坂上富男 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

坂上富男衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

38期（1986/07/06〜）

第107回国会 衆議院本会議 第14号（1986/11/21、38期、日本社会党・護憲共同）

○坂上富男君　私は、皆様の御同意を得て、日本社会党・護憲共同を代表して、防衛二法一部改正案に対し、反対の討論を申し述べたいと存じます。 　その第一の理由は、憲法第九条、戦争の放棄と戦力の不保持の条項に違反する、憲法違反の法案であるからであります。 　中曽根内閣発足以来今日まで四年間、日本の軍拡化はますますエスカレートしてきております。平和憲法の理念に反する政府・自民党の外交防衛政策は、今や完全に米国の対ソ戦略に組み込まれ、我が国を核戦争の脅威にさらし、防衛費の突出は財政再建に逆行し、国民生活に犠牲と負担を押しつけるものであります。厳しく批判されなければなりません。今国会においても、その犠牲はお……

第112回国会 衆議院本会議 第20号（1988/04/28、38期、日本社会党・護憲共同）

○坂上富男君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論をいたします。（拍手） 　まず第一に、本法案は国民的合意を欠いたまま成立が強行されようとしている点であります。 　本法案は、臨時教育審議会の答申に基づき今国会に提出されたものであります。この制度に対しては、教職員を中心に教育界から強い疑義が出されており、また、先日も学者、文化人の方々が今国会での本法案成立に反対する声明を出されております。しかるに政府・文部省は、教育関係者、特に教職員団体などとの事前の話し合いもありませんでした。本法案は、……

第112回国会 衆議院本会議 第24号（1988/05/17、38期、日本社会党・護憲共同）

○坂上富男君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、内閣提出の刑事施設法案、同施行法案について、総理、法務大臣並びに国家公安委員長に対し、反対の立場から質問をいたしたいと思います。（拍手） 　本法案は、明治四十一年に制定された監獄法を全面的に改正する法律とされております。現行監獄法には改正すべき点の多々あることは、我が党や日本弁護士連合会などが強く主張してきたところであります。現憲法の理念である基本的人権尊重の立場に立って、被拘禁者の非人間的な取り扱いを改めるという改正であれば、これに反対すべき理由はありません。しかし、現に提案されておる刑事施設法案は、憲法の理念に立脚して、国際的な人権水準を……

41期（1996/10/20〜）

第141回国会 衆議院本会議 第17号（1997/12/04、41期、民主党）

○坂上富男君　ただいま議題となりました両件について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　両件は、放送法第四十条第三項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て内閣より提出された平成六年度及び平成七年度の日本放送協会の決算であります。 　まず、平成六年度決算について申し上げます。 　財産目録及び貸借対照表によりますと、一般勘定の資産総額は五千七百二十一億九千万円、これに対し、負債総額は二千二百六十三億円、資本総額は三千四百五十八億九千万円で、資本の内訳は、資本二千七百四十億一千万円、積立金五百六十六億一千万円、当期事業収支差金百五十二億七千万円であります。 　損益計算書によ……

第142回国会 衆議院本会議 第19号（1998/03/19、41期、民友連）

○坂上富男君　ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本件は、日本放送協会の平成十年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。 　まず、収支予算について申し上げます。 　受信料の月額は、前年度どおりとしております。 　一般勘定事業収支につきましては、事業収入は六千二百四十六億八千万円、事業支出は六千百五十六億三千万円であり、事業収支差金は九十億五千万円であります。 　次に、事業計画について、主なものを申し上げますと、 　公正な報道と多様で質の高い放送番……

第142回国会 衆議院本会議 第25号（1998/04/03、41期、民友連）

○坂上富男君　ただいま議題となりました特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、高度情報通信社会の構築に資するため、通信・放送機構に特定公共電気通信システムの開発に必要な通信・放送技術に関する研究開発及び特定の公共分野における技術に関する研究開発の総合的な実施等の業務を行わせようとするものであります。 　本案は、去る三月三十一日本委員会に付託され、四月一日自見郵政大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であ……

第142回国会 衆議院本会議 第32号（1998/04/24、41期、民主党）

○坂上富男君　ただいま議題となりました電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、民間活動に係る規制がもたらす負担の軽減及び行政事務の合理化を図るため、国際電信電話株式会社法を廃止するほか、電気通信事業法及び電波法について、第一種電気通信事業者の提供する役務に関する料金の規制を原則として届け出制とするとともに、無線設備の技術基準適合証明制度等における民間能力の一層の活用を図る等の改正を行おうとするものであります。 　本案は、去る四月八日本委員会に付託され、翌九日自見郵政大臣から提案理由……

第142回国会 衆議院本会議 第40号（1998/05/19、41期、民主党）

○坂上富男君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、郵便貯金法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、郵便貯金の預金者に対するサービスの向上を図るため、貯金証書に写真を複写する取り扱いその他の特別な取り扱いを行い、当該取り扱いに係る手数料の徴収等を行うことができることとするとともに、金融自由化に適切に対応した郵便貯金事業の健全な経営の確保に資するため、郵便貯金特別会計の金融自由化対策資金の運用の範囲を拡大すること等を行おうとするものであります。 　次に、郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する……

