との間の航空運賃の引き下げに資する措置等を新たに講ずることとするほか、沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特例措置のうち内国消費税及び関税に関する特例措置をそれぞれ五……

第147回国会 衆議院本会議 第11号（2000/03/14、41期、自由民主党）

○仲村正治君　ただいま議題となりました港湾法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、近年における港湾整備の効率化及び港湾をめぐる環境の保全の要請に適切に対応するため、重要港湾等の定義の明確化及び港湾工事の費用に対する国の負担割合の見直しを行うとともに、環境の保全への配慮に関する事項を基本方針の記載事項に追加すること及び放置艇対策を推進することなど所要の措置を講ずるものであります。 　本案は、二月八日本院に提出され、三月六日本委員会に付託されました。本委員会においては、三月七日二階運輸大臣から提案理由の説明を聴取し、去る十日質疑を行い……

第147回国会 衆議院本会議 第14号（2000/03/23、41期、自由民主党）

○仲村正治君　ただいま議題となりました運輸施設整備事業団法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、特殊法人等の整理合理化の推進及び高度船舶技術を用いた船舶等の実用化を図るため所要の措置を講ずるもので、その主な内容は、 　第一に、造船業基盤整備事業協会は、この法律の施行のときにおいて解散するものとし、その一切の権利及び義務は運輸施設整備事業団が承継すること、 　第二に、造船業基盤整備事業協会の業務の一部を運輸施設整備事業団に移管するとともに、高度船舶技術を用いた船舶等の製造に必要な資金の借り入れに対する債務保証業務を同事業団の業務とし……

第147回国会 衆議院本会議 第26号（2000/04/18、41期、自由民主党）

○仲村正治君　ただいま議題となりました法律案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、我が国における急速な高齢化の進展等に対応して、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動に係る身体の負担を軽減することによりその移動の利便性及び安全性の向上を促進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 　第一に、主務大臣は、移動円滑化を総合的かつ計画的に推進するため、基本方針を定めること、 　第二に、公共交通事業者等は、旅客施設の新設、大改良または車両等の導入を行うときは、これらを移動円滑化のために必要な一定の基準に適合させなければならないこと……

第147回国会 衆議院本会議 第30号（2000/04/27、41期、自由民主党）

○仲村正治君　ただいま議題となりました法律案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、近年の一般乗合旅客自動車運送事業及び一般乗用旅客自動車運送事業における事業者間の競争の促進による利便性の向上の要請に対応して、これら事業者による多様なサービスの提供を促進するとともに、旅客自動車運送事業の輸送の安全の確保等を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 　第一に、一般乗合旅客自動車運送事業及び一般乗用旅客自動車運送事業に係る参入について、免許制を許可制とし、需給調整規制を廃止するとともに、一般乗用旅客自動車運送事業について、特定の地域におい……

第147回国会 衆議院本会議 第32号（2000/05/11、41期、自由民主党）

○仲村正治君　ただいま議題となりました両法律案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約附属書IIの改正に伴い、有害液体汚染防止緊急措置手引書を船舶内に備え置き、または掲示することを義務づけるとともに、当該手引書について検査を行うこととする等所要の措置を講ずるものであります。 　次に、港湾運送事業法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、コンテナ貨物の積みおろしの用に供する港湾のうち国民経済上特に重……

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