井出正一 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

井出正一衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

40期（1993/07/18〜）

第129回国会 衆議院本会議 第4号（1994/02/16、40期、新党さきがけ）

○井出正一君　私は、さきがけ日本新党を代表し、連立与党各党の御了承を得て、ただいま総理より御報告のありました日米包括経済協議をめぐる首脳会談及び昨日提出されました第三次補正予算等について、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　まず最初に、日米首脳会談の結果についてお尋ねいたします。 　総理は、首脳会談後の共同記者会見において、今回の会談の結果を踏まえ、日米関係はお互いの判断を信頼し尊重する関係に成熟しつつあると述べられました。包括経済協議については残念ながら合意には至りませんでしたが、首脳会談全体としては、総理の言われる成熟した日米関係の幕あけをうかがわせる成果を上げたと、総理、外務大臣初め……

第131回国会 衆議院本会議 第13号（1994/11/25、40期、新党さきがけ）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（井出正一君）　ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　我が国は、世界唯一の原子爆弾の被爆国として、原子爆弾の惨禍が繰り返されることのないよう、核兵器の究極的廃絶と世界恒久平和の確立を全世界に訴え続けてまいりました。また、被爆者の方々に対しましては、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律に基づき、医療の給付、手当等の支給を初めとする各般の施策を講じ、被爆者の健康の保持増進と福祉を図ってきたところでありますが、高齢化の進行など被爆者を取り巻く環境の変化を踏まえ、現行の施策を充実……

第131回国会 衆議院本会議 第14号（1994/12/01、40期、新党さきがけ）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（井出正一君）　山口議員にお答えをいたします。 　私に対しての御質問は医の倫理についてでございますが、移植医療等の医学の進歩に伴い、医の倫理の確立は大変重要になってきております。しかしながら、この問題は人間の生命観、倫理観に直接かかわる事柄でありまして、行政施策のみならず、医療関係者を初め国民全体の広範な議論が必要であると考えております。 　なお、脳死臨調の答申におきましても、医療に対する信頼を確保するための医学界、医療界の自主的な取り組みが求められているところでありまして、関係学会においても移植医療の倫理について検討が行われていると承知しており、このような取り組みがさらに活発になる……

第132回国会 衆議院本会議 第5号（1995/02/10、40期、新党さきがけ）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（井出正一君）　厚生年金及び国民年金の国庫負担の繰り入れ特例に関するお尋ねでありますが、第一に、今回の措置の内容は、厚生年金の一般会計からの国庫負担の一部四千百五十億円の繰り延べを行うこと、及び国民年金の国庫負担の繰り入れの平準化措置による平成七年度の加算分二千三百七十二億円の繰り延べを行うものであります。 　第二に、今回の特例による特別会計への影響についてでありますが、厚生保険特別会計、国民年金特別会計とも平成七年度の年金の支払いのために必要な歳出は十分確保されており、また、後日、利子を含めて全額返済されることとなっているので、将来の年金財政にも支障を来すものではございません。 　……

第132回国会 衆議院本会議 第6号（1995/02/14、40期、新党さきがけ）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（井出正一君）　富田議員にお答えをいたします。 　まず最初に、国民健康保険制度における保険基盤安定制度の国庫負担についてのお尋ねでございますが、今回の国保改正が制度運営の安定化のための当面の措置であること、国の財政が極めて厳しい状況にあること等を踏まえ、国庫負担を定額とする暫定措置を二年間継続することとしております。 　なお、国庫負担額につきましては、五年度、六年度においてそれぞれ百億円でありましたものを、七年度は百七十億円に、さらに八年度は二百四十億円にと増額することとし、市町村の負担が増大しないよう配慮しております。 　続いて、国保の抜本的制度改正についてのお尋ねでございますが、……