第142回国会 衆議院本会議 第43号（1998/05/28、41期、民主党）

○坂上富男君　ただいま議題となりました放送法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、デジタル方式の衛星放送に関する技術の進展と普及にかんがみ、日本放送協会についてその国内向けの放送番組を受託放送事業者に委託して放送させることができるようにするほか、衛星放送に係る受託放送役務の提供条件に関する郵政大臣への届け出について、総括原価主義の撤廃等制度の合理化を図る等の改正を行おうとするものであります。 　本法案は、四月三日参議院より送付され、五月七日本委員会に付託されました。委員会におきましては、同月十五日自見郵政大臣から提案理由の説明……

第143回国会 衆議院本会議 第12号（1998/09/18、41期、民主党）

○坂上富男君　私は、民主党を代表して、防衛庁の不祥事問題について質問をいたします。 　まず最初に、現在、防衛庁問題をめぐる論点の焦点は、先般の北朝鮮による事前通告なしの危険な行為に対する対策のあり方や、いわゆるガイドライン法案の中身であるはずであります。国民があるべき防衛政策について真剣に論議をしようとするとき、このような不祥事を取り上げざるを得ないということは、大変残念なことであります。 　言うまでもなく、防衛庁の本務は、日本の防衛であり安全保障であります。しかるに、ここにおいて、防衛庁の上級幹部の背任や組織的な証拠隠滅という、悪質きわまりない犯罪について審議するがごときは、まさに本末転倒で……

第145回国会 衆議院本会議 第25号（1999/04/22、41期、民主党）

○坂上富男君　私は、民主党を代表して、拷問等禁止条約の締結についての承認について、質問をいたします。 　政府が、遅くに失したとはいえ、ようやく国際社会からの声に耳を傾け、拷問等禁止条約の批准を決断されたことを心より歓迎いたします。拷問等禁止条約は、被拘禁者を初めとして、すべての人が、人間としての尊厳を尊重された取り扱いを受けることができるよう、加盟国の国内制度の整備充実と、条約実施機関である拷問等禁止委員会による国際的監視制度によって、これを図ろうとするものであります。 　私は、先般、院から派遣をされまして、ベルギーのブリュッセルで開かれた第百一回ＩＰＵ総会に、保利耕輔先生を団長として、四月九……

第145回国会 衆議院本会議 第34号（1999/06/01、41期、民主党）

○坂上富男君　私は、ただいま議題となりました法務委員長杉浦正健君の解任決議案につきまして、民主党及び社会民主党・市民連合を代表して、提案の趣旨を御説明いたします。（拍手） 　法務委員会では、先週、組織的犯罪対策三法案の審議を行っておりました。証人の保護を規定する刑事訴訟法改正案、マネーロンダリングを規制する組織的犯罪処罰・犯罪収益規制法案、そして犯罪捜査の手段としての通信傍受法案であります。 　このうち、通信傍受法案以外の二法案につきましては、それぞれ問題点もありますが、この立法の趣旨は理解し得ないこともないのであります。それに比べて、通信傍受法案は、憲法の通信の秘密や令状主義を侵害する内容を……

第145回国会 衆議院本会議 第49号（1999/07/29、41期、民主党）

○坂上富男君　私は、民主党を代表して、ただいま議題となりました出入国管理及び難民認定法の一部改正案に対し、総理及び法務大臣に質問をいたします。 　外国人登録者数が昨年末現在で初めて百五十万人を突破、永住者は六十二万人、その九〇％は韓国、朝鮮の人で、既に五世代を迎えております。一九八〇年後半以降、移住労働者の急増とともに、日本で出生する外国籍の子供が増加しております。 　各自治体においては、公務員の国籍条項の撤廃が、徐々ではありますが、行われつつあります。また、国会でも、一定の外国人に地方参政権を付与する法律案を、民主党は公明党とともに衆議院に提出済みでもあります。 　今や国際化の著しい進展の中……

第147回国会 衆議院本会議 第24号（2000/04/13、41期、民主党）

○坂上富男君　倉田議員にお答えをいたします。 　先生の犯罪被害者に対する心情は、私も全く同感であります。御提案につきましては、ありがたく承りました。 　質問は二点であります。 　第一の御指摘ですが、この法案は、犯罪被害者を単に保護の対象者としているわけではありません。法案の第二条で基本理念をうたい、それに基づいてすべての施策が講じられるという構成になっております。 　すなわち、個人の尊厳が重んじられ、被害の状況等に応じた適切な処遇を保障される権利を有するという、まさにその権利の主体者として、犯罪被害者が刑事手続において適切な取り扱いを受ける権利を有することを規定するものであります。 　第二に、……

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