第132回国会 衆議院本会議 第9号（1995/02/23、40期、新党さきがけ）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（井出正一君）　国民健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。保 　今回の改正は、国民健康保険制度における低所得者層の増加、小規模保険者の増加及び老人保健制度における老人加入率の上限を上回る保険者数の増加等を踏まえ、国民健康保険制度において、保険税の減額制度の拡充、平成八年度までの暫定対策による制度運営の安定化を図るとともに、老人保健制度の安定を図るため、老人医療費拠出金制度の所要の見直しを行おうとするものであります。 　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。 　第一に、国民健康保険制度の改正として、まず、低所得者層の増加に対応し、……

第132回国会 衆議院本会議 第10号（1995/02/24、40期、新党さきがけ）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（井出正一君）　寺前議員の私に対してのお尋ねは避難所の食事についてでございますが、食事は住民の方々の健康の維持を図る上で極めて重要なものであり、万全を期していく必要があると認識しております。このため、二月の十三日及び二十一日に、兵庫県を通じ、各市町において温かい栄養バランスのとれた食事の提供が行われるよう重ねて要請したところでございまして、兵庫県に対しましては、市町の取り組みを取りまとめた上で、特別基準の設定も含め速やかに厚生省に協議を行うよう、再度指導したところでございます。 　それから、病院についてでございますが、震度七に耐え得るものにする必要があると考えるがどうかというお尋ねに……

第132回国会 衆議院本会議 第17号（1995/03/24、40期、新党さきがけ）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（井出正一君）　永井議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、社会保障制度審議会の社会保障将来像委員会第二次報告についてのお尋ねでありますが、この報告書は、我が国の社会保障制度を二十一世紀の少子・高齢社会に対応したものに改革していく必要があるとの基本的認識のもとに、年金、医療、福祉などの施策の基本的方向について幅広い観点から意欲的な検討が行われた成果でありまして、今後の社会保障行政を進めていく上で参考とすべき貴重な御提言であると認識しております。特に、今日、喫緊の課題となっております高齢者を対象とした新しい介護システムについては、社会保険方式による公的な介護保障制度の導入が提言され……

第132回国会 衆議院本会議 第24号（1995/05/09、40期、新党さきがけ）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（井出正一君）　ただいま議題となりました食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　食品の安全性に関する問題の複雑多様化、輸入食品の著しい増加、国民の栄養摂取状況の変化など、我が国の食品保健を取り巻く状況は大きく変化しております。また、規制緩和の社会的要請、規制の国際的整合化の要請に対応していくことも重要となっております。 　今回の改正は、こうした状況の変化等にこたえ、食品の安全性の効果的な確保、食品を通じた国民の健康づくり等、総合的な食品保健対策を推進するため必要な措置を講じようとするものであります。 　以下、この法案の主な内容につ……

第132回国会 衆議院本会議 第29号（1995/05/23、40期、新党さきがけ）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（井出正一君）　七条議員の御質問にお答えをいたします。 　医師や医療機関などの監督についてのお尋ねでありますが、今回の事件については、詳細はまだわかっていませんが、二度と起こってはならないものであり、早期に完全解決されるよう願っております。 　医師につきましては、医師法上、その診療行為の内容について逐一行政庁が監督を行うというのではなく、医師が罰金以上の刑に処せられた場合において免許の取り消し等の行政処分を行い、適正化を図っているところであります。今回の事件についても、今後の捜査や裁判の状況を踏まえ、医道審議会の意見を聞いて厳正に対処する所存であります。 　また、御指摘のとおり、医師……

第132回国会 衆議院本会議 第30号（1995/05/26、40期、新党さきがけ）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（井出正一君）　増子議員にお答えをいたします。 　まず、本法の実施に伴う地方自治体の負担についてのお尋ねでございますが、市町村は一般廃棄物処理経費として平成三年度現在で約一兆六千億円を負担しており、この費用は毎年相当の伸びで今日まで来ております。今回の施策の実施に伴い、市町村にとっては、収集費用は増加するものの焼却や最終処分に要する費用等が減少することから、全体の費用負担は、今後最終処分場の確保が一層困難になると仮定した場合で、今後も焼いて埋める処理を続ける場合に比べ、例えば分別収集率が三〇％となる段階では九百億円ほど減少するものと見込んでおります。 　次に、本法の実施に伴う厚生省の……

